新電力に売電すると＋1円！お得な電気の買い取りサービスとは

電力自由化で太陽光発電を設置している方が売電収入やサービス面でお得になる大チャンスが訪れています！新電力がアピールするプレミアム単価、＋１円買い取りについて解説します。

現在の売電単価に＋１円！プレミアム単価で太陽光発電がもっとお得に

太陽光発電をお持ちの方なら「売電単価がもっと高ければ」と思うことも少なくないでしょう。そこで、新電力各社が打ち出すお得な電気の買い取りサービスに注目ですよね！しかし、どうして新電力は現在の売電単価よりも高く電力を買ってくれるのでしょうか？

新電力は小売するための電力をたくさん調達したい

電力自由化で新電力が家庭にも電力を小売できるようになりますよね。そこで重要となるのは、電力の調達です。自前で発電所を持たなくても電力小売事業を行えるため、発電所の投資や保守が必要ないのが新電力の強みです。しかし、電気をたくさん売るには、どこかで安定的に調達しなければいけませんよね。そこで、再エネ割賦金で買い取りコストを軽減できる再生エネルギーが重要になってきました。電気を使う全ての人が電気の買い取り費用を一部負担してくれるので、買い取り価格を高くしても採算がとれたのです。それでも、買い取りサービスの対象外となる発電システムも存在します。

元の売電単価が低すぎると＋１円買取の対象外に

現在＋1円の買取サービスを実施している新電力のほとんどが、対象条件に幾つかの条件を設けています。最も多い条件は以下の2つです。

固定価格が32円以下の場合は対象外
対応エリアの制限

太陽光発電システムの容量で買い取りサービスの受付に制限を設ける新電力も存在します。

切り替えには時間がかかる？必要な手続き

新電力へ売電先を切り替えるとなった時、切り替え作業にかかる期間は低圧で2〜3ヶ月、高圧で約6ヶ月ほどと言われています。仕様書や図面などの必要書類をしっかり確認して、不備がないようにしたいところですね。

売電先を切り替えた後で新電力が倒産したら

長期的なリスク管理が重要になる太陽光発電なので、売電先の新電力が倒産した場合のことも理解をしておかなければなりません。といっても、新電力が倒産した場合は別の新電力に売電先を切り替える、もしくは一般電気事業者へ売電先を戻すなどの方法で対処が可能です。最も確実で安全な選択は、電力の買い取りを法律により義務付けられている一般電気事業者でしょう。
買取期間や売電単価はリセットされることはなく、太陽光発電の稼働開始当初の売電単価と固定価格買取期間が継続されます。

新電力が倒産した後の買取価格と期間の例

例：売電単価が36円で20年の買取期間をもつ産業用太陽光発電が、売電開始から3年後に＋1円買取の新電力に切り替え、2年後に一般電気事業者へ売電先を戻した場合は売電単価が36円、残りの買取期間は15年となります。
新電力への切り替えには低圧で2〜3ヶ月かかるとされていますが、新電力の倒産時は急を要するということで期間を早めてもらえるケースが多いようです。つまり、新電力が倒産した場合はプレミアム単価は無くなるものの、売電収入がゼロになることはありません。

FIT制度変更の影響が直撃！本当のプレミアム単価に

FIT買取制度の変更に伴い、人気が高かったソフトバンクグループの電力買取サービスをはじめ、プレミアム買い取り価格で人気が高かった新電力の新規受付終了が目立つようになってきました。（既に切り替えが済んでいる人はそのままの単価で買い取ってもらえるようです。）
電力自由化でプレミアム買い取りサービスが再び活性化する可能性も存在しますが、現在＋1円の買い取りサービスを行っている新電力は珍しい存在といえるでしょう。見つけたら条件と対応エリア、そして特典を要チェックです！

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