再生可能エネルギー使用割合の情報開示求める提言も!!
再生可能エネルギー使用率を知りたい！開示を求める声
電力自由化が2016年の4月より開始され、それに伴って電力の発電方法などを基準に「自由に」需要家が利用する電力を選べる時代になりました。
そこで最近高まっているのが、再生可能エネルギーをより多く利用した電力を利用したいというニーズです。
今回は、そのニーズの高まりに応じて提言された事柄について、ニュースをご紹介しますね。
再生可能エネルギー割合などの「情報開示」の義務付け求める「提言」
2016年7月19日、全国で19の政令指定都市の市長や民間企業らで作られている「指定都市自然エネルギー協議会」は、東京都内で開催された総会で、ある提言をまとめました。
その提言とは、家庭向けの電気小売事業者に対して、提供する電力のうち再生可能エネルギーの割合などの「発電方法」の開示を義務づける、というものです。
提言では、発電方法を「火力発電」や「風力発電」など、きちんと明示している電力小売事業者が全体の4分の1にとどまっていることを指摘し、需要家が公平に電力事業者を選びやすくする「情報」の一つとして、小売事業者それぞれが販売する電力の発電方法の内訳(再生可能エネルギーは何割か、など)の開示を義務づけることを求めています。
そもそも再生可能エネルギーとは？
そもそも、再生可能エネルギーとは何かをご説明いたしますと、その名の通り再生可能、つまり永久的に利用可能なエネルギー源から取り出すエネルギーを指します。
ここでいう永久的に利用可能なエネルギー源とは、太陽光、風力、地熱、水力、大気熱などの自然エネルギーなど、資源が枯渇せずに繰り返し使えるものです。
日本では石油や天然ガスなどの「化石燃料」に頼った発電方法が主流で、8割を占めています。
化石燃料はほとんどを輸入に頼っているため、世界情勢に大きく価格が左右されるだけではなく、いずれ枯渇する可能性もある不安定なものですので、化石燃料に頼る発電を脱却するべく、再生可能エネルギーの導入は国をあげて推進しています。
持続可能な社会を目指して
日本は先述のとおり、発電に化石燃料を利用しているケースがほとんどであり、このまま使い続ければいずれ資源が枯渇するだけではなく、燃料の供給状況が世界情勢の影響を大きく受けてしまいます。
その状況から日本の経済や生活を守るためには、「再生可能エネルギー」をエネルギーとして利用していくことが大切で、太陽光発電などの「エコ」な発電方法は需要家からも支持されています。
同じ価格であれば、より「再生可能エネルギー」を多く利用している電力小売事業者を選択するという需要家のニーズもありますので、今後、提言が認められることでより正確な情報をもとに自分がつかう「電力」を選びやすくなりますね。
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