ガス導管分離分割とは？
2016年の電力小売自由化に続いていよいよ2017年4月からはガスも完全自由化されます。これに伴ってクローズアップされているのが「ガス導管分割」です。なにやら専門用語めいた難しげな用語ですが、いったい何を意味するのでしょうか。
資源エネルギー庁の担当者は、「ガス導管分離分割はガスの公平な販売のためになくてはならないものであり、国民の周知が必要」と述べています。それほど大切なことですから、ここでガス導管分離について詳しく説明することにします。
なぜいまガス導管分離分割なのか？
東京ガスにしても、大阪ガスにしても、多くの都市ガス
会社は各々の事業所が特定のガス導管を所有しており、この導管を通して一般家庭にガスを供給しています。
ところがこうしたガス導管は大手ガス会社である、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの３社が全体の７割を所有しているのです。
これを聴いてもピンとこない方は、都市ガスの会社は全国に２０９社もあることを知れば、３社が７割を所有することが、どんな意味を持つことかがよく分かるのではないでしょうか。
つまり、２０９社の中で３社だけで７割のガス導管を所有するということは、都市ガスは極端に寡占が進んだ業界であることを意味するのです。これは自由競争がモットーの資本主義社会では珍しいことです。
ましてや人々が日常的に使う大切なエネルギーに関わる問題となれば、国もいつまでも放ってはおくことはできないのです。
なぜならガス導管を３社が独占していると、せっかく自由化で参入してきた新規の業者が導管を使うことができないからです。
今回のガス導管分離分割は、これを是正するために導管の事業だけをガス会社から分離して導管専門の別の会社をつくろうというものです。ガス導管分離分割はガス自由化を機に、こうした考えのもとに、寡占状態が続いた都市ガス業界に競争原理を導入しようとしているのです。
そもそもガス導管とは？
ご存知のようにわたし達が家庭で使うガスには２種類のものがあります。一つはLPガスと呼ばれる石油系のプロパンガス
で、もう一つは液化天然ガス（LNG）を元にしてつくられる都市ガスです。
この二つのうち、プロパンガスはボンベと呼ばれる鉄製の容器に詰められて各家庭に届けられます。一方、都市ガスの方は地域の都市ガス事業者が所有しているガス導管を通じて各家庭に送られます。この地下に埋設されているガス導管が今回のガス導管分離分割のテーマになっているのです。
ガス導管分離分割は簡単にはいかない
言葉で言えば簡単なガス導管分離分割ですが、実は非常に難しいことであり、先に自由化された電力での送電分割より困難なこととされています。
なぜなら、すでに全国各地に張り巡らされている電線に比べて、ガス導管は都市部を中心に地域エリアごとに敷設されているため、地域の異なる事業者の導管が相互につながっていないことが多いからです。
それだけでなく都市から遠く離れた地域ではガス導管そのものがないことも珍しくないのです。一方大都市エリアには多数の事業者が集中していて、そこらじゅうにガス導管が張り巡らされているというのも現実です。
こうした現状の中で効率的にガス導管を分離分割するにはどうしたら良いかが、大きな課題になっているのです。それだけでなく、将来にわたって地震多発が予想される中、ガス導管分離分割後の災害時の保安体制は、今後も変わりなく維持できるかどうかも重要な課題となっています。
ガス導管分離分割は２０２２年までに
いろいろな困難が予想されているガス導管分離分割ですが、国はこれを２０２２年まで達成しようと考えています。これから６年の間に、まず大手ガス会社の導管取扱部門を切り離し、導管専門の別会社をつくることによって、都市ガス業界への新規参入を促進しようとしているのです。
また新規に参入したきた事業者も申請によりガス導管を設置できるようになりますから、ガス市場の自由競争がさらに促進され、結果としてユーザーに対するサービスの向上に繋がることが期待されています。
ガス導管分離分割でガス自由化がいっそう意味のあるものになる
上でも説明しましたように、せっかくガスが自由化されてもガス導管の７割もが大手の３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）に独占されているのでは、新規に参入する業者の事業展開が疎外されます。
つまり事業を始めてもガス導管が使えないとガスを家庭に供給することができないからです。これを是正しようというのがガス導管分離分割なのです。これによりガスの小売事業と、導管運営事業を分離させ、自由化で参入してきた多くの事業者の「ガス導管が使えないなら参入しても意味がない」といった不満を解決することができます。
またガス導管を分離して従来からの事業者と新規参入事業者の間で公平な競争ができるようになれば、ガス料金の値下げをはじめ、様々なサービスが向上するなど、ユーザーにとってはガスがより使いやすいものになっていきます。
ガス導管分離は電力会社に有利と言われているのはなぜ？
ガス自由化に際しては、東京電力や関西電力など電力の大手企業も参入を企てています。でもガス会社ではなくなぜ電力会社が参入してくるのでしょうか。
それには次の様な理由があります。
実は電力会社のLNG（液化天然ガス）の取扱量は今ではガス会社を凌ぐほどになっているのです。
なぜなら東日本大震災の影響で多くの原子力発電所の操業が止まりました。それにより電力の不足が問題になっていますが、それをカバーするのが電力会社の火力発電です。
その火力発電に使用されるのがＬＮＧなのです。そのために電力会社は大量のＬＮＧを輸入するようになり、いまLNGの基地には大量の液化天然ガスがどんどん備蓄されているのです。ご存知のように都市ガスはLNGを精製したものです。
したがって都市ガスの原料を大量に保有する電力会社が今回のガス自由化に目をつけないはずがありません。
ましてや自由化ではガス導管が分離されますから、新規参入会社でも申請すれば導管を保有することができるのです。
これによって独自の導管が持つことができれば、都市ガスの原料であるLNGを大量に保有している電力会社が有利なのは当然のことです。
なぜならガス導管分離分割によりガス販売が都市ガス会社と同等の条件で行えるようになるからです。
⇒ガス自由化に参入する電力会社とは？
ガス導管分離分割の最大のメリットはガス管網の充実
ここまで何度も言いましたが、ガス導管分離分割が実施されれば、大手の都市ガス会社である東京ガス、大阪ガス、東邦ガスなどの3社によって市場シェアの７割が独占されていた寡占状態が改善されます。
これまではが３社がガス導管の７割を保有していたため、新規参入業者がスムーズに家庭にガスを送り届けることができませんでした。
しかし、ガス導管が分離分割になれば新規参入業者も届出によってガス導管の保有が可能になります。
ということは、これまでガス導管が敷設されていなかった都市部から遠く離れた地域にも新たにガス導管を設けることによってガスが供給できることになるのです。
これによりこれまではガス導管がないため都市ガスの代わりに料金の高いプロパンガスを使っていた家庭も、晴れて都市ガスが使えるようになるのです。
これで分かるように、今回のガス自由化を機に行われるガス導管分離分割は、ガス管を地方の隅々にまで敷設することによってわが国のガス管網を充実させることに最大の意味があるのです。
まとめ
いかがでしょうか、導管分離分割という聞きなれない言葉ですが、その意味はお分かりになったでしょうか。
この導管分離分割はガスの自由化に大きく関わる問題で、これが行われることによって、都市ガス業界に参入する新しい業者の事業展開が容易になり、結果として自由競争が促進され、料金の値下げやサービス向上につながるのです。
これを聴けば、ガス管分離分割は新規参入業者だけでなく、ガスのユーザーにとっても無関心でいられない問題であることが分かるのではないでしょうか。
