北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
北海道電力は今年4月に2016～2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。
北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている
この経営計画には泊原子力発電所の安全性向上と早期稼動や、営業運転再開後の電気料金値下げが最初に揚げられていますが、続いては
- 北海道以外での余剰電力の販売
- 道内での販売促進の強化
- 新たなガス供給事業などで事業領域を拡大
- 法的分離（発送電分離）
などに向けた組織や業務運営体制の見直しなどが示されています。この中で注目すべきは最初の余剰電力を北海道以外で販売という項目です。これは余剰電力を有効に活用し、電力自由化で顧客が流失した損失をカバーするだけでなく、安定した供給を確保し、経営基盤をより強固なものへ固めるためでもあります。
増え続ける北海道電力の余剰電力
日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関（東京）」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。
記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。
今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。
北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機（厚真町）の70万キロワットが見込めます。
さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。
それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。
余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている
北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は３％を割り込むと予想されています。
しかしその同時期の道内では40％にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。
課題は老朽火力発電機の取扱い
北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。
ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2（二酸化炭素）の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。
電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失
今回の電力小口自由化では、北海道エリアでは3万件のユーザーが電力会社の切り替えを行っていますが、これは東京、関西、中部に次いで多い数です。北海道電力のから流失した顧客は主に北海道ガスへ流れました。
それは、北海道ガスが北電との併用でｋｗあたり60銭引き、北海道ガスの電気を使った場合はｋｗあたり30銭引きの料金メニューを提示したからです。それに加えて特定ガス機器使用を条件にした割引率アップの付帯契約や、省エネ診断サービス、ポイントサービスなどで顧客獲得に攻勢をかけたのです。
北海道電力はこれを黙って見過ごすわけにはいかず、対抗策を打ち出して巻き返しを図っています。
北海道電力の今期（2016～2018年）の経営計画の中身は？
上述したように、北電は今後増加の一途を辿ると予想される余動電力を北海道以外の地域で販売する予定です。それについては今年4月に発表した2016～2018年の経営計画にもはっきり明記されています。以下その項目も含めて、北電が発表した今期の経営計画を見てみましょう。
電力小売自由化での競争を勝ち抜くための販売活動強化
①電力料金メニューの拡充
これは使用量の多い顧客に対して新しい料金メニューを提供します。
②新サービスの提供
ポイントサービスの導入やセット販売などのサービスの検討を始めます。
③ニーズの即した販売活動
省エネ家電、ヒートポンプシステム、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の提案や紹介など
さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大
①北海道以外での電力販売
総合エネルギー企業として事業エリアを拡大するための他企業とのアライアンス（複数企業による協力体制）も含め、早期の事業開始に向けた検討を開始します。
②ガス供給事業への取組み
事業分野拡大のため、石狩LNGタンクなどを完成後のガス事業の早期開始に向けて検討を進めます。
法的分離（発送電分離）に向けた組織・業務運営体制の見直し
送電部門の中立性や安定供給の確保を前提に、分社化に向け組織や業務運営体制の改革を進めていきます。
（出典）北電 プレスリリース（2016）
まとめ
電力自由化の影響で、いま余剰電力の問題がクローズアップされています。原因は新たに電力業界に進出した大手ガス会社が液化天然ガス（LNG）による発電所を新たに建設しているからです。
特に北海道ガスの影響を受けた北海道電力にこの傾向が強く、余剰電力の割合は近い将来40％にも及ぶほどです。北電はこの余剰電力対策として、本州など道外のエリアに電力を販売することを発表しました。
