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国土交通省、電気自動車(EV)のバスやタクシーの導入を支援

電気自動車の充電

世の中に電気自動車(EV)が現れて一定の時間が過ぎていますが、これまでなかなか船体的に普及しなかったのは様々な要因があります。

普及の下地は急速に構築しようと思えばできたはずなのですが、国の方も当初は石油業界を困窮させることになるという政策問題もあって足踏みが非常に著しかったのです。

しかし、近年では国際的な環境会議などで活発に環境保護が叫ばれる中で、先進国として示しを着けることが求められていました。

その中で政府が重い腰を上げた一歩として、電気自動車(EV)に対する導入支援策にあります。これは、バスやタクシーなどを運営する運送事業者に対して行うものですが、国土交通省が主体となって進められることになるでしょう。

国土交通省が電気自動車(EV)をバスやタクシーに導入支援

手を繋いでいる

しかし、国土交通省が電気自動車(EV)バスやタクシーに導入を進めている背景には、一まで積極的に推進してこなかったことで世界的にも普及に後れを取っているという焦りがあります。

このまま電気自動車(EV)を普及させないでいることは、現在の石油業界を守ることよりも弊害が大きいと国が判断して政策の方向転換をしたと言えるでしょう。

それでも、これほど国が電気自動車(EV)に関して急速に進め出したのにはどのような理由があるのでしょうか?

国土交通省が導入支援を進める大きな目的はオリンピック

国土交通省が積極的に進める電気自動車(EV)の導入支援における最大の目的は、2020年の東京オリンピック時に日本が電気自動車を多く普及させているとイメージを持たせたいからです。

日本に来る観光客の多くは日本の技術的な部分について期待していることも少なくなく、ハイテク分野における斬新なものを見るために訪日してくる方は珍しくないでしょう。

そのため、多くの観光客が利用するバスやタクシーでの電気自動車(EV)普及率を大幅にアップさせることは、日本のイメージ戦略が大いに有効に作用すると考えています。

実際、日本は1964年の東京オリンピックに合わせて新幹線をデビューさせ、その後の新幹線は経済成長を体現するかのように日本中に延伸していきました。

つまり、国は2回目の東京オリンピック後に電気自動車(EV)によるエコ国家としての発展を推し進めようと躍起なのです。

国土交通省はCO2の排出量を率先して減らしたい考え

また、国際的な環境会議の意義が高まる中で、世界全体が経済を重視して環境問題への取り組を常に後回しにしてきました。

それと同時に先進国への環境に対する風当たりが強くなりまして、日本は海外からの評価を非常に気にする国家でもあることから実質的にCO2排出量を減らしたいという思いを強く持っています。

これを2020年の東京オリンピックまでに減らすことができれば、日本の環境への取り組みが評価される可能性は高まります。その中で、最も手っ取り早くCO2を削減できる方法として、バスやタクシーに対して電気自動車(EV)の導入支援を進めることについて考え出した訳ですね。

電気自動車(EV)への導入支援の具体的な内容は?

お札とビジネスマン人形

さて、気になるのは国土交通省が進める電気自動車(EV)の導入支援の具体的内容ですが、基本的にはバス・タクシー・トラックなどの運送用車両の購入に対して資金支援を行う仕組みになっています。

また、電気自動車(EV)には自前の充電設備も必要になってきますし、その充電設備の導入に関しても資金支援の対象になっているのです。

さらに、支援の対象は法人・個人を問いませんので、事業規模の大小に関わらずに申請することができるでしょう。

バスとタクシーでは支援割合が異なっている。

ただ、導入する車両タイプによって支援割合が異なることも制度の特徴で、一般的に車両が非常に大きいバスになると本体価格の50%と比較的大きい割合の支援を受けられます。

その一方で、タクシーやトラックなどの車両になると購入価格が本体価格の三分の一となり、支援割合がバスよりも小さくなっているのです。

また、これは導入設備の支援割合も上述のモノに準ずることになり、やはり排気量の多いバスへの導入を推奨していることが見て取れます。

限られた予算の中で支援が進められますが、2016年1回目の公募申請は5月中に終了していますが、2回目の公募が8月まで開催中ということで今年の予算はまだまだ余裕がありそうです。

電気自動車(EV)がバスやタクシーで導入支援されるメリットは?

電卓を持っているビジネスマン

この国による電気自動車(EV)の導入支援ですが、バスやタクシーの運営体の立場から見てどのようなメリットが期待されるのでしょうか?

運営体もそれぞれ規模が異なることが一般的なので、同じ支援内容であっても費用対効果は大きく差が生じてくることも否めない部分です。

しかし、導入支援を受けて電気自動車(EV)を購入した場合に、少なくとも得られるメリットも存在しています。ここでは普遍的なメリットを見ていきましょう。

公共交通機関としてエコイメージが強く浸透する

まず、普段使用する車両の中に電気自動車(EV)を多く投入することで、公共交通機関としてエコイメージが非常に高まるメリットは絶大です。

もちろん、支援を受けた分だけの車両購入に留まらず、将来的に永続的に電気自動車(EV)を定期的に導入できるような運営を進めていければ、より業務エリアにおける信頼度が高まっていくことでしょう。

特に複数の交通機関による競合状態が日常的になっているエリアになれば、競合の運営体よりも早期に電気自動車(EV)導入することで売上の向上にも大きく寄与してくれます。

地方の場合は経営上の事情や理解度の不足も相まって、支援があってもなかなか導入に踏み切れない経営体も非常に多いのでここで先手を打つことがおすすめです。

初期投資は必要になるがランニングコストがお得

電気自動車(EV)は導入時において、一般車両よりもかなり割高なコストが掛かります。しかし、同時に長期的に使えば使うほどコストが低下してお得になっていくでしょう。

つまり、導入支援によって初期投資における経済的負担を減らしておけば、その後において電気自動車(EV)活用による良質な収益性を確保できるようになります。

また、国の支援には車両だけでなく充電設備に対して進められるので、最初にしっかりとリーズナブルに投資しておけば将来的に複数台の電気自動車(EV)の導入に関してもスムーズに進めやすくなるのは間違いありません。

このような国の支援制度はオリンピックまでは毎年続いていくと思われますが、それ以降は実施されるかは不透明ですので早めに導入の是非を判断すべきです。

⇒電気自動車にかかる電気代はいくら?

電気自動車(EV)をバスやタクシー会社で導入躊躇するケース

指をさしている女性

ここまでバスやタクシーの公共交通機関などに対する電気自動車(EV)の導入支援がいかに有意義かお分かりいただけたと思いますが、それでも比較的経営規模があって資金のある交通機関であっても導入に躊躇するケースも少なくありません。

それは、電気自動車(EV)が持つ現在の課題について不安がいまだに払拭できない運営体がまだまだ多いということを意味しています。

しかし、このような交通機関が現在でも導入に踏み切れないのにはどのような具体的な事情があるからなのでしょうか?

電気自動車(EV)で使用されるバッテリーの質が不安定

実のところ、多くの公共交通機関が導入に躊躇する最大の要因は、電気自動車(EV)で使用されるバッテリーの質が不安定だということにあるでしょう。

実際、日本国内で人気のあるハイブリッド車に使われるバッテリーに関しても、1台単位で当たり外れがあることも否定できない状況です。つまり、たまたま導入した電気自動車(EV)に搭載されているバッテリーの質が非常に悪いということも十分に考えられます。

この場合は最低でも数十万円を掛けて交換せざるを得ず、この点が交通機関にとっては電気自動車(EV)新規導入におけるリスクの1つとなっているのです。

充電施設が圧倒的に少ないので走行距離が見通せない

また、支援によって自社内における充電設備を低負担で導入できても、一般的に日本国内における充電エリアが充実しているかと言えば決してそうではありません。

つまり、万が一何らかの要因で著しい放電が生じた場合、走行中の付近で緊急に充電できるエリアがなければ長期走行における大きな足かせになる訳です。

充電インフラがまだ十分でない日本の実情を考慮した場合、多くの公共交通機関が電気自動車(EV)を導入するという不安はまだまだ根深いものがあるでしょう。

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