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地震を感知し自動的にブレーカーを遮断する感震ブレーカーとは?

ブレーカー

このところ地方公共団体と民間企業のコラボによる防災事業の構築が盛んになっています。今回埼玉県川口市が大手商社住友商事と共同で防災事業を始めるのも、そうした動きの一つです。

計画によれば、川口市内の特定エリアを選定し、2016年中にも簡易型感震ブレーカー280台が設置されることになります。なお、川口市は国が定める「感震ブレーカー設置優先地域」(後述)に指定されています。

感震ブレーカーは地震火災の原因となる電気機器の電源を切るためのもの

女性

1995年の阪神淡路大震災で起きた139件の火災のうち85件(61%)、2011年の東日本大震災では163件のうち108件(66%)が電気火災であったと報告されています。

今回の事業は東日本大震災のような大地震で発生する火災を予防することを目的としています。

実は阪神淡路大震災や東日本大震災などで発生した火災のうち、約6割は様々な電気機器の発火が原因と見られているのですが、感震ブレーカーがあれば、そうした火災が大幅に減少するかもしれません。

感震ブレーカーは想定値以上の揺れを感知すると、電気の供給を自動的にストップさせ、火災の発生を防いでくれるのです。
このように防災には極めて優れた機器なのですが、現時点では普及はほとんど進んでおらず、全国普及率は僅か数%という状態です。

今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は高い、と予想される中で、政府は内閣府を中心にして、震感ブレーカーの普及に力を入れています。

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川口市は東京湾北部地震の予防に感震ブレーカー280台の設置を決めた

今回川口市が感震ブレーカー280台の設置を決めたのは、ここ30年以内に70%近い確率で発生が予想される東京湾北部地震を予防するためです。これは市民の東京湾北部地震への危惧や、感震ブレーカーへの関心の高まりを踏まえて決めたものです。

市はこの決定をもとに、一定地域を設定してモデル事業を行います。その後、事業についてのアンケートを実施し、その結果を分析調査し、それで得たデータをもとに効果的な感震ブレーカーの設置を目指します。川口市は、この計画によって、より安全、安心な街づくりに取り組む方針です。

川口市が導入する感震ブレーカーは住友商事が開発したもの

今回川口氏が導入する感震ブレーカーは、住友商事が生方製作所というガスマイコンメーター向け感震器の国内トップメーカーと共同で開発した製品です。
この感震ブレーカーは電気工事が不要ですから家庭でも取り付けが容易にできます。

また性能に優れており、地震波を正確に感知します。それに遮断の前に3分間の退避時間が設定されますから、退避行動に余裕が生まれます。

住友商事は今後も続くことが予想される大地震を前にして、この簡易型感震ブレーカーの周知をはかり、普及促進を行うことによって震災によって起こる電気火災を未然に防ぐことへの貢献を目指しています。

感震ブレーカーは震度5強で電気を遮断するスグレもの

ビジネスマン

2015年にまとまった政府の「大規模地震時の電気火災発生の抑制検討会」のレポートによりますと、1995年の阪神淡路大震災で起きた139件の火災のうち85件(61%)、2011年の東日本大震災では163件のうち108件(66%)が電気火災であったと報告されています。

事例としては

  • 「地震の揺れでベッドの上に白熱灯が落ちて布団から出火した
  • 地震で損傷した配線が停電復旧時にショートして発火した

などになっています。

これで分かるように、大地震による火災の原因は半数以上が電気機器の発火が原因になっているのです。ということは地震火災の予防は電気機器の発火を止めることが最大のテーマなのです。

これに応えてくれるのが感震ブレーカーなのです。感震ブレーカーがあれば大地震が起こっても、震度5強で自動的に電気を遮断してくれますから火災は未然に防げるのです。ところが一般家庭への感震ブレーカーの普及はほとんど進んでいません。

川口市の今回の計画は、感震ブレーカーを一般家庭普及させる上での起爆剤になるに違いありません。

⇒【新常識】停電時に役立つおすすめ防災グッズ10選!!

感震ブレーカーには二つのタイプがある

感震ブレーカーには二つのタイプがあります。一つは「分電型タイプ」で、もう一つは「コンセントタイプ」になります。

分電型タイプは、センサーが揺れを感知すると家の中にあるすべての電気器具の電気を止めます。
ただ即時に止めるのではなく、避難時間確保のため3分間の待機時間があります。設置は素人では難しく、工務店などに依頼することが必要です。価格は2~8万円と多様です。この分電タイプには簡易タイプ(3~4000円)もあり、これだと素人でも取り付け可能です。

この感震ブレーカーは、揺れが起こると、紐が引っ張られてスイッチが切られるという単純な仕組みですから、精度はやや劣ります。

一方コンセントタイプの方は、センサーが揺れを感知し、感知したコンセントの電気だけを止めます。

電気製品がすべてがストップするわけではありませんから、どんな場合でも電気を切りたくない医療機器などには有効です。このタイプには要工事のものと、コンセントを差し込むだけで使用できるものの二つのタイプがあります。

価格は5,000~20,000円程度です。これら各タイプには、一般社団法人「日本配線システム工業会」や「日本消防設備安全センター」などの認証マークが付いており、製品選びの目安になります。

感震ブレーカーの設置には補助金がつく

感震ブレーカーの普及率は極めて低く、現在のところ1%程度というお寒い状態です。これを何とか改善しようと、地方自治体の中には補助金をつけて設置を奨励しているところもあります。

例えば神奈川県茅ヶ崎市では自治会が管轄の家庭に簡易タイプの感震ブレーカーを設置するのに、市が費用の半分を補助しています。
また横浜市も、自宅の古い分電盤を感震ブレーカーに替える際、8万円の費用のうち市が5万円を補助をしてくれました。

このように感震ブレーカーに対する、国や地方自治体の補助制度は次第に進みつつあるようです。

感震ブレーカーの補助金はいくら?

上述のように感震ブレーカーに対する国や地方自治体の補助金は次第に整備されてきています。補助金に額については地方によって若干差がありますが横浜市を例に挙げますと、上限は5万円で、設置費用の3分の2までになっています。

補助金の対象は分電型タイプだけですが、そのタイプの中から、各々の家庭にあったものを選ぶことができます。

国は感震ブレーカー設置の優先地域 全国25市区町を決めた

日本列島

政府は今後優先的に感震ブレーカーを設置を求める地域として全国11都道府県の25市区町を決めました。この地区には今後優先的に感震ブレーカーが設置されます。

指定された地域は国が定めた「地震時などに著しく危険な密集市街地」であり、そのてために感震ブレーカーを優先的な設置が求められることになったのです。対象地区は次のようになっています。


東京都台東区、墨田区、品川区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区、足立区、川崎市、川口市、安城市、大津市、大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市、鳴門市、牟岐町、丸亀市、高知市、大分市,嘉手納町。
詳しくは内閣府ホームページで

⇒災害が発生した際には電力の安定供給は?

まとめ

感震ブレーカーは地震の揺れを素早く感知して、火事のもとになる電気器具の電気を自動的に切るための器具です。
しかし以外に普及が進んでおらず、現在のところ普及率は僅か1%というお寒い状態です。これを少しでも改善しようとするのが今回の川口市の280台まとめての設置なのです。

節約して地震に備える?

日本に住んでいると、嫌でも地震と向き合わなければなりません。大地震はいつ起こるか予測がつかないため、いざという時のための対策を考えておく必要があります。しかし防災グッズや設備の中には値が張るものも少なくありません。

そこで、電力会社を変更して、電気代を節約しましょう。自分に合った電力会社に乗り換えれば、電気代を簡単に削減できます。浮いたお金を有効活用して、大地震に備えましょう。

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