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東急コミュニティが自社管理マンション向けに電力小売を開始

引用元 http://www.tokyu-com.co.jp/

2016年の電力小売りを機に多くの新規業者が電力業界に進出していますが、マンション管理大手に東急コミュニティも、その一つで新電力最大手のエネットと提携によるものです。対象は自社が管理するマンションですが、物件数が多いのが大きな強みです。

大手マンション管理会社の東急コミュニティは、2016年の電力小売自由化
を機に新電力のトップ企業エネットと提携して、8月15日より自社管理マンションを対象とした低圧電力供給サービス事業を開始しました。電力はエネットから供給を受け、東急コミュニティが管理する全国3000のマンションに提供されます。販売価格は、大手電力会社より10％程度安くすることを目標にしています。

東急コミュニティはマンション管理会社の雄

東急コミュニティは、言わずと知れた東急グループの企業で、全国で32万戸以上のマンションと1100にも及ぶビルを管理している日本有数の建物管理会社です。管理する建物は、マンションを中心に全国各地に広がっているため、事業所の数は50余ヶ所にも及んでいます。この全国的な規模があるからこそ、今回のエネットと提携による低圧電力供給が可能になったのです。

電力供給の対象は自社管理のマンション3000棟

当初の対象は、東急コミュニティが受託管理するマンションの一部である約3000組合になります。導入に際しては、まず削減率を試算し、結果により順次進めていくことにしています。この事業のスキームは、あくまで自社が管理受託するマンションが限定で、エネットが供給する電気を取次ぎ事業者として、マションの共用部分だけを対象に販売するものです。

東急コミュニティが管理するマンションは全国に広がっていますが、エネットも全国規模で事業展開をはかっていますから、各地の管理組合に対するサービス提供には何ら支障はありません。この電力事業によって各々の管理組合はコスト低減が図れるだけでなく、提携先が新電力最大手であるだけに、安定した電力供給が期待できます。

東急コミュニティには熱供給サービスや高圧受電サービスなどの下地がある

東急コミュニティは今回の電気事業に先駆けて、1998年より集合住宅を対象にした熱供給サービス、また2013年からは高圧一括受電サービスを開始しています。こうした下地があるからこそ、今回の電力小売自由化に対応する低圧電力事業にも参入が可能になったのです。

東急コミュニティは2014年に特定規模電力事業者に登録している

今回の東急コミュニティの低圧電力サービス事業への参入は、2年前から計画されていました。2年前の2014年に今回の新電力事業開始を視野に入れて、経済産業省資源エネルギー庁に「特定規模電気事業開始届出書」（注1）を提出していることでも、それがよく分かります。2016年に開始される電力小売自由化にターゲットを合わせて、2年前から着々と準備を重ねてきたのです。

（注１）特定規模電気事業開始届出書とは
契約電力50kW以上の需要者に対して一般電気事業者が有する電線を通じて電力供給を行う事業者のことで、電力小売自由化部門への新規参入者のことを指します。

東急コミュニティ会社概要

エネットはどんな企業なのか

エネットは、大手エネルギー企業の東京ガス
、大阪ガス
、それに通信業界大手ＮＴＴのグループ会社であるＮＴＴファシリティ－ズなどの出資により2000年7月に設立された新電力の企業です。電力自由化に伴い新電力の会社は増える一方ですが、エネットはその中でトップの座を占めています。

エネットは新電力のトップ企業でマーケットシェアは40%にも達している

エネットは、設立15年にして業界トップの40パーセントという驚くべきシェアを獲得しています。それをよく表すように、エネットに電気を提供している発電所の数は沖縄を除き全国200以上にも達しています。また、エネットの電気は環境負荷の低いFIT電気、LNG火力、が主体の電源構成になっています。今回の東急コミュニティとの提携により、同社が持つ豊富な管理物件に電力を供給することにより、業界トップのシェアはより強固なものになるに違いません。

エネット会社概要

まとめ

マンション管理の大手東急コミュニティの電力業界への参入が注目を集めています｡
なぜなら、売り上げシェア40%という新電力最大手のエネットと提携によるものだからです｡しかも、自社が管理する3000棟にも及ぶマンションが対象になるのですから､最初から他の新規業者を大きくリードすると予想されています。