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2030年度エネルギーミックスでCO2が26%削減される！

エネルギーミックスを一言でいうと電源構成になります。さらにいうと、電源の構成要素、電源の構成比率、電源の組合せなど、言葉の意味としては広い範囲を指しています。

電気を作る源になるエネルギーには、原子力、石油、石炭、LNG（液化天然ガス）、水力、火力、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）など、多くの種類がありますが、それぞれが安全性、コスト、環境への負荷などの点で長所と短所があります。

これをよく踏まえた上で、電気を安定して供給するために、エネルギー源を組み合わせて最適化した電源構成のことをエネルギーミックスといいます。

2011年の東日本大震災で、多くの原発が停止状態となったため、火力発電は2010年電源構成上約6割だった発電量が2012年には約9割と増加しています。
今後どのようなエネルギーミックスを行うかに注目が集まるところですね。

政府が発表した2030年のエネルギーミックス（電源構成）とは？

火力発電の割合が約9割に増加した事を受け、経済産業省は長期エネルギー需要見通し小委員会を設けて将来の電源構成について検討した結果、2015年の7月に長期エネルギー見通し案を発表しました。

経済産業省がまとめた長期エネルギー需要見通し案は、エネルギー政策が避けて通れない安全性、安定供給、コスト、環境適合などについて設定目標を掲げた上で、中長期的な視点に立って、きたるべき2030年度のエネルギーミックス（電源構成）案を打ち出したものです。この見通し案は、下記の電源構成比率で構成されています。

2030年の電源構成比率

再生可能エネルギーの構成比率目標

2030年度一次エネルギー供給とは

日本における2013年から2022年度までの実質経済成長率平均値年率は1.7%です。
この数値を目標に、家庭や産業、運輸、業務などの部門ごとに徹底した省エネ対策を2030年までに実施することで、大幅なエネルギー効率の改善を目指しています。

一次エネルギー供給構造は2013年と比較して、2030年度には日本の自給率24.3%（再エネ、原子力）に改善され、CO２排出量は21.9%削減される予測となっています。

エネルギー資源の特徴

万能なエネルギーがない以上、いまあるエネルギーを的確に組み合わることが必要になってきます。
ここでは、各エネルギーの長所と短所をまとめてみました。

エネルギーミックスで長期的な電力需給の見通しを

経済産業庁では、平成26年4月に採決された基本計画を元に経済効率性と環境適合、安定供給、安全性について達成するべき2030年度の長期的政策目標を策定しています。
具体的に基本計画を要点ごとにまとめると下記のようになります。

エネルギーを安定供給する

2011年3月に起こった東日本大震災の影響で日本のエネルギー自給率は、震災前の19.9%から約6%まで落ち込みました。
その自給率はOECD加入国（34カ国）中、極端に低い下から2番目の水準になっています。
この数値を原発を含めて25%まで上げるために、災害時を含めたエネルギーの安定供給が課題になっています。

原発に関しては、その安全性に疑問が持たれていることから震災前より2030年電力構成比率を7~8％程度の低い比率にしています。
この数値は、40年間稼働した原発が原子力規制委員会の審査にクリアして60年まで延長可能なことが条件となっており、電源比率は3年ごとに審議され見直しをされます。

供給リスクを低減するために、海外でのエネルギー調達の多角化、国内資源の開発などが必要になってきています。

供給の安全性

東日本大震災による福島第一原子力発電事故が原因で、原子力の規制が課題になっています。
この原子力に関しては安全性の向上と人材育成、技術推進、世界最高水準の規制基準厳守など取り組みがおこなわれています。

クリーンエネルギーである再開発エネルギーも見直されており、ガスや石油など供給設備の安全性と災害時等の耐性が注目されています。

電気料金の抑制

東日本大震災後、原発が停止したことで国内の電気料金は大きく値上がりを見せています。
原発の低減を進めることで再生可能エネルギー導入の促進がなされ、これが更に電気料金の上昇につながっています。

再生可能エネルギーが拡大されることでFIT買取価格の値上がりが見込まれており、原子力と再生可能エネルギーの電力コストを2013年(9.7兆円)よりも2~5%削減する計画を立てています。
政府はエネルギーミックスの再構築をおこなうと共に、電気料金の抑制を目指していますが、低コストの石炭や原子力の比重を増やさないと実質的には電気料金を下げることが難しいのが現状と言えるかもしれません。

しかし石炭を導入することで二酸化炭素排出量が増加することにより、環境負荷の問題が出て来ますので、新たな課題となってくるでしょう。

地球温暖化対策への取り組み

東日本大震災後、エネルギー調達のため火力発電の需給が増えたことでメタンやCO2の排出量が増加しており、日本では地球温暖化対策の一環として世界水準レベルで温室効果ガス削減目標に積極的に取り組むことが余儀なくされています。

政府は、原子力供給量の維持、火力発電の能率化、省エネと再生可能エネルギーの拡大導入などを徹底しておこない、2013年よりも2030年には26%排出量削減を目指しています。
→電力自由化で再生可能エネルギーが主役の時代がくる？

国は2030年の電力需要量を2013年と同レベルに抑えようとしている

経済産業省は冒頭の電源構成を前提として徹底した省エネや節電を図ることにより、2030年度の電力需要を17年前の2013年度と同程度に抑えた9,808億kWｈと設定しています。また電源構成では原発依存度を大幅に縮小し、東日本大震災以前の水準30%を20～22%にまで削減する目標に設定しました。これを実現するための取組みには

• 再生エネルギーによる電力増産
• コージェネレーション（注1）やデマンドレスポンス（注2）などの導入
• 二酸化炭素回収や貯留技術開発
• 電気事業法改正で広域運用強化
• スマートメーターによる電力の見える化推進

などを挙げています。

（注1）コージェネレーションとは
熱電併給ともいい、天然ガス、石油、LPガスなどを利用してエンジン、タービン、燃料電池などの方式で発電し、その際に発生する廃熱を同時に回収するシステムのことです。

（注2）デマンドレスポンスとは
電力需要のピーク時の対処方法の一つで、電力会社などの電力供給側が要求通りの電力を提供するのではなく、需要者側が効果的な節電を行うことで需要量を抑制するという考え方をもとに作られたものです。

原子力20～22%の電源構成に必要な原子炉は最大37基

エネルギーミックスで国が示した2030年の原子力発電の比率は20～22%です。これを達成するためには、年間の発電量を今より拡大して2168億kWhにする必要があります。

ということは、運転可能な43基の原子力のうち最大で37基の運転が必要になりますから､電力会社にとっては願ってもない朗報と言えるでしょう。
→『電力自由化』による原子力発電と再生エネルギーの動き

2030年のFIT費用（再エネ買取費用）は4兆円以下

2030年のエネルギーミックスにおける原子力の比率が20～22%であるのに対して、もう一つの主要電力源である再生可能エネルギーの比率は22～24%と原子力を若干上回っています。とはいえ買い取り費用は4兆円以下に抑えており、ウェートはそれほど高いとはいえません。

これは、2030年度の電力コストを2013年(9兆7千億円)よりも低くするためなのです。この中で注目されるのは、太陽光発電の買取費用を再エネ全体にあたる50%以上、2.30兆円としている点です。

これは現在、kＷh27円の買取価格は2030年までには20円を切る可能性が大きく、費用が安くなって太陽光の大量買取が可能になると予想されるからです。

エネルギーミックスで2030年のCO2排出量を26%削減

エネルギーミックスの目的として、環境への負荷を減らすことがあります。これに対応するために、米国やEUが打ち出している21～24%のCO2削減より高い、26％削減の数値を掲げています。

これを実現するためのエネルギーミックスとして、原子力と再生可能エネルギーをあわせた電源比率を最大で44%まで高めることを目標にしています。
これによって、2030年までに電力で生じるCO2の排出を37％削減することができます。

これと合わせて工場設備の効率化、電気自動車、燃料電池車の普及に努めるなどして省エネ活動を推進することによって、エネルギーの生産や消費で発生するCO2を2013年より26%削減することを目標にしています。

エネルギー関連のCO2排出量は、国全体の排出量90%以上を占めていることからしても、目標とする26%は達成可能な数値と考えられています。

エネルギーミックス対策の基本計画とは

現在は火力発電が主力ですが、電気は蓄積しておくことができません。
そのため、経済産業省ではエネルギー基本計画として発電所の運用に色々な工夫をおこなっています。

電源構成も3種類に分類して変動する使用量に備えています。

まとめ

日本は、2030年におけるエネルギーミックス（電源構成）を2015年７月に発表しました。
これによると原子力や再生可能エネルギーを中心にすえて、電源構成のバランスをとることにより、電力総需要の抑制や、環境への負荷の軽減を図ろうとしていることがよく分かります。

エネルギーミックス計画により、日本のエネルギー政策は前進することでしょう。
政策通りに電力コストの引き下げが2030年に向かって達成できるか、今後も注目していきたいですね。