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電力自由化の海外事例を徹底検証！

ついに2016年4月から日本でも電力自由化が始まります。
これまでは自分の住んでいる地域にある既存の電力会社である北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力以上の電力会社以外とは契約する事は出来ませんでした。
しかし、これからは100社を超える既存の電力会社、新電力会社の中から自分の好きな電力会社の最適プランを選ぶことが出来ます。
地元で選ぶ、最安の料金プラン、クーポン・マイル等の付属の特典で選んだり、再生可能エネルギー等のクリーンエネルギーのみを供給する電力会社を選んだり、選び方は人それぞれです。
しかし、全く新しい制度、新しい体制に対して常に不安、心配というものは付きまといます。
そこで、今回はすでに電力自由化を取り入れている国をご紹介し海外事例を徹底検証したいと思います。

実際、どの国が電力自由化を失敗して、どの国が成功できたのでしょうか？
そして、その理由は？そこに電力自由化成功のヒントも多く隠されていました。

電力自由化　海外事例　ヨーロッパの場合

総人口はアフリカ、アジアに続いて7億3300万人。
地球総人口の11%を誇るヨーロッパ。
経済規模も大きく2008年の資産データでは32.7兆ドル。
北アメリカの27.1兆ドルを上回っています。
人口、文化、経済ともに優れているヨーロッパですが電力自由化をいち早く世界で取り入れたのはヨーロッパです。
さらにイギリス、北欧に関しては90年代初頭から電力自由化が始まっているので、そちらに関しては別途
・電力自由化　海外事例　イギリスの場合
・電力自由化　海外事例　北欧の場合
で説明したいと思います。
日本とヨーロッパの電力自由化で大きく違う点は環境です。
島国の日本に対しヨーロッパは隣国と隣り合わせになっています。
その利点を生かしヨーロッパでは国境を越えて電力の融通が出来るシステムが確立しているのです。
つまり、自国の電力を自国の電力会社だけで補わなければならない日本に対しヨーロッパはフランス、ベルギー、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、オーストラリア、スイス、イタリア、スペインと繋がり国をまたいで電力の連携を行っています。

市場の展開も様々

一言にヨーロッパと言っても数十の国の集まりです。
大きく分けると

• 従来の電力会社と新電力会社がシェアを2分するケース
• 従来の電力会社が圧倒的なシェアを持つケース
• 他の国から電力の大幅なシェアを獲得して補うケース

以上の３つのケースに分かれます。
国によって違いますが最終的に2020年までにエネルギーの15～23％を再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げております。

電力自由化　海外事例　イギリスの場合

総人口は2013年の時点で推計6,410万人になり世界第22位です。
経済はIMFによると2013年のイギリスのGDPは2兆5357億ドルで世界第6位。

現在、エネルギー政策に関しては、英国の原子力発電に対する中国の投資を積極的に推進しており、中国と電子力分野に関して強い結びつきを持っております。

90年代初頭からいち早く電力自由化を取り入れいわば電力自由化の先駆け的存在です。
しかし、イギリスの電力自由化は一般的にうまくいかなかった事になっています。

イギリスの電力自由化に一体何が！？

1999年には家庭向けの電力自由化も導入され50社ほどの新電力会社が参入したのですが、導入当初、発電した電力を強制的にプール市場に集める「強制プール制」が採用されました。
しかしこの市場は公正な市場ではなく、結果的に電力の価格も下がらず、電気料金が高止まりする傾向になってしまったのです。
結局「強制プール制」は廃止され2002年になると競争的また効率的に取引が出来るNETAという新しい電力取引制度に移行しました。
そして2005年に新たにBETTAという制度に移行しています。
今ではイギリス以外のドイツ、フランス、スペインの会社の6社が電力の全体の95%のシェアを持っている状況です。

電力自由化　海外事例　北欧の場合

スウェーデン、デンマーク、グリーンランド、フェロー諸島、ノルウェー、フィンランド、オーランド諸島、アイスランドによる五か国三地域が加盟国で北欧諸国とされております。

電力自由化をいち早く導入したのもノルウェーです。
特にノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークの四か国は一体となって電力自由化を積極的に進めています。
日本も電力自由化の海外事例として北欧の考え方を参考にしていると言われています。

小売自由化導入での問題点

ノルウェーでは1991年に小売自由化を実地しています。
その際に問題になった点は、供給者変更にあたり約4000円の手数料と年4回までの回数制限が存在しました。
さらに供給者変更の手続きが1か月以上かかる点、変更後に配電会社と供給会社から別々に請求書が送付されるという問題がありました。
他にも、規約や競争の効率化や電力需給の補完という問題があげられます。
これらを解決する為に

電力市場の1本化
規制当局も１つに統合する


以上の計画が進んでおります。
そうすることで北欧全体の1500万件が１つの市場から電力を購入出来る事になります。

この2つを取り入れる事は日本の電力自由化の成功の鍵になると想定されます。

電力自由化　海外事例　ドイツの場合

2014年時点で陣国は8108万人、世界で15位です。
経済は2013年時点でドイツのGDPは3兆6359億ドルでアメリカ、中国、日本に次ぐ世界第4位の経済大国になります。
特に工業製品の輸出額は世界1位になります。
日本のセレブが愛用しているメルセデス・ベンツもドイツの車ですね。

ドイツは1998年に全面電力自由化を進めています。
その結果、100社を超える新電力会社が参入しました。
しかし
既存の大手電力会社の対抗策により、新電力会社は相次いで倒産する事になります。

日本とドイツの違い

ドイツには「シッタットベルケ」と呼ばれる地元の電力会社が900ほどあります。

シュタットベルケとは？

電力だけではなく水道、交通、ガス供給、電力事業などの個人、民間では手続きできないインフラ整備や運営を行う為に発達した公的な事業団体です。
シッタットベルケは地域資源の活用や地域雇用の創出などで深く地域に貢献し、市民の支持を得ていました。
こういったちゃんとした事業団体が初めから存在していた為電力自由化により新たに参入してきた100社を超える新電力会社はシェアの獲得が出来ずに倒産したのでは？とも考えられます。
実際100社を超える新電力会社、10000を超えるプランさらにそれらを比較する比較サイトも大多数存在しそれらの信ぴょう性もなかった為、市民は元々地域密着型のシッタットベルケを信用し新電力になびかなかったのではないでしょうか。

電力自由化　海外事例　フランスの場合

フランスの人口は2007年時点で約6108万人で世界20位。
経済においては2014年のフランスのGDPは2兆8468億ドルでアメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリスに次ぐ世界第6位になります。
首都のパリは文化、商業、ファッションの中心で常に流行を発信しています。

フランスは国内のエネルギー資源が日本同様貧し1970年のオイルショック以降はエネルギー自給率の向上と安定供給の確保を主軸にしています。
また原子力産業拡大政策にとても力を入れています。

エネルギー政策指針法

エネルギー政策指針法とはフランスが2005年に定めた基本方針です。
今後、30年間のエネルギー政策として
・2010年までに再生エネルギーの割合を10%高める
・エネルギー効率を2015年～2030年に毎年平均2.5%改善
・2020年に向けた原子力発電オプションを維持する
・2050年までに温室効果ガスを75%削減
以上が掲げられています。

フランスの電力自由化

実質1999年2月からフランスでも電力自由化が開始されています。
ただ、フランスの電力自由化は少し複雑で供給先変更には「自由化の権利」が必要です。
自由化の権利を行使していない需要家にたいしては政府が許可する規約料金が適用されてしまいます。
こういった事から色々と揉めてフランス政府は大口需要家への規制料金を廃止しました。
家庭用は継続するとの事。
現状、フランスはエネルギー政策に対し再生可能エネルギーより原子力に一番力を入れ重きとして設定しています。
フランスの電力自由化はこれからどんどんよくなる、改善される感じです。
現状は段階的に実地を進めている状態と言えます。

電力自由化　海外事例　アメリカの場合

2013年の総計では人口3億1694万人
世界3位
経済においては2012年のGDPによると15兆6533億ドルで世界1位
圧倒的な経済規模、技術開発力、生産力、消費力で常に世界の経済を引っ張る存在です。
また1人当たりの資源消費量がとても多く地球環境問題、健康問題などで深刻な問題を抱えているとも言えます。

アメリカの電力自由化

アメリカは州に電力自由化の小売市場の判断を委ねておりますので、州によって電力自由化の導入時期、内容、現状、状況が異なります。
1996年から2000年にかけて24の州とワシントンDCで小売自由化の導入が決定しました。
その結果、電力会社の競争が激化し、電気料金が上がり、さらに送電システムの管理、計画的更新に問題が発生しカルフォルニアを中心に全米で大停電が起こりました。
唯一成功したと言われるテキサスに関しても新電力会社の参入、小売事業としては成功したけど、電気料金は上がってしまったのです。

電力自由化　海外事例のまとめ

今回は電力自由化の海外事例としましてヨーロッパ、イギリス、北欧、ドイツ、フランス、アメリカを事例で出しました。
個人的には北欧のやり方に日本の電力自由化、電力小売自由化の成功のヒントが隠されているような気がします。
日本での電力自由化、電力小売自由化を成功させるには、国がしっかり制度を管理し、運営する所が重要です。
各電力会社に任せっきりになったり、制度の監視を怠ると

1､ 電気料金の高騰
2､ 大規模停電

以上の2点が起こりえます。

今回の電力自由化の参考事例として挙げたヨーロッパ、イギリス、北欧、ドイツ、フランス、アメリカ、どの国も様々な問題を抱えています。
また電力自由化の制度、政策自体、どの国もこれからどんどん改善されて精度のいいものに変革すると想定されます。
厳しい言い方になりますが、電力自由化で現状、成功している国は現状はないと言えます。
ただ、各失敗事例を参考に日本の電力自由化を成功させる事は可能です。
様々な失敗例がこれだけ沢山浮き彫りにされているからです。
特に日本という国は、新しい製品・サービスを生み出すことは苦手ですが、その製品技術・サービスを更に良い形に変える事がうまい国であることは間違いありません。

世界各国の失敗事例を１つ１つ検証して、日本の送電網・供給バランスを考えながら、しっかりとした運用体制を日本が作り出す事を期待して、日本の電力自由化政策が成功したという事例を世界中に発信することを願います。