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プロフィットセンターとは？

電気事業は電力自由化によって、自由競争が始まりました。
いままでは既存電気会社が独占的に支配していた電気業界に、新たに企業が参入し、サービスや価格で勝負を挑んできます。

これにより従来の電気事業者も価格やサービスの改善が求められます。
電気販売も他の小売業と同じように、電気という商品を売りますので、利益と費用というものが発生します。
利益と収益の面から電気事業を見たらどのようなことが言えるのか、それを今回は考えてみたいと思います。

プロフィットセンターとは？

まずは電力自由化に伴う電気事業のあり方を考える上で、各部門の性質を考えなければなりません。
一般的にプロフィットセンターとコストセンターという成り立ちがあります。

プロフィットセンターは、収益とコストに当たる費用が集計される部門のことを言います。
そして収益から費用を差し引いて利益を最大限にすることを目的とした部門のことを言います。
収益は出来るだけ多く、費用は出来るだけ少なくすることを目的とします。
多くの企業、そして電気事業者でもこの考えのもとに企業経営は行われます。

コストセンターは、費用にあたるコストだけが集計され、収益は集計されない部門のことを言います。
コストしか発生しない部門になりますので、最終的な目標はいかにしてコストを削減するかになります。

プロフィットセンターとコストセンターの考え方

プロフィットセンターでは収益を生み出しますので、コストが発生したとしてもコストを削減する、収益を大きくするなどして利益を確保できます。
それに対し、コストセンターではいかにコストを少なくするかを目標とするので、ある商品やサービスでもコストがかさむような場合は、商品化したり提供するのに消極的になるような場面もあります。

企業であればどの部門でも必ずコストは発生しますが、利益を生み出す部門もあり通常であれば営業部門や製造部門などがプロフィットセンターとなり、人事部門や研究部門などの収益の発生しない部門がコストセンターとなります。

その部門はプロフィットセンターなのかコストセンターなのか？

事業の経営方針によっても、部門でプロフィットセンターになるかコストセンターになるか変わってくることがあります。
例えば発電所を例に見てみます。

プロフィットセンターと見るなら、利益を最大化することが目的となり、いくら発電に多くの費用がかかったとしても、高い利益が見込めるなら発電工程を見直すなどして、積極的に電気を作っていこうとします。
これがコストセンターとみなすなら、高い利益が見込めるような場合でも、その発電にかかる費用が大きいので、その発電方法は採用しないと判断されます。

コストセンターからプロフィットセンターへ

プロフィットセンターもコストセンターも経営用語であり、しばしばコストセンターからプロフィットセンターに転換すべきと、企業経営を考えるときはこのように言われることがあります。

この考え方を電気事業に当てはめてみると、電力会社のコールセンターがそれになります。
コールセンターはお客さまの問い合わせやサポートの対応をする部門であり、しばしばコストセンターと考えられることが多いです。
そのために、通話時間や応答速度など、いかにして効率よく応対を行うか、サポートスタッフ一人のコストを下げるかについて、重点が置かれることが多いです。

この考えではコストセンターにしかなりませんが、契約変更や解約阻止などの面も見れば、十分企業に貢献し利益を生み出しますので、プロフィットセンターと見ることが出来ます。
顧客がサポートの対応一つで満足してくれれば、そこにも利益を生み出す鍵が見つかるのです。

電力小売りモデルの今後

電力事業は、従来であれば発電と販売が一体となっています。
発電事業がプロフィットセンターであり、小売り事業はコストセンターという位置づけです。
ただし電力自由化によって、今後は新規事業者が新たな付加価値やサービスで勝負をしてきますので、従来型の小売りモデルだけでは、勝負できない場面も出てきます。
そのために、新たな販売モデルの確立も重要となり、以下のような販売形態が登場してくる可能性があります。

ローコスト・ロープライス版

コストを削減しさらに販売価格も下げて、低価格で電力を販売します。
航空業界ではすでにLCCという形で行われており、電力事業なら他社を圧倒するほどの低価格で電力販売を行う代わりに、コスト削減を徹底的に行います。
サービスの品質向上や電力販売に伴うプランの提案などは一切行いません。

出来るだけ安い電気を使いたい、なおかつサービスの品質は求めないという顧客を対象とした販売形態です。

集中購買

電気販売形態の中でも、特にニーズの高い商品のみを販売します。
ニーズの高い電力プランのみを扱い、それを必要としている人にのみターゲットを絞った販売形態です。
そして徐々にそのプランの販売エリアを拡大して利益も拡大します。

ソリューション型

今までに無いような価値を追加して顧客を獲得する方法です。
例としてはDirect Load Controlによるスマートメーターや、エアコンなどの遠隔操作、HEMSを使って電気機器の消費電力の見える化、自動温度調節器など、今まで無かった製品を販売する方法です。

ニッチニーズ型

一部のこだわりを持った顧客にターゲットを絞って販売する方法です。
例としては再生エネルギーを使ったグリーン電力の小売りがあります。
⇒電力小売り自由化と都市ガス小売り自由化の特徴

プロフィットセンターにするために

コストセンターも利益を生み出す部分を作り出し考え方を変えるだけでプロフィットセンターになります。
それは特に顧客のニーズを求めるということがポイントであり、以下の点を考えるべきです。

顧客が企業を育てていく

電力事業としても継続して利益を上げていくためには、顧客のニーズに応える必要があります。
どのような部署にしても顧客無しでは成り立ちませんので、企業側がニーズに応えて作っていくしかありません。
最終的には顧客のニーズを満たすことが必要であり、そのためには顧客の声を聞いてサービスを改善していくことが求められます。
利益を生み出すためには、このようなことは必須です。

利益の貢献度を示す指標を取り入れる

いかにしてコストを下げるかという部分にのみ焦点が置かれて、その指標ばかりが取り入れることも多いです。
もちろんコスト削減を行うにはこのような指標も必要ですが、利益に貢献する指標を取り入れることで、その部署がどれだけ利益を生み出すかも具体的になってきます。

コスト削減も重要

いくら利益を生み出す仕組みを作ったとしても、コストばかりかかっては利益が相殺されて赤字となります。
これではコストセンターにしかなりません。
そこで人件費や設備投資費用などを削減してコストを下げることも重要です。
ただしコストを下げすぎて顧客の満足を満たせないようでは本末転倒なので、コスト削減もやりすぎは逆効果となります。

まとめ

いかがだったでしょうか？
電力事業も、電気の自由化によって、今後は新しいサービスなどが求められ誕生していきます。
企業としては顧客の満足度を高めることでプロフィット、つまりは利益を得てプロフィットセンターとなっていけます。
そこにはいかにして顧客のニーズに対応して満足させられるかがあり、これにより電気事業者も今後生き残れるかどうかの分かれ道にもなります。