折角の電力自由化!!再生可能エネルギーを選択したい!!
電力自由化によって再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電）などの電源を選択する事も可能になりました。
しかし、どれだけのユーザーが再生可能エネルギーを選択・希望するかはまだ未知数と言えます。
太陽光発電や風力発電からの電気だけを購入する事は可能なのでしょうか？
また、今後この様な需要や再生可能エネルギーの普及は広がっていくのでしょうか？
再生可能エネルギーが選定基準と回答は4%
制度設計ワーキンググループ事務局提出資料より読み取れるのは、電力自由化によって、再生エネルギーの使用量の多さと回答した人は全体の約4%存在しているという事です。
- 1位:料金の安さ49%
- 2位:料金メニューや契約手続きのわかりやすさ9%
- 3位:ライフスタイルにあった料金メニュー10%
- 4位:顧客対応等のサービス品質8%
- 5位:再生可能エネルギーの使用量の多さ4%
1位から3位は料金への期待。4位は安定供給について。5位が再生可能エネルギーへの希望と捉える事が出来ます。
料金の全体の4％と数値すら低いものの「原発で発電した電気は買いたくない。太陽光発電で発電している電気を希望する」という方も大勢いらっしゃるという事がわかる資料です。
再生可能エネルギーの利用方法をおさらい！
皆さんご存知の通り、現在でも太陽光発電や風力発電による発電で再生可能エネルギーは生まれ続けています。
では、再生可能エネルギーの利用方法を見ていきましょう。
自家消費
「自家消費」とは家庭に設置された太陽光発電システムを指しています。
経済産業省の民間企業への委託調査によれば再生可能エネルギーの自家消費の割合は全体の発電量の約2.5%と言われています。
つまり、国内の再生可能エネルギーの総発電量から見ると、ほとんどが地域の主要電力会社への売電されている事がわかります。
大手電力会社への売電
上記でもわかる様に、国内で発電された再生可能エネルギーのほとんどが電力会社（その地域の）へ売電されています。
しかし、全国の大手電力会社7社による接続拒否などの受け入れが出来ない状況によって、再生可能エネルギー普及の障害になっている事は事実です。
では今後再生可能エネルギーの普及はストップしてしまうのでしょうか。ここで再生可能エネルギーの普及に追い風となる電力自由化が出てきます。
新電力への売電
大手電力会社が買い取らないのであれば、電力自由化によって出てくる新電力に買い取ってもらう方法です。
今後電力自由化によって、電気小売業者である新電力は、大量の電気を仕入れなければいけません。
現在でも大手電力会社の売電価格よりも高い単価で買い取ってくれる新電力もありますので、今後再生可能エネルギーの高価買取の動きは加速していくと考えられています。
続いては、電力自由化後「再生可能エネルギーのみで構成された電力」を購入する事は出来るのでしょうか？
100%FITの小売業者は現れない
固定価格買い取り制度を利用した発電事業者による電気は「FIT電気」と呼ばれ、地元の電力会社に売って、地元の電力会社が「大きな電力の一部」として一般家庭に電気を販売しています。
現在再生可能エネルギーの大部分は太陽光発電です。
太陽光発電は日中は発電し、夜間は発電しない、また天候によっても発電量が左右される為、時間によって不安定な太陽光発電を100%で構成した電力供給システムにする事が難しいのが現状です。
電力系統システムで最も重要な「同時同量」を満たす事が出来ず、安定供給出来ない可能性がある以上、安定した発電システムを一部でも組み込む必要があります。
その為、再生可能エネルギーを積極的に取り入れている小売業者は選ぶ事が出来ますが、100%FIT電気を扱う小売業者は安定供給の面からも難しいと言えます。
再生可能エネルギーを中心とした小売業者を応援するサイトも
こちらのサイトは、再生可能エネルギーの発電設備（FITを含む）からの電力調達を中心とした新電力を応援するサイトです。
100%FIT電気じゃなくても、FIT電気が中心の新電力から電気を購入したいという人にとっては非常に興味を惹かれるサイトではないでしょうか。
このサイトでは「パワーシフト」というキャンペーンを行っていますが、キャンペーンの目的は以下になります。
パワーシフトキャンペーンの目的
1. 電力小売全面自由化に向けて、自然エネルギーによる電力の供給が促進されるような制度設計を求める。
・自然エネルギー導入を促進する（妨げない）しくみ2. 「自然エネルギーの電力会社や、市民や地域主体の電力を選びたい」という市民の声を可視化し、大きく広げる。
・電力小売全面自由化の意味の普及啓発
・実際の自然エネルギーの電力会社への契約の切り替えの促進
このキャンペーンの目的からわかることは、自然エネルギーの導入には障害がある事や、まだまだ自然エネルギーを中心とした電力で構成された新電力が少ないという事ではないでしょうか。
これは、今後私達がどの様な選択をしていくかで大きく流れも変わっていくと思われます。
電力自由化によって再生エネルギーは益々普及していく
今までは北海道電力管轄で発電された太陽光発電や風力発電は、地元北海道近辺でしか利用出来ませんでした。
しかし、この図の通り、送電網の広域運用によって、今後は理論的には北海道電力の電気を沖縄のユーザーが電気を購入する事が出来る様になります。
需要が増える事で再生可能エネルギーは更に拡大していくと思われます。
また電力自由化は日本国内の全ての家庭が、電力会社を自由に選ぶ事が出来ます。
数々の問題を抱える原子力発電ではなく、クリーンな再生可能エネルギーをメインエネルギーに置いた小売事業者から電気を購入する事が出来るなど選択肢が増える事で再生エネルギーはどんどん普及していくと考えられていました。
しかし、この素晴らしい再生可能エネルギーの普及に障害になっている事が3つあります。
再生可能エネルギー普及の障害
電力自由化になってで一番痛手を負うのは、現在の大手電力会社7社です。
今までは半独占状態でやってきた電力事業を、自然エネルギーを扱う新電力に奪われていくわけですから、もちろんこの動きにストップをかけてきます。
接続拒否
まずは再生可能エネルギーの系統への接続を拒否しました。
これは固定価格買取制度を取っている太陽光発電や風力発電の拡大に大きな障害になっています。
例えば風力発電を見た時に、北海道電力管轄の買取枠は20万kWですが187万kWの申請がありました。
また東北電力の買取枠は30万kWですが、324万kWの申請がありました。
これだけ再生可能エネルギーが普及しようとお金も時間もかけられているのに、大手電力会社側の都合によって、シャットアウトされているのが現状です。
再生可能エネルギーと表示してはいけない
「再生可能エネルギー」ではなく「FIT電気」という名でしか表示出来ないのです。
再生可能エネルギー賦課金という価値は環境価値への対価であり、FIT電気を販売する小売業者が「再生可能エネルギー」とうたう事は、価値の２重使用または虚偽にあたるというのです。
家庭用託送料金が高い・・・
託送料金とは、電力会社が所有する送配電設備を発電事業者や電力小売事業者が利用する場合の料金です。
冒頭もお伝えした「送電網の広域運用」によって北海道電力の電気を沖縄でも利用出来るようになるものですが、それには下記の高額な託送料金が上乗せされます。
東京電力（低圧=家庭用）
1kWhあたり8.61円
東京電力（高圧）
1kWhあたり高圧は3.80円、特別高圧は2.01円。
これは他地域の電気が割高になる事を意味します。
更に上記の価格を見て一目瞭然なのが、低圧（家庭用）と高圧との託送料金の違いです。同じ設備や送電線を利用するのに、ここまで価格が違うのは電力自由化によって電気小売事業を営むものにとっても、消費者にとっても障害と言わざるをえません。
しっかりとした知識を持って電力自由化に臨もう
冒頭でもお伝えしましたが、多くのユーザーが電力自由化に期待するのは「価格の安さ」である事は周知の事実です。
しかし、「再生可能エネルギーを中心とした新電力」を待ち望んでいる事もまた一方で事実です。
今後様々なサービスやキャッチコピーで電力競争が起こる日本で、私達消費者が下す選択は非常に重要で、日本の将来さえ左右しかねない選択であるという事をしっかり頭に留めて、発信されるニュースなどに敏感になると共に、しっかりとした知識をもって電力自由化に臨みたいものです。
環境に優しいエコな新電力を選ぶには？
電力自由化が始まったことで、料金単価が安い新電力、サービスや特典が豪華な新電力と、様々な電力会社の中から自由に選ぶことができるようになりました。しかしせっかく電力会社を好きに選べるなら、再生可能エネルギーを取り扱っている新電力と契約したいものです。
タイナビスイッチなら100社近い電力会社を簡単に比較できますので、あなたにぴったりな電力会社を簡単に見つけることができます。
