『電気料金』値上げを続ける理由と今後の電気料金は？
電気料金が値上がりする現状
これは２015年度上半期（4～9月）による、電力会社10社の売上高の合計額を表にしたものです。売上高、営業利益を見るとすべての電力会社が利益をもたらしプラスになっているのが分かります。
売上高の10社のうち、東京電力は3兆1281億円で次に関西電力が1兆6407億円、その次は中部電力で1兆4818億円です。合計額は9兆8570億円になり、前年と比較すると2.8%減少しているが収益が改善しているのが分かります。
営業利益は1兆831億円でした。
前年比よりも1.9％の増減率になり前年度の上半期は九州電力だけが赤字でしたが2015年の２015年度上半期には社だけ赤字だった805億円の営業利益を出すまでに急速に回復しています。
特に東京電力は3850億円の黒字で、そのほかの業績が悪かったわけではありません。それにも関わらず、どうして電力会社は電気料金を値上げしてくるのでしょうか
家庭の電気料金の負担額
電気料金の値上げ幅
東京電力では2012年の8月31日に、燃料費が大幅に増加したことが理由で9月1日から、低圧（規制部門）の電気料金を平均で8.46％値上げしました。
自由化部門（工場やビルなどの特別高圧供給の標準電圧3万ボルト以上、高圧供給で標準電圧6千ボルト以上）では14.90％の値上げになりました。
次に経済産業省の電気料金の平均単価推を参考に作られたグラフを見てみましょう。
一般家庭で電気料金をどのくらい支払っているのかというと2014年の8月では8,509円で震災時の2011年3月から比べると36％も上昇しているのが分かります。
約2年半で月2,275円もの負担が電気料金だけで大きくなった事は明らかに厳しいと言えます。これを見れば、震災がきっかけで電気料金が値上がりしたようにも思えます。
2011年3月の震災をきっかけに東京電力をはじめ、関西電力では9.75％、九州電力では6.23％。東北電力では8.94％の電気料金の値上げになりました。
また、四国電力では7.8％、北海道電力では7.73％、中部電力では3.77％の電気料金の値上げです。これは、いったいどうしてなのでしょう。
激変緩和措置とは？
激変緩和措置とは、夏季や冬季など、地方によって電気代がかかる季節に消費者の負担を減らす措置のことです。
例えば、関西電力では経済産業省の認可がおり、2015年6月からの家庭の電気料金を8.36％値上げしましたが夏季の電気料金がかさむ時期に激変緩和措置がとられた為、値上げ幅は4.62％に抑えられました。
北海道電力では2014年～2015年の3月までの冬季間に激変緩和措置をとり、平均での値上げ幅を12.43%に抑えることができました。
この激変緩和措置は一般家庭のほか、企業向けの自由化部門料金にも適応されます。冷房や暖房で電気料金の負担が大きい時期に適用される激変緩和措置は電気料金の値上げを緩和される内容です。
電気料金があがり続けた理由
燃料の値上げ
まず1つ目は、電気を作るための燃料の値上げです。燃料の価格は毎月変動し、電気料金に反映します。
火力発電と原子力発電の2つの電力に限り、料金明細書に書かれている燃料費調整制度は、石油や天然ガスの価格とともに値上げや値下げを繰り返すシステムです。
この「燃料費調整額」というシステムは2008年に原油価格が高騰したため、2009年から取り入れられました。そのため、震災前からジワジワと電気料金は値上げされていたのです。
原子力発電所の停止
東日本大震災をきっかけに国内の原子力発電所は一斉にストップしました。
原子力発電は燃料コストが少ないことで知られていますが、原子力発電で電力を供給できなければコストの高い石油や天然ガスで電気を作り、燃料費が莫大にかかりました。
そのため国内の電力会社は燃料費の負担が大きくなり、そのため電力会社が大幅な値上げを実施しました。
東日本大震災後に電気料金が値上げされた理由はこの2つが主です。しかし、なぜ、震災後、急激に電気料金が値上げされたのでしょう。
総務省の消費者物価指数の資料を見て分かるとおり、震災があった2011年から、燃料費が急激に上昇しているのが分かります。
燃料費が上がるとともに電気料金も上昇しており、電力会社と電気を消費する一般家庭に負担が押し寄せた現状がグラフに表れています。
節電しても支出額が増えている？
2010年から2014年にかけて電気料金の支出額は13.7％上昇しました。2011年の支出額が下がっているのは震災の影響で電力供給率が下がったためです。
その後、値上げの影響で支出額が毎年増加しているのにもかかわらず、電力使用量は節電対策を全国で大きく取り組まれたため2010年から2014年で7.7％下がっています。
電気料金の値上げは、国民の負担が大きいというのがこのグラフに表れています。
節電意識を急激に高めたのは燃料費コストや震災の影響ですが、節電対策が浸透していなければ支出額が大きくなるほか、電力会社の供給量が上限に近くなる問題も出てきます。
さらなる節電対策は、さまざまな問題を解決する要素が含まれ、今後も課題になるでしょう。
値上げした電気料金は何に使われているのか？
私たち国民が支払った電気料金は電気を作るための燃料費のほか、電力会社の維持管理費などにも使われます。電力発電所を運営するための費用やその反対で、停止している発電所の費用なども含まれます。
電気を作るエネルギーコストのほか、電力会社を運営するための経費や維持費は莫大な費用がかかります。
コスト等検証委員会の調査によれば安全・環境経費や資本費、運転維持費、燃料費が原子力、石炭火力、LPG火力、石油火力での費用の割合が分かります。
電力発電所の中で石油火力の燃料費が大半を占めております。また、発電所の廃炉にも莫大な支出がかかります。
震災の影響で起きた事故もあり、原子力発電設備の運転期間が40年で廃止にする取組もあり、今後、2033年には関西電力で原子力発電所がなくなり、2049年には国内のすべての原子力発電所がなくなる見通しです。
そうなれば、これらの発電所の廃炉費用も電気料金の値上げに含まれる可能性があります。電力会社のコストは維持のほか、転炉費用など、もろもろ消費者に負担がかかるカラクリといえるでしょう。
今後の電気料金はどうなるの？値上げか値下げか？
今後の電気料金はどうなるのでしょう。2016年4月から始まる電力自由化により、家庭向けの電気料金プランが開放されます。
既に電力自由化が始まっているドイツなどのヨーロッパでは電気料金が電力自由化後値上がりしています。
これは燃料費が高騰したほか、新規設備を投資、そして二酸化炭素を削減するための開発費用などが電気料金の値上げにつながったようです。
電力自由化で新しく参戦した電力会社の発電方法のコストの値上げや値下げで電気料金が異なってきます。
燃料費の推移
次に、電気料金の価格変動で一番大きなかかわりのある燃料費の推移について見てみましょう。2016年2月に、電気料金とガス料金が値下げされることになりました。
原油価格、そして液化天然ガスの価格が暴落している理由です。そのため電力会社10社をはじめ、ガス会社は14社、一斉値下げに踏み切りました。
原油先物価格が急落しているのがわかります。電力発電で使われる石油は原油価格が高いか安いかで電気料金の値上げや値下げの額が決まります。
現在の日本のエネルギーで最も大きな割合を占めるのが火力発電です。火力発電の燃料となる主なエネルギー源は石油や液化天然ガスです。
これらの燃料費は為替レートや市場で大きく変わり、今後の長期的な予測は難しいものです。
原油価格は2014年以降下落続け先進国でもあるアメリカをはじめ、多くの国は安い値段で原油を入手できるようになりました。しかし、安い値段で取引をするはめになった資源国は経済が低迷する影響で市場が不安定になることが予想されます。
原油価格が下落すると得をする国とそうでない国に分かれます。原油国のなかでイランは大きな割合ですが、このグラフを見ればアメリカは2.1％の割合です。
今後、アメリカの原油価格に影響を出しますが、イランとの和解が進めば今後の原油価格の値上がりは少ないでしょう。
電気料金の値上がりは2つの要因
電気料金の主な値上がりの要因は次の２つです。
- 東日本大震災の影響で原子力発電所が停止し、火力発電の燃料費のコストがかかった
- 原油産国の中東情勢の悪化により火力発電の燃料費が高騰した
これらの2つが2011年以降に電気料金が値上がりした理由です。2014年からの原油価格の急落で今後は値下がりが続く見通しですが電気料金が値下がりを維持するとは限りません。値上がりする可能性も十分ありえます。
今後の電気料金の変化を意識し、電力自由化での適切な電力会社の選択も重要になってきます。電力会社の電気料金がややこしい！ちゃんと比較して電力会社を決めたいけど思うのならタイナビスイッチでバッチリ診断してみましょう！
電気代が上がり続けるなら、電力会社を変更？
記事内でも解説したとおり、電気代は日々上がり続けています。この先電気代がさらに高騰する可能性もないわけではありません。そのため格安な新電力会社に切り替えるのは必須と言えます。タイナビスイッチのシュミレーションを利用すれば、本当にお得な電力会社をあっという間に探せるため、ぜひ利用してみてください。
