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電力自由化

電力自由化でよく耳にするFIT電気とは?

再生可能エネルギー

電力自由化に伴って、このところ色々な耳新しい用語が出現していますが、FIT電気もその一つです。FIT電気は太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギ-を使って発電した電力のことです。

2016年4月から電力小売が自由化されましたが、それに伴い私達ユーザーには電気に関する様々な新しい知識が必要になります。その中の一つがFIT電気です。
FIT電気は再生可能エネルギーの普及を拡大させる目的で作られました。
クリーンエネルギーである再生可能エネルギーの比率を高めることで、原子力発電の比率を下げることも期待されています。

FIT電気って何?

FIT電気

FITは固定価格買取制度の英語 Feed-in Tariffの頭文字をとったものです。

固定価格買取制度は、2012年に開始されました。これにより太陽光発電を初め、風力、地熱、小規模水力、バイオマスなどを用いて発電された電力を、国が定める固定価格で一定期間、買取ることが電気事業者に義務付けられました。
FIT電気が日本でスタートしてから再生可能エネルギーの発電設備が急激に建設されました。
国が固定した金額で再生可能エネルギーの買取りをしてくれるということが原因です。

しかしあまりにも短期間の間に買電の申請が集中したことを理由に2014年9月には北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、5社が買電を中止することを公表しました。

これは、電力の供給量が上回ることで電圧が低下し停電になることを防ぐためです。
その後、買電の中止は一部解除されましたが、FIT電気により再生可能エネルギー市場が活発になると想定して、ソーラーパネルを設置した企業や一般需要家などは採算が取れなくなってしまいました。
かなり手痛い誤算と言えるかもしれませんね。

固定価格買取制度の目的は?

固定価格買取制度

FIT電気の意味は、分かりました。しかし、固定価格買取制度の目的は何なのでしょうか。

固定価格買取制度は、自然エネルギーともいわれる再生可能エネルギーの普及と技術革新を目的にした国の助成政策の一つです。再生可能エネルギーが普及すれば、エネルギー自給率が向上するだけでなく、地球温暖化対策や産業育成などへの貢献を含めて、将来的には日本のエネルギーの柱になることが期待されています。

日本での開始は2012年と遅かったのですが、海外では2000年の初めの頃から Feed-in Tariff の名前で欧米中心に40カ国以上で実施されています。

日本では太陽光発電の全量買取を住宅用(10kW未満)で10年間、産業用(10kW以上2MW未満)で20年間と決めています。
2016年まではその年ごとに買取価格は決められていましたが、2017年以降は事前に3年間分の予定額が公表されています。

住宅用と産業用の買取金額は下記のようになっています。

2016年度固定買取予想価格 エリア 2016年 2017年 2018年 2019年
住宅用 東京、中部、関西 31円 28円 26円 24円
北陸、中国、沖縄、四国、北海道、東北、九州 33円 30円 28円 26円
産業用 24円 21円 未定 未定
2017年度固定買取予想価格 エリア 2017年 2018年 2019年
住宅用 東京、中部、関西 25円 25円 24円
北陸、中国、沖縄、四国、北海道、東北、九州 27円 27円 26円
産業用 21円 未定 未定

     

固定価格買取制度終了後は?

FIT制度は、上記で説明したように買取期間が決まっています。
住宅用の全量買取期間は10年間で終了しますが、その後の買取価格はどうなっていくのでしょうか。

ソーラーパネルの耐用年数は30年以上とも言われていますが、買取価格も年々下がっていて、どこまで価格が下がるのか心配されている方もいるのではないでしょうか。

固定価格制度は、ソーラーパネルの初期投資費用を回収することを目的として作られています。
固定価格買取制度終了後は、売る側と買取る側との合意で買取金額を決めていくことになります。

11年目からは、発電で余った電力は卸売電力価格に該当する金額ということで11円/kWhという金額が提示されています。
現時点では予測単価ですが、先にFITを導入しているドイツでは入札制単価に変更後10円/kWhの買取単価で取引されている点からみても、日本の11円/kWhという金額は妥当な金額と言えるかもしれません。

再生可能エネルギーは、環境負荷低減対策としても今後、一層注目されていくエネルギーであり、新電力を中心に買取価格の交渉が積極的に行われていくと考えられています。

実際に買取費用が11円/kWhになってからいくらくらいで収益がでるのか2つの電気プランごとに表にして比較してみました。
自家消費率は15年目の発電量から算出しています。
相当年間収入は発電量を10年目まで1100kWh、11年~20年目まで1000kWh、21年~30年目まで900kWhで算出。
収益は初期投資費とメンテナンス費を差し引いて算出しています。

毎月の電気代10,000円のご家庭

設置容量 4.5kW 6.0kW 7.5kW 9.0kW
自家消費率 41% 31% 26% 22%
相当年間収入
10年目まで
172万円 225万円 279万円 334万円
相当年間収入
11年~20年目まで
98万円 116万円 134万円 150万円
相当年間収入
21年~30年目まで
74万円 90万円 106万円 121万円
収益 155~187万円 179~221万円 204~257万円 227~290万円
利益率 82~118% 71~105% 65~98% 60~92%

 
毎月の電気代20,000円のご家庭

設置容量 4.5kW 6.0kW 7.5kW 9.0kW
自家消費率 43% 34% 28% 25%
相当年間収入
10年目まで
209万円 263万円 317万円 372万円
相当年間収入
11年~20年目まで
138万円 157万円 176万円 195万円
相当年間収入
21年~30年目まで
95万円 90万円 113万円 147万円
収益 253~300万円 281~341万円 308~384万円 336~425万円
利益率 134~181% 112~154% 98~137% 89~127%

数値を比較してみて分かることは、電気を多く使用するご家庭の方が自家消費率が高くなり利益率が上がりますが、設置容量が大きくなると販売単価が割安になるため利益率が下がる点です。
一般家庭で設置されるサイズは4.5kWが主流なので、その点は問題ないと言えるかもしれませんね。
→FIT+10円?!太陽光発電の売電単価を増やす電力会社の選び方

FIT電気の買取費用はユーザーが負担している

お金

FIT電気の買取費用は電力会社が負担するのではなく、電気を使用するすべてのユーザーが負担しています。実は電力会社は電気料金の一部として、「再エネ賦課金」の名目でユーザーから集金するお金を買取り資金に当てるのです。

念のため毎月電力会社からくる「電力使用量のおしらせ」の明細に目を通してみてください。その内訳には、「再エネ賦課金」という料金がしっかり記載されているはずです。

東京電力の再エネ賦課金を例に取ると、2016年5月~2017年4月までは下記の表のようになっています。

従量単価(電灯) ~10W 10W~20W 20W~40W 40W~60W 60W~100W
100W~
2.25kWh 8.74 17.48 34.96 52.43 87.39
従量単価(小型機器) ~50VA 50VA~100VA 100VA~
2.25kWh 26.1 52.2 52.2

これで分かるとおり、FIT制度は国や電力会社ではなく電気を使うすべてのユーザーによって支えられているのです。費用がユーザー負担になったのはFIT制度が経済成長を促したり、地球温暖化対策につながったりして、最終的には国民の利益になる、と考えられるからです。
→既存電力会社?新電力?100人アンケートの結果公開!!

費用を負担してもFIT電気だけを使えないのはなぜ?

女性

上の説明でFIT電気の費用は、ユーザーの負担になっていることが理解できたと思います。となれば、どうせ費用を負担するならFIT電気だけを使いたい、と考える人が出てくるのは当然のことです。でも、残念ながらFIT電気だけを特定して使うことは不可能なのです。

なぜなら、電力は原子力発電、火力発電、太陽光発電などのように、たとえ発電方法が異なっても送電事業者はあらゆる電気が混ざり合う送配電網を使用して利用者に届けられるからです。この仕組みゆえに、例えユーザーが希望しても、特定の電気だけを選んで届けることはできないのです。

電源構成(エネルギーミックス)の開示がユーザーの電力選択を後押ししてくれる

電力構成比

上でも書いたように、FIT電気の買取費用を負担するのは国民なのに、FIT電気だけを指定して使うことはできません。電力にこだわりを持っている人の中には、この電気を使いたいと、特定の電力を希望する人も少なくないはずです。そうした人々のために、朗報というべき情報があります。それは、電力会社の電源構成(エネルギーミックス)の開示です。
→FIT電気比率20%は「再エネ主体」とは言えない?

これは各々の電力会社が、どのような電力をどのくらい販売しているかという、取り扱い電力の構成を開示することです。つまり原子力が何パーセント、火力が何パーセントという風に電力ごとの比率を開示するのです。これによってユーザーは、希望する電力を多く扱っている電力会社を選択することができるのです。

ドイツのFIT制度は大きく進んでいる

ドイツ

電力小売自由化を機に、日本の電気システムは様々な点で大きく変わろうとしています。FIT制度もその一つですが、はたして欧米などと比べてどうなのでしょうか。電力自由化そのものが欧米よりかなり遅れていることを考えれば、FIT制度も同じように欧米に遅れをとっているのではないでしょうか。それを知るために、ここでは電力先進国ドイツにおけるFIT事情を見てみましょう。

ドイツは電力自由化をはじめ、あらゆる電力は先進国の中でも最も発達した国の一つです。それだけに電力自由化はもちろん、電気に関わる個々の政策もどの国より進んでいます。FIT電気も然りで、日本より遥か先を行っています。ということは、ドイツのFITを見れば、日本の行く末が予想できます。

ドイツでは日本より約20年も前の1991年に電力供給法が施行され、再生可能エネルギーの買取り制度がスタートしました。この時点で、20年間の買取が義務付けられています。

とはいえ、このときは家庭用電力だけが対象で、価格的な訴求力が広く及ばなかったために普及はあまり進みませんでした。その後2000年代になって、新たに再生可能エネルギー法が施行され、固定価格で20年間買取られることになり、これによって再生可能エネルギーによる発電に対する投資の安全性が高まったと認識され、普及は次第に進みはじめました。

その後も法律は何度か改正され、2004年の再生可能エネルギー改正法の施行で、太陽光発電の電力買取価格が30%も引き上げられました。この大きな引き上げ幅が引き金となって、太陽光発電の普及率は大幅に伸び、2014年には太陽光発電の発電量が40,000MWに達しています。

こうしたドイツの姿を見ると、始まったばかりの日本のFITは、紆余曲折を重ねながら今後も発展の道を辿っていくことは間違いないと考えられます。

まとめ

FIT電気は再生可能エネルギーで発電された電気のことですが、太陽光発電をはじめとしたこれらの電力は、電力会社による固定価格で買取りが義務付けられています。
でも案外知られていないのは、買取費用を負担しているのは私たち国民であるということです。この負担金については、毎月送られてくる電気料金の請求項目の欄に「再エネ賦課金」の名目ではっきり記載されています。

2017年4月には再エネ賦課金の値上がりを抑えるため制度改正がおこなわれます。
私達ユーザーは環境に優しい再生可能エネルギーを上手く活用して、限りある資源エネルギーを枯渇させないようにさせていきたいですね。

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