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FIT電気ってなに？ 固定価格買取制度との関係性は？

「FIT電気」という単語、最近よく聞くけど、どういう意味なのかイマイチ分からない方もいるのでは？

FIT電気とは、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギ－を使って発電され、「固定価格買取制度」によって買取られた電気のことです。

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーにより発電された電力の買取を一定期間保証してくれる制度です。再生可能エネルギーの普及拡大を目的としています。

「固定価格買取制度」は英語で表すと「Feed-in Tariff」になるため「FIT」とも呼ばれています。そのため、固定価格買取制度に基づき買い取られた再生可能エネルギー電気を「FIT電気」と言うんです。

FIT電気により、再生可能エネルギーの普及が拡大し、原子力発電の比率が下がることも期待されています。

FIT電気の内容とこれまでの経緯

先に出てきた固定価格買取制度は、2012年に開始されました。これにより、再生可能エネルギーを用いて発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間買い取ることが各電力会社に義務付けられました。再生可能エネルギーには、太陽光発電を初め、風力、地熱、小規模水力、バイオマスといった種類があります。

FIT電気が日本でスタートしてから、再生可能エネルギー発電設備の建設が急激に増えました。 それに伴い、各電力会社に再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みも急増。しかし、あまりにも短期間に申請が集中してしまい、電力の供給バランスが崩れる可能性が出てきました。そこで、2014年9月には北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の５社が接続申し込みに対する回答を保留することを公表しました。

これは、電力の供給量が上回ることで電圧が低下し、停電になることを防ぐためです。 その後12月頃から、接続申し込みに対する回答が条件つきで順次再開されました。しかし、発電設備を設置した企業や一般需要家の中には、当初想定していたよりも売電収入が減ってしまい、手痛い誤算となってしまったケースもあります。

固定価格買取制度の買取期間と買取価格について

FIT電気に関するこれまでの流れが理解できたところで、今度は固定価格買取制度について掘り下げてみましょう。

固定価格買取制度は、「自然エネルギー」とも呼ばれる再生可能エネルギーの普及と技術革新を目的にした、国の助成政策の一つです。再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率アップだけでなく、地球温暖化対策や産業育成への貢献など、将来的に日本の中心エネルギーになることが期待されています。

日本で開始されたのは2012年と遅めでしたが、海外では2000年当初から 欧米中心に40カ国以上で実施されています。 日本では太陽光発電の全量買取を住宅用(10kW未満)で10年間、産業用(10kW以上2MW未満)で20年間と決めています。設備を導入した年の買取価格が、この買取期間の間ずっと適用されます。 2016年までは年ごとに買取価格が決められていましたが、2017年以降は事前に3年間分の予定額が公表されています。 2017年度以降、太陽光発電における住宅用の1kWhあたり買取（予想）価格は下記のようになっています。

固定価格買取制度の買取期間終了後はどうなるの？

固定価格買取制度では、上記で説明したように買取期間が決まっています。 住宅用の買取期間は10年間で終了しますが、その後の買取価格はどうなっていくのでしょうか。

固定価格買取制度終了後は、売る側と買取る側との合意によって買取金額を決めていくことになります。 11年目からは、卸売電力価格に該当する11円/kWhという金額が提示されています。 現時点では予測単価ですが、先にFITを導入しているドイツでは10円/kWhで取引されています。この点からみても、日本の11円/kWhという金額は妥当と言えるかもしれません。

再生可能エネルギーは、環境対策としても今後一層注目されるであろうエネルギーです。そのため、新電力を中心に買取価格の交渉が積極的に行われていくと考えられます。

実際に買取単価が11円/kWhになった場合、どれくらい収益が出るのか、２つのケースで比較してみました。 自家消費率は15年目の発電量から算出しています。 発電量については、10年目まで1100kWh、11年〜20年目まで1000kWh、21年〜30年目まで900kWh、と仮定して算出しました。 収益は初期投資費とメンテナンス費を差し引いて算出しています。

電気代が毎月10,000円のご家庭

電気代が毎月20,000円のご家庭

数値を比較してみると、電気を多く使用するご家庭の方が利益率も上がりますが、設置容量が大きくなると販売単価が割安になるため利益率が下がることが分かります。 ただし一般家庭で設置されるサイズは4.5kWが主流なので、その点は問題ないと言えるかもしれませんね。
FIT＋10円？！太陽光発電の売電単価を増やす電力会社の選び方

FIT電気の買取費用は電気料金から出ている！

実は、FIT電気の買取費用は電力会社が負担している訳ではありません。電気を使用するすべてのユーザーが負担しているのです。電力会社は電気料金の一部として、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下再エネ賦課金）の名目で毎月の電気料金を上乗せしており、それを買取り資金に当てています。

念のため、毎月電力会社から送付される「電力使用量のおしらせ」の明細に目を通してみてください。その内訳には、「再エネ賦課金」という料金がしっかり記載されているはずです。

例えば東京電力の従量制（一般家庭で使われているプラン）で設定されている再エネ賦課金は、2016年5月~2017年4月まで下記のようになっています。

費用がユーザー負担になった理由は、固定価格買取制度が経済成長の促進や地球温暖化対策につながり、最終的には国民の利益になると考えられるからです。このように、固定価格買取制度は電気を使うすべてのユーザーによって支えられているのです。

費用を負担してもFIT電気だけを使えないのはなぜ?

FIT電気の費用は、ユーザーの負担になっていることが理解できたと思います。どうせ費用を負担するならFIT電気だけを使いたい、と考える人が出てくるのは当然のことです。でも、残念ながらFIT電気だけを特定して使うことは不可能です。

原子力発電、火力発電、太陽光発電など、あらゆる電気が混在した状態で送配電網を経由して利用者に届けられるため、特定の電気だけを選んで届けることはできないのです。

電源構成（エネルギーミックス）の開示が電力選択を後押し！

全部は無理でも、なるべく希望の電気を多く使いたい！と思う方もいるでしょう。そうした方々に役立つ情報が、電力会社が開示する電源構成（エネルギーミックス）です。
FIT電気比率20％は「再エネ主体」とは言えない?

電源構成（エネルギーミックス）は、各電力会社がどのような電力をどのような割合で販売しているか、といった取り扱い電力の構成を表すものです。つまり、原子力が何パーセント、火力が何パーセントといった電力ごとの比率です。これによってユーザーは、希望する電力を多く扱っている電力会社を選択できるようになります。

ドイツの固定価格買取制度は大きく進んでいる

電力自由化そのものが欧米よりかなり遅れている日本。固定価格買取制度もその一つですが、はたして欧米などの海外と比べるとどうなのでしょうか。

ここでは電力先進国ドイツにおけるFIT事情を見てみましょう。 ドイツは電力自由化をはじめ、あらゆる電力事情が最も発達している先進国の一つです。

ドイツでは、1991年（日本より約20年も前！）に電力供給法が施行され、再生可能エネルギーの買取り制度がスタートしました。この時点で、各電力会社に20年間の買取が義務付けられています。

とはいえ、このときは家庭用電力だけが対象で、価格的な訴求力がイマイチだったため普及はあまり進みませんでした。その後2000年代になって、新たに再生可能エネルギー法が施行され、固定価格で20年間買取られることになりました。これによって再生可能エネルギー発電に対する投資の安全性が高まったと認識され、次第に普及が進むようになります。

その後も法律は何度か改正され、2004年の再生可能エネルギー改正法の施行で、太陽光発電の電力買取価格が30%も引き上げられました。この大きな値上げ幅が引き金となって、太陽光発電の普及率も大幅に伸び、2014年には太陽光発電の発電量が40,000MWに達しています。

こうしたドイツの姿を見ると、始まったばかりの日本のFITは、紆余曲折を重ねながら今後も発展の道を辿っていくことが期待されます。

2017年4月には、再エネ賦課金の値上がりを抑えるために制度改正が行われます。 環境に優しい再生可能エネルギーを上手く活用して、限りある資源エネルギーを枯渇させないよう国全体で取り組んでいきたいですね。