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電力自由化

法的分離とは?

送電線

2016年4月から始まった電力小売自由化に伴ってこれまで聞き覚えのない様々な用語が出てきましたが、法的分離もその一つです。法的分離と聴けば、何か堅苦しく、まるで法律用語のような響きがあり、およそ電力には無関係のようにも聴こるのですが、いったい何を意味するのでしょうか。

法的分離を理解する前に知っておきたいこと

主婦イラスト

法的分離を理解するためには、まず電力小売自由化に伴う次の問題を理解しておく必要があります。2016年に始まった電力小売自由化により消費者は自由に電気の供給業者を選択することができるようになりました。

これにより電力会社に競争原理が働くようになりますから、消費者には電気料金の値下げが期待できます。でもここで勘違いしてはいけない問題が一つあります。それは自由化されるのはあくまで発電部門だけであるという点です。

つまり新たに生まれる新電力と呼ばれる会社が発電した電力を買うことができるという点です。しかし電力には発電の他に送配電というもう一つ大切な柱があります。つまり電力事業は発電と送配電の二つから成り立っているのです。

ところが今回の電力小売自由化で規制が外されたのは発電部門だけで、送配電部門に関しては規制されたまま一部の電力会社による独占事業として残っているのです。でもなぜこの部門も同時に自由化されなかったのでしょうか。

それは送電や配電を行うには電柱を立てたり電線を張り巡らせたりするための莫大な設備費用がかかるだけでなく、それらのメンテナンスにも多大なコストがかかるからです。そのため規模が大きな従来の会社が担う方がスケールメリットが働きコストが安く抑えられるのです。

したがって発電だけが自由化され送配電は従来のままの方法が残されたのです。

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自由化後も送配電の規制を残した方がメリットが大きい?

上でも書きましたが、今回電力小売りが自由化されても規制が解かれるのは発電だけで、送配電については従来からの規制がそのまま残ります。つまり自由化と言っても送配電の部門には依然として大手電力会社の独占が続き、国による規制下に置かれるのです。

これについては上でも説明しましたが重要な問題なのでもう一度繰り返します。なぜ、今回の自由化で規制は解かれないのか、というのはもっともな疑問ですが、次のような理由によるものなのです。

電力自由化で送配電部門が自由化されない理由とは?

電力には発電にも多大な費用が掛かりますが、それ以上に莫大な設備投資が必要なのが送配電です。送配電には広大な地域の隅々まで電柱を立て、それに電線を張り巡らさなければなりません。

それだけでなく、その後際限なく続くメンテナンスにかかるコストは計り知れません。したがってコストの軽減が最大の課題になります。コスト軽減するにはなるべく規模を大きくすることです。

規模が大きくなればスケールメリットが働き、分散してサービスを提供するよりコストを抑えることができます。
これが自由化後も送配電網の規制を解かず国の規制下に置く最大の理由なのであり、最終的にはユーザーの利益に繋がると判断してのことなのです。

電力小売自由化では、送配電の中立が望まれる

せっかく自由化された電力の小口販売ですが、規制が外されたのは発電部門だけで、送配電部門が従来からの一部の電力会社に独占されるのでは完全な自由化とはいえません。なぜなら送配電を独占している側が新しく参入した電力会社に対して送電線の利用を制限したり、利用料を高く吊り上げたりする可能性があるからです。

そうなると自由競争が阻害されて、せっかくの電力小売自由化がうまく機能しません。そうしたことを無くすための決められたのが発電部門と送配電部門を切り離す発送電分離の制度なのです。

法的分離とは発送電分離のこと

上述のように電力自由化で、自由競争を公平に推進するためには、発電だけでなく送配電の面でも中立が望まれます。そのために生まれたのが発送電分離のシステムなのですが、法的分離とは、この発送電分離の方法のことを言います。

これは発電部門と送配電部門の両方を持っている既存の電力会社から、送配電部門を切り離し、それを分社化し、グループ会社にするなどして法的に経営を分離することなのです。これによって送配電部門を独立させることによって中立性を担保しようとしているのです。

大手電力会社には法的分離に4年間の猶予が与えられる

発送電分離は当初は2018年から2020年の間に実施することが決められていました。しかし組織の抜本的な改革が迫られる大手電力会社に配慮して、5年間の猶予期間が与えられた結果2020年の実施となったのです。

ただ電力小売自由化は2016年に開始されますから、発送電分離実施前の新電力会社などへの送配電網の使用料の取決めが急務になります。

発送電分離には4つの方法がある

チェックボックス

法的分離には発送電分離を含めて次の4つの方法があります。

方法①・会計分離

会計のやり方を送配電部門とその他の部門に分ける方法です。

方法②・法的分離

送配電部門を発電部門と切り離して別組織(会社)とする方法。

方法③・機能分離

送配電部門は所有権を会社に残したままで、独立した中立期間である系統運用機関が運用や整備計画を実施する方法。

方法④・所有権分離

送配電部門を資本関係のない完全な別会社とする方法。

以上4つの方法がありますが、日本では2003年にまず会計分離が導入されましたが、中立性が完全ではなく、その後の発電者の多様化に伴ってより高い中立性が求められるようになり、経済産業省によって法的分離の採用が決められました。この方法はフランスなど海外でも採用されています。

大手電力会社の法的分離に対する取組みは?

会議中のビジネスマン

電力小売自由化に際して大手電力会社も法的分離に向けて動き始めています。例えば東京電力を見ても、2015年4月から持ち株会社制を採りいれ、傘下に発電事業会社、送配電会社、小売事業会社を置く方法で、発電と送電の法的分離に向けての準備を着々と整えています。

⇒電力自由化による大手電力会社の今後の戦略

法的分離のメリットは公平性の確保とビジネス規模の拡大

法的分離は電力小売自由化に際して作られたシステムです。ということはメリットは新規参入の業者にとって都合が良くなっているはずです。まったくその通りで法的分離の最大のメリットはたとえ新規参入の業者であろうが電力の送電網は公平に利用できることです。これにより電力の小売事業が活性化するという付随的なメリットも生まれます。

法的分離には忘れてはいけないデメリットがある

一方デメリットの方はどうでしょうか。これについては、法的分離により、送配電が小口化されスケールメリットが失われるためコストが上昇する点があります。これまでは大手電力会社が発電、送電、小売を一括してやってきましたが、それが分離されると効率が悪くなり生産性が低下します。その結果コスト高は避けられません。

海外の発送電分離はどのように進められているか?

指をさしているビジネスマン

欧米における電力自由化は日本よりうんと早く、それだけに発送電分離も進んでいるに違いありません。ここではアメリカと欧州のこれに関する事情を見てみましょう。

アメリカの発送電分離は?

アメリカでは日本よりかなり前の1996年に送電網を新規参入業者にも開放することが義務づけられました。アメリカで採られたのは運営などは別の機関が担う機能分離の方法です。これは欧州と違って電力会社の規模が小さいため、規模のメリットを活かすために都合が良いからです。

欧州の発送電分離は?

ヨーロッパの発送電分離は日本と同じ法的分離、または所有権分離の方法です。国別でいえば、フランスが法的分離で、イギリスは所有権分離を採用しています。欧州では電力会社の規模が大きく送電網統合のメリットが少ないため、法的分離や所有権分離の形が採られたようです。

まとめ

電卓と積み木の家

電力小売り自由化を良く知るためには、法的分離について正しく理解する必要があります。
法的分離とは電力自由方化がユーザーにとってより良いものになるように、電力の送配電のコストを安定させるため、この部門だけを発電部門と切り離して、自由化後も国の規制下に置くことにより価格を安定させることを目的にした制度です。

電力自由化は、消費者が中心となる制度です!

電力自由化は単に電気料金が安くなるだけの制度ではなく、より公平な電力業界を目指したものと言えます。だから消費者が中心となり、自分の望む電力会社を選択する必要があるのです。

電気料金が安いだけでなく、再生可能エネルギーの利用や解約金、ポイントサービスの特典など、電力会社にはあなたの望む特徴がそれぞれあるのです。

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