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感震ブレーカーは震度5強で電気を自動遮断してくれる!

ブレーカー

突然ですが、2013年12月の内閣府世論調査によると、感震ブレーカーを設置している世帯は6.6%と極めて低い普及率になっており、残念ながら日本ではあまり浸透していないのが現状です。感震ブレーカーをご家庭内に設置することで、地震時の電気火災予防や、建物内から安全に避難出来る環境を助けるなど、混乱や精神的不安を和らげる効果が期待できます。

今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は高いと予想されています。また、火災専門家の指摘から地震火災では電気火災が最も多いことが分かっています。政府も電気火災を抑制するため、木造住宅などが密集している火災多発エリアを中心に、感震ブレーカーの普及促進に取り組んでいるのです。

今回は、地震による電気火災の予防に大変役立ってくれる感震ブレーカーについて、仕組みや種類、メリットなどを詳しく解説します。

震度5強が起きても感震ブレーカーがあれば通電の遮断が可能!

感震ブレーカー

感震ブレーカーとは、ある一定以上地震の揺れを感じると自動的に通電を切るブレーカーのことです。感震ブレーカーは市販されており3種類のタイプがあります。

これらの各タイプには、一般社団法人「日本配線システム工業会」や「日本消防設備安全センター」などの認証マークが付いており、製品選びの目安になります。 感震ブレーカーが作動する震度の目安は、5強とされています。 気象庁階級関連解説表によれば、震度5強では下記のようなことが起こります。

起きる現象
固定されていない家具の転倒
食器や本などが落ちる
普通に立っていることが困難
自動車の運転が難しい

動作の正確性は、感震ブレーカーの設置場所により異なってくることが予想されます。震度5強の地震が発生しても、感震ブレーカーが設置されている建物内が震度5強の状態にならなければ作働しないという点を知っておくことも大切です。

感震ブレーカーの種類は3つ!分電盤・コンセント・簡易タイプ

3つ

感震ブレーカーは、大きく以下の3つに分類できます。

分電盤タイプ

分電盤タイプには、内蔵型と後付型があります。

ただ即時に止めるのではなく、避難時間確保のため待機時間が3分間あります。設置は素人では難しく、工務店などに依頼することが必要です。

内蔵型タイプ 日東工業HCB3E4-82MPA 参考価格:43,500円

分電盤内部に設置されているタイプです。揺れを感じたらブレーカーを落として通電を切ります。標準タイプの価格は約5万円~8万円です。

バリアフリー型は、内蔵型の機能に加えて地震が起きる前に音声で危険を知らせる子機を設置したり、安全が確認できてから分電盤の感震動作を停止させたりする付加的な機能があるタイプです。

後付けタイプ 日東工業MG4 参考価格:20,500円

分電盤の他に設置するタイプで増設型とも呼ばれています。漏電ブレーカーが設置されていることが前提になります。

ブレーカーの金額は約2万円前後です。分電盤タイプをご家庭に設置することで、電気火災の発生を予防できる範囲をまとめると下記のようになります。

電気火災の発生を予防できる範囲
屋内配線
コンセント
電源コード
電熱器具など

コンセントタイプ

第一通商 感震・出火防止コンセント「雅」タイプS 参考価格:12,960円

揺れを感じるとコンセントの通電のみを切ります。電気製品すべてがストップするわけではありません。逆に言えば、どんな状況でも電気を切りたくない「医療機器」などを繋げるコンセントには設置しない、といった使い分けが可能です。このタイプには工事が必要なものと、コンセントを差し込むだけで使用できるものの2タイプがあります。

他のタイプとして地震を察知する親機と通電を切る子機がセットになっており、複数の子機を設置することで災害時に遮断したい箇所を指定できる製品も販売されています。ブレーカーの金額は約5,000円~2万円程度です。コンセントタイプをご家庭に設置することで、電気火災の発生を予防できる範囲を下記にまとめました。

電気火災の発生を予防できる範囲(設置箇所のみ)
コンセント
電源コード
電熱器具など

簡易タイプ

センチュリー  地震火災の見張り番@home 参考価格:2,670円

バネ作動や重りでブレーカーを動かして通電を切ります。

この感震ブレーカーは、揺れが起こると紐が引っ張られてスイッチが切られるという単純な仕組みのため、精度はやや劣ります。その分、取り付けは簡単にでき工事も不要です。

粘着テープタイプは年数が経過することで劣化して誤作動が起こる可能性があるため、定期的にテープ交換などの留意が必要です。金額は、約3,000円~4,000円程度です。簡易タイプをご家庭に設置することで、電気火災の発生を予防できる範囲をまとめると下記のようになります。

電気火災の発生を予防できる範囲
屋内配線
コンセント
電源コード
電熱器具など

これから開発が期待されている分電盤として「総合タイプ」があります。 総合タイプは、その名の通り全タイプの特徴を併せ持った感震ブレーカーです。ご家庭でいろいろな電力の使い方をしている場合、通電を切りたい箇所は切り、照明などすぐに切れては困る箇所は一定時間が経過してから切れるように設定するなど、用途に合わせた設定が可能です。

性能上、電気配線の設計段階からの検討が必要になるため、住宅メーカーと提携して開発する事が望ましいとされています。

感震ブレーカーは種類ごとに特徴が違う!

感電ブレーカー

感震ブレーカーは、タイプ別に特徴があります。どこまでの機能を求めるのか理解してから、ご家庭に設置すると効果的に活用できるでしょう。

感震性能

この性能は、地震時の家具転倒や電熱器具による起こる電気火災を事前に察知して通電を切る性能です。通電を切る性能は、機能が内蔵されている分電盤とコンセントタイプが安定していると言えます。 簡易式は外部設置のため、動作が不安定になりやすいとされています。

通電遮断範囲

通電遮断範囲は、地震時に通電を切ることができる範囲のことです。上記でも説明していますが、ご家庭全体の電気を遮断する効果があるのは分電盤タイプと、簡易タイプです。コンセントタイプは、コンセントを使っている電熱器具のみに作動するので通電範囲は狭くなります。

タイプ別特徴

タイプ別の特徴をまとめてみました。

分電盤タイプ
電気工事の技術者に工事により設置される
性能や通電遮断機能が安定している
電気が切れるまで待機時間が設けられている
災害時に建物から避難するときの安全性が保たれている
コンセントタイプ
通電遮断を選択できる
室内全体に設置されないので電気火災の発生を予防できる範囲が限定される
簡易タイプ
適切に設置することで初めて効果が期待できる
一斉に電気を遮断するので停電を免れない
停電になるため避難などに不都合が生じる可能性がある

感震ブレーカーの性能は認証マークで判断できる

感電ブレーカーの評価

感震ブレーカーは、日本配線システム工業会や日本消防設備安全センターなどの認証マークにより、性能を確認することができます。感震ブレーカーの性能が分かるように「★、可、ー」の数で分類しています。
→あなたは急な停電への備えは万全ですか?

感震遮断性能

感震遮断性能を簡易試験で確認
★★ 感震遮断性能を標準試験か簡易試験で確認
★★★ 感震遮断性能を標準試験で確認

予防範囲の性能

部分的に通電を切る
★★ 屋内配線を除き建物内の通電を切る
★★★ 屋内配線を含む建物内の通電を切る

照明の確保

避難時に停電になる
避難時に照明が保持できる

通電制御機能

各回線の通電の制御ができない
各回線の通電の制御ができる

地震火災のうち半分以上が電気火災!?補助金の利用もできる

ビジネスマン

2015年にまとまった、政府の大規模地震時の電気火災発生抑制検討会レポートによりますと、1995年の阪神淡路大震災で起きた139件の火災のうち85件(61%)、2011年の東日本大震災では163件のうち108件(66%)が電気火災であったと報告されています。

その中では、下記2件のような事例が起こっています。

電気火災事例
地震の揺れでベッドの上に白熱灯が落ちて布団から出火した
地震で損傷した配線が停電復旧時にショートして発火した

過去発生した電気火災事例の件数をまとめてみました。

兵庫県南部地震(1995年1月17日発生) 電気火災85件発生内訳
電熱器具42件
配線・配線器具25件
電気機器・装置17件
東北地方太平洋沖地震(2011年3月11日発生) 電気火災71件発生内訳
電気器具34件
電気配線・コンセント23件
電気設備14件

上記のデータから分かるように、大地震による火災の原因は半数以上が電気機器の発火が原因になっているのです。ということは、地震火災の予防は電気機器の発火を止めることが最大のテーマと言えます。

これに応えてくれるのが、感震ブレーカーなのです。感震ブレーカーがあれば大地震が起こっても、震度5強で自動的に電気を遮断してくれますから火災を未然に防ぐことに繋がるのです。ところが冒頭でもお伝えしましたが、一般家庭への感震ブレーカーの普及はほとんど進んでいません。
→【新常識】停電時に役立つおすすめ防災グッズ10選!!

感震ブレーカーの設置には補助金が出る!

普及率が全体の6.6%と低いことを受けて、地方自治体の中には補助金を出して設置を奨励している地域もあります。

例えば神奈川県茅ヶ崎市では、自治会が管轄の家庭に簡易タイプの感震ブレーカーを設置するのに、市が費用の半分を補助しています。
2024年までに設置率10%を目標としています。

感震ブレーカーに対する国や地方自治体の補助制度は、次第に進みつつあるようです。横浜市では現在も感震ブレーカーを設置する方を対象に先着制で設置費用を上限4万円として受付しています。第2次募集は2017年1月31日までです。2016年には茅ケ崎市中心部自治会で、90%以上の世帯が設置をしているなど、大きな成果を上げています。

感震ブレーカーは漏電ブレーカーと同様、設置することで電気火災の発生を予防する効果が見込まれています。経済産業省は、地震が起きたときに非常に危険度の高い密集市街地を対象として、感震ブレーカーの普及促進を重要視しています。まだ地震の際に正しく作動しなかったり、小さな地震でも作動してしまったり精度面に課題があるようですが、より精度の高い製品の開発も進められています。

感震ブレーカーの補助金は各自治体により差がある

上記のように感震ブレーカーに対する国や地方自治体の補助金は、次第に整備されてきています。補助金の額については地方によって若干差があります。

補助金の対象は分電盤タイプだけですが、その中でも各ご家庭にあったものを選ぶことができます。

感震ブレーカー設置の優先地域は全国25市区町!あなたの地域は?

日本列島

政府は今後、優先的に感震ブレーカーの設置を進める地域として全国11都道府県から25市区町を選定しました。この地区には今後、優先的に感震ブレーカーが設置されます。

指定された地域は国が定めた密集市街地(地震時などに著しく危険)であり、電気火災の発生を防ぐため感震ブレーカーの優先的な設置が行われることになったのです。対象地区は次のようになっています。

東京都 台東区、墨田区、品川区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区、足立区
神奈川県 川崎市
埼玉県 川口市
愛知県 安城市
滋賀県 大津市
大阪府 大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市
兵庫県 神戸市
徳島県 鳴門市、牟岐町
香川県 丸亀市
高知県 高知市
大分県 大分市
沖縄県 嘉手納町

電気火災対策は感震ブレーカーだけじゃない!

女性

地震時の電気火災の予防対策は感震ブレーカーの普及促進だけではありません。それ以外にも以前から対策されていることがあります。

従来からの取組み
電気ストーブの転倒時に、自動で電源が遮断される機種への買い替えや普及を促進
消火器を設置して初期火災対策の強化

地震災害による電気火災の防止対策は、様々な視点から引き続き継続していくことが重要といえます。

節約して地震に備える?

日本に住んでいると、どうしても地震と向き合わなければなりません。大地震はいつ起こるか予測がつかないため、いざという時のための対策を考えておく必要があります。しかし、防災グッズや設備の中には値が張るものも少なくありません。

そこで、電力会社を変更して、電気代を節約してみてはいかがですか?自分に合った電力会社に乗り換えれば、電気代を簡単に削減できます。浮いたお金を有効活用して、大地震に備えましょう!

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