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発送電分離の中で「法的分離」が採用された納得の理由とは？

法的分離を理解する前に知っておきたいこと

法的分離を理解するためには、まず電力小売自由化に伴う次の問題を理解しておく必要があります。2016年に始まった電力小売自由化により消費者は、自由に電気の供給業者を選択することができるようになりました。

これにより電力会社に競争原理が働くようになりますから、消費者には電気料金の値下げが期待できます。しかし、ここで勘違いしてはいけない問題が一つあります。
それは、自由化されるのは、あくまで発電部門だけであるという点です。

つまり新たに生まれる新電力と呼ばれる会社が、発電した電力を買うことができるという点です。しかし電力には、発電の他に送配電というもう一つ大切な柱があります。つまり電力事業は、発電と送配電の二つから成り立っているのです。

ところが、今回の電力小売自由化で規制が外されたのは発電部門だけで、送配電部門に関しては規制されたまま一部の電力会社による独占事業として残っているのです。でも、なぜこの部門も同時に自由化されなかったのでしょうか。

それは送電や配電を行うには、電柱を立てたり電線を張り巡らせたりするための莫大な設備費用がかかるだけでなく、それらのメンテナンスにも多大なコストがかかるからです。そのため規模が大きな従来の会社が担う方がスケールメリットが働き、コストが安く抑えられるのです。

したがって、発電だけが自由化され送配電は従来のままのカタチが残されたのです。

自由化後も送配電の規制を残した方がメリットが大きい？

上記でも書きましたが、今回電力小売りが自由化されても規制が解かれるのは発電だけで、送配電については従来からの規制がそのまま残ります。つまり自由化と言っても、送配電の部門には依然として大手電力会社の独占が続き、国による規制下に置かれるのです。

これについては上記でも説明しましたが、重要な問題なのでもう一度繰り返します。なぜ、今回の自由化で規制は解かれないのか、というのはもっともな疑問ですが、次のような理由によるものなのです。

電力自由化で送配電部門が自由化されない理由とは？

電力には発電にも多大な費用が掛かりますが、それ以上に莫大な設備投資が必要なのが送配電です。送配電には広大な地域の隅々まで電柱を立て、それに電線を張り巡らさなければなりません。

それだけでなく、その後際限なく続くメンテナンスにかかるコストは計り知れません。したがって、コストの軽減が最大の課題になります。コスト軽減するには、なるべく規模を大きくすることです。

規模が大きくなればスケールメリットが働き、分散してサービスを提供するよりコストを抑えることができます。
これが自由化後も送配電網の規制を解かず国の規制下に置く最大の理由なのであり、最終的にはユーザーの利益に繋がると判断してのことなのです。

電力小売自由化では送配電の中立が望まれる

せっかく自由化された電力の小口販売ですが、規制が外されたのは発電部門だけで、送配電部門が従来からの一部の電力会社に独占されるのでは完全な自由化とはいえません。なぜなら、送配電を独占している側が新しく参入した電力会社に対して送電線の利用を制限したり、利用料を高く吊り上げたりする可能性があるからです。

そうなると自由競争が阻害されて、せっかくの電力小売自由化がうまく機能しません。そうしたことを無くすために決められたのが、発電部門と送配電部門を切り離す発送電分離の制度なのです。

法的分離とは発送電分離のこと

上述のように電力自由化で、自由競争を公平に推進するためには、発電だけでなく送配電の面でも中立が望まれます。そのために生まれたのが発送電分離のシステムなのですが法的分離とは、この発送電分離の方法のことを言います。

これは発電部門と送配電部門の両方を持っている既存の電力会社から、送配電部門を切り離し、それを分社化し、グループ会社にするなどして法的に経営を分離することなのです。これによって送配電部門を独立させることによって中立性を確保しようとしているのです。

大手電力会社には法的分離に4年間の猶予が与えられる

発送電分離は、当初は2018年から2020年の間に実施することが決められていました。しかし、組織の抜本的な改革が迫られる大手電力会社に配慮して、５年間の猶予期間が与えられた結果2020年の実施となったのです。

発送電分離には4つの方法がある

法的分離には、発送電分離を含めて次の４つの方法があります。

方法１　会計分離

会計のやり方を送配電部門とその他の部門に分ける方法です。

方法２　法的分離

送配電部門を発電部門と切り離して別組織（会社）とする方法。

方法３　機能分離

送配電部門は所有権を会社に残したままで、独立した中立期間である系統運用機関が運用や整備計画を実施する方法。

方法４　所有権分離

送配電部門を資本関係のない完全な別会社とする方法。

以上4つの方法がありますが、日本では2003年にまず会計分離が導入されましたが、中立性が完全ではなく、その後の発電者の多様化に伴ってより高い中立性が求められるようになり、経済産業省によって法的分離の採用が決められました。この方法は、フランスなど海外でも採用されています。

法的分離をおこなうことで、資本的にも利益関係を断ち切ることで公平性を確保するのが目的です。

大手電力会社の法的分離に対する取組みは？

電力小売自由化に際して大手電力会社も法的分離に向けて動き始めています。例えば東京電力を見ても、2015年4月から持ち株会社制を採りいれ、傘下に発電事業会社、送配電会社、小売事業会社を置く方法で、発電と送電の法的分離に向けての準備を着々と整えています。
⇒電力自由化による大手電力会社の今後の戦略

法的分離のメリットは公平性の確保とビジネス規模の拡大

法的分離は、電力小売自由化に際して作られたシステムです。ということは、新規参入の業者にとって都合が良くなっているはずです。まったくその通りで法的分離の最大のメリットは、たとえ新規参入の業者であろうが電力の送電網は公平に利用できることです。これにより、電力の小売事業が活性化するという付随的なメリットも生まれます。

需要家に安定した電力供給をおこなう前提で、供給と需要の量を同じにすることが原則と考えられている中、コスト面のグレーゾーンが少ない法的分離は他の方法よりも中立性が高いと言えます。

法的分離には忘れてはいけないデメリットがある

一方デメリットの方はどうでしょうか。

これについては、法的分離により、送配電が小口化されスケールメリットが失われるためコストが上昇する点があります。これまでは大手電力会社が発電、送電、小売を一括してやってきましたが、それが分離されることで効率が悪くなり生産性が低下します。その結果、コスト高は避けられません。
⇒発送電分離の課題と可能性とは?

海外の発送電分離はどのように進められているか？

ここでは、海外の発送電分離に関する事情を見てみましょう。

アメリカの発送電分離は？

アメリカでは、日本よりかなり前の1996年に送電網を新規参入業者にも開放することが義務づけられました。アメリカで採られたのは、運営などは別の機関が担う機能分離の方法です。これは欧州と違って電力会社の規模が小さいため、規模のメリットを活かすために都合が良いからです。

2008年の平均電気料金は、電力自由化をした州は約14セント、していない州は約9.5セントで全米平均11セントを下回っています。

欧州の発送電分離は？

ヨーロッパの発送電分離は日本と同じ法的分離、または所有権分離の方法です。国別でいえば、ドイツとフランスが法的分離で、イタリアとイギリスは所有権分離を採用しています。欧州では、電力会社の規模が大きく送電網統合のメリットが少ないため、法的分離や所有権分離の形が採られたようです。

その後、イタリアとイギリスでは電力料金が約0.04ユーロ/kWh値上がりしていますが、フランスでは値上がりはほぼない状態です。

台湾の発想電分離は？

台湾では、2025年までに日本と同様に送電会社と発電会社を別にする法的分離をおこない、既存会社が独占してきた電力事業を他企業に開放し、再生可能エネルギーを推進していく政策を進めています。

発送電分離に関しては2段階形式での取り組みを考えており、第1段階目で発電事業の規制の緩和することで販路の拡大と太陽光発電の促進、第２段階目で発電事業者が送電会社に売電できるシステムを構築して電力自由化を目指しています。

まとめ

電力小売り自由化を良く知るためには、法的分離について正しく理解する必要があります。
法的分離とは電力自由方化がユーザーにとってより良いものになるように、電力の送配電のコストを安定させるため、この部門だけを発電部門と切り離して、自由化後も国の規制下に置くことにより価格を安定させることを目的にした制度です。

今後は、発電事業会社と送電事業会社の連絡先を明確にするなど、実質的に別会社と認識できる状態にすることが課題になってくるでしょう。