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ソニーと東電がIoTで提携し家電一括管理

引用元 http://robotstart.info/2016/08/23/sony-tepco-iot.html

コンピュータと物をつなぐIoTはいま世界的潮流と言えますが、日本ではこれを家庭に利用する分野の遅れが目立っています。今回、ソニーと東電が提携してこの分野に乗り出すことは、家庭のIoTを一気に加速させるに違いありません。

IoTとはInternet of Thingsの略語で、あらゆる物をインターネットにつなぐことを言いますが、ソニーと東京電力がこの技術を活用した住宅向けサービスで提携することが、8月23日の新聞で大きく報道されています。ソニーと東京電力はIoTの技術を利用して、あらゆる機器をネットにつなぎ、遠隔操作による制御を可能にさせます。

これにより可能になる家電の省エネや、高齢者や子どもの見守りをサービスを商品としてを2017年にも販売開始する予定です。このサービスは、通信やセンサー技術に長けたソニーと電力の巨大な顧客網を持つ東京電力の2社が組むことにより、これまではどちらかと言えば産業用途に傾いていたIoTを家庭向けに展開していこうとするものです。

ソニーと東京電力の提携により家庭にもIoTが

IoTは、インターネットを通じて様々な機器のデータを集め、それを分析することによって革新的なサービスや製品の改善などにつなげる技術です。これまでは工場の生産管理、あるいは航空機のエンジンや建設機械の稼動状態の把握など、主に産業用に使われてきました。

一方家庭に対しては、センサーや通信機器など必要なインフラが整備されていないことを理由に普及は大きく遅れていました。しかし今回の両社の提携により、これまでは個別に提供されていた家電の管理や高齢者の見守りサービスを一元化することによって、IoTが広く一般家庭に展開されていきます。

東電の2000万件の顧客網が家庭のIoT普及に使われる

今回のソニーと東京電力による事業で注目すべき点は、2000万件という東電が持つ顧客網です。この巨大な顧客網を利用して家庭向けに一気にIoTを展開する点が、このプロジェクトの目玉なのです。前述のように日本のIoTは、これまで産業向けが優先されてきたため欧米などに比べると家庭向けは大きく遅れています。しかし今回の両社の提携は、2000万という巨大なマーケットを対象にして、遅れを一気に取り戻そうとするものなのです。

東電とソニー 各々の役割は?

今回の事業提携での両社の役割ですが、ソニーはデータ取得や通信の機能を備えた小型機器を提供するのをはじめ、エアコン、照明器具、冷蔵庫など、あらゆる家電の稼動状況や電力使用量、それに室内温度などをリアルタイムで集約します。これは、スマートメーターで電力量を計測するのとは別の、専用機器による独自のデータを集めるもので、家電の使用状況を一台づつ掴むものです。これにより消費者はコストの高い家電を、スマホを遠隔操作することにより使用量を抑え、省エネに繋げることができます。

一方東京電力は、2000万件という顧客網を活用して積極的な営業展開を行い契約にまで持ち込みます。また、当然のことながら電気料金の集計と集金も担当します。東電は今回の提携により、電力自由化で始まった新電力との激しい顧客獲得競争を乗り切ろうとしているのです。

今回の提携には産業界から様々な意見が上がっている

IoTは、いま産業界が熱い視線を送っている新しい事業分野です。それだけに東電、ソニーによる今回の提携は大きな注目を浴びています。ここでは、この提携に関する新聞記事に寄せられた産業界で活躍する方々の意見から5件ピックアップしてご紹介します。

IT業界A氏の意見

東芝などがリードしているHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）だが、ここへきてソニーと東電が共同で一歩先をいこうという動きがでてきました。ただ、各社に競争を促してIoTに関するイノベーションを起こすためには、東電が持つ顧客網や送電線やメーターなどを広く解放すべきではないかと思います。東電は国が管理する企業ですから、こうした前向きな対策を講じることが日本の将来のためになります。
⇒「HEMS」の特徴と「スマートメーター」の設置手順

同、N氏の意見

東電がこれを推進するモチベーションは、どこにあるのか?メリットは何なのか?
顧客流失の食い止めがそこまで大きな理由とは思えませんが、提供側に大きなメリットがない限り、こうしたサービスが本格化するとは思えません。実態はどうなのか?

大学教授N氏の意見

インフラに強い日立や東芝などのIoTは聴きますが、ソニーがインフラと組むのは新鮮で期待できます。IoTは、重いインフラと軽い技術の組合せですから。

IT情報提供会社H氏の意見

家電一括管理による利用状況確認による高齢者の見守りというのは、一定の需要が見込めると思うう。AmazonのEcho的なものが一番良いと思うので、ソニーもそれに似たものを開発して欲しい。

シンクタンクA氏の意見

ソニーは、いま変わってきています。リカーリング事業の強化やモバイル事業にソネットがついたことで、IoTはまさしくソニーの勝負する分野でしょう。ソニーの活躍に期待!

この項（参照・日経新聞）

海外では家庭のIoTがここまで進んでいる!

日本は家庭のIoTに関しては、欧米に大きく遅れをとっていることは否めません。
ここでは家庭用IoTに関する海外の数々の情報から、米国の例3件をご紹介します。

例 Muzzley（米国）

アメリカカリフォルニア州にあるMuzzleyは、IoTデバイスを一つにまとめて操作できるハブの「Muzzley」の展開をはかっています。IoTデバイスが増えてくると、それに伴って操作するための専用アプリも増え、操作が大変になります。でもMuzzleyを使えば、各デバイスの操作をまとめて行うことができるため、煩わしいデバイス別の操作から開放されます。

例 Senic（米国）

米カリフォルニアメロンパークのSenicは、スマートセンサー「Nuimo」を開発しました。NuimoはBluetoothを内蔵しており、スピーカーやライト、コンピュータなどの電子機器と接続することが可能です。仮にコンピュータと接続した場合には、Nuimoのセンサーに手をかざすと、手の動きに合わせてページをスライドしたり、クリックしたりすることが出来ます。

例Moneual(米国）

カリフォルニア州チノに本社があるMoneual社は、省エネロボット掃除機（Robot Vacuum Cleaner）を発売しました。この掃除機はセンサーを備えており、現在地を正確に把握することができますから部屋の隅々まで漏れなく掃除が出来ます。また、ユーザー自身がスマホやタブレットを使って外から操作することも可能です。
⇒【電力自由化】カリフォルニア州の失敗とテキサス州の成功

まとめ

今回、ソニーと東電が提携してIoTの家庭向けサービスを開始するのは、ソニーの持つ高い先端技術と東電の2000万件にも及ぶ顧客網を結びつけることによって、欧米より遅れているIoTの家庭向けサービスを一気に加速させようとするものです。この提携事業に対しては、日本中から大きな期待が寄せられています。