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特定規模電気事業とは？

電力自由化の前までは、それまで東京電力のような一般電気事業者が電気の販売を行っていました。
それが電力自由化が2016年に行われたことにより、一般家庭向けにも特定規模電気事業者という新しい形の新規参入会社が電気販売を行うことができるようになりました。

すでに既存の電気会社以外にも、他業種から電気販売に参入する企業が続々と登場しています。
特定規模電気事業者の参入により、電気小売業は大きな転機を迎え公平な競争により消費者に大きなメリットをもたらします。
⇒電力自由化の仕組みと裏事情

特定規模電気事業者とは

従来は独占的に電気販売を行っていた電力会社でしたが、電力自由化によって他の業種も電気販売が出来るようになり、そのような事業者を特定規模電気事業者と言います。
ちなみに従来の電力会社は、一般電気事業者と言います。
2000年以降は電気事業法の緩和によって、工場など企業向けの電気販売は、特定規模電気事業者の参入が認められました。

これが2016年の電力自由化によって、一般家庭向けにも解禁されました。

特定規模電気事業者は、一般電気事業者の電線を利用して電気販売を行います。
自社で電気送電網を有していないというのは、1つの大きな特徴です。
そして特定規模電気事業者になるためには、2つのことが必要です。

1つめは、電力広域的運営推進機関に加入することであり、この機関は電気を安定して供給するための調節機能を担っています。

2つめは、特定規模電気事業開始届出を資源エネルギー庁に提出することです。

この書類は、認可制ではありませんので不備無く作成して提出すれば受理されます。

特定規模電気事業者を消費者が利用するメリットとデメリット

一般家庭向けにも電力自由化で、他業種からの参入が可能となった電気販売では、特定規模電気事業者にもメリットとデメリットがあります。

メリット

市場競争が起こるので、電気販売価格が低価格になり消費者は安い電気を購入できるようになります。
また様々な料金プランも展開されますので、自分にあった料金プランを選ぶことができます。

料金プランでは、ガスや通信費とセットにすると安くなったり、毎月の電気料金に応じてポイントが貯まったりと、従来の料金プランにはないような特典もあり、それを消費者は享受できます。

新規参入の電気販売事業者の中には、太陽光や風力やバイオマスなどを使用して発電した電気を販売する会社も登場しています。
そのような二酸化炭素の排出が少ないクリーンな電気を消費者が購入すれば、間接的に地球温暖化防止に貢献することもできます。

デメリット

特定規模電気事業者と契約するデメリットですが、今のところそれらしいデメリットはありません。
心配になる部分としては、契約の切り替えがスムーズにいくのか、停電することなく供給されるのかというのがありますが、これらは問題ありません。

契約先を変更すると、供給先だけが変わり、送電線は一般電気事業者のものをそのまま使用し、電気不足も心配なく仮に新しく契約したところの電気が不足すれば、一般電気事業者のバックアップにより東京電力など大手電気会社から不足分は供給されます。
⇒『電力自由化』トラブル防止のポイントと相談窓口

特定規模電気事業者を選ぶ場合の注意点

特定規模電気事業者も一般電気事業者と同じように、対象のエリアでないと利用できません。
対象外のエリアにいる方は、どんなに安い料金プランでも利用は出来ません。
また会社によってはスマートメーターの設置などによって、乗換え完了までに時間がかかることがあります。

特定規模電気事業者が倒産しても契約者にはリスクはない

もしも特定規模電気事業者と契約していて、その会社が倒産したとしても倒産によって電気が供給ストップするという心配はありません。
倒産するようなことになった場合は、バックアップの一般電気事業者から電気供給が行われ、特定規模電気事業者の営業停止前には、他の電気会社への乗り換えなどが行われることのアナウンスがあるはずです。

また場合によっては以前、契約していた電気会社や違う電気会社にもすぐに変更ができますので、契約者が倒産の心配をする必要はありません。

いち早く特定規模電気事業者としてスタートした企業

電力自由化を見据えて、いち早くこの分野に乗り出した企業が、愛知県のエヌパワーという会社があります。
2012年8月にすでに特定規模電気事業者としての認可を受けて、年間で1,700万kWhもの電気供給を行っています。
多くは工場や企業向けに販売していますが、一般家庭へも積極的に販売したいと意欲的です。

特定規模電気事業者としてエヌパワーが成功している背景には、太陽光発電などの電気を高値で買い取り、一般の電気会社よりも安値で販売するということがあります。
この仕組みを可能としているのは、買取時に国から交付金をもらい買取の負担を減らしているためです。

自社で発電して販売していく会社、余剰電力などを買い取って販売していく会社など、電力自由化によって今後も多くの企業が、電力小売業に参入してくるでしょう。

電力供給の限界

電力自由化は2016年以前は、いち早く工場や企業向けに行われ工場や企業は一般電気事業者以外の電気会社との契約を選択することができるようになっています。
多くの自治体で特定規模電気事業者への契約切り替えを行い、電気料金を大幅に減らすことに成功しました。

しかし、多くの自治体が一度に電気会社の変更を行うことより、特定規模電気事業者からの電気供給量に限界を迎え、それ以上の新しい工場や企業への電気供給は行えなくなったということがあります。

これは一般家庭向けの電気会社でも同じことが起こる可能性があります。
例えば、関東では電力自由化で東京ガスやENEOSなどが電気販売に参入してきました。
東京ガスでは現在、自社発電所での発電出力は、全てをあわせて約160万kWとなってます。

この発電量では、関東全世帯をまかなえる電気量ではありませんので現在東京ガスの電気プランの契約者は全体の数%程度となっていますが、これが将来的に契約者が増えていけば、自社発電分での電気供給に限界を迎え、新規契約申込みをストップする可能性はあります。