電力自由化後のホワイトラベルとは？

2016年電力自由化によって、既存の電気会社以外の会社が電気小売業に参加し、自由に小売価格を設定し販売するようになりました。
消費者にとっては市場競争によって、より安い価格の電気を購入できるというメリットがあります。

参入企業としては、経済産業省に電気小売り事業者として登録申請して、審査に合格すれば販売を行うことが出来ます。
ただし、どうしても新規参入企業は、発電設備などを持っていない場合も多いので、既存の電気会社の力を借りることになります。

そこで模索されてきたのが提携販売であり、その中の1つがホワイトラベルです。

ここでは、新規参入企業はどのようにして電気販売の道を探しているか、そしてホワイトラベルの提携方法について解説します。
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ホワイトラベルについて

ホワイトラベルは、提携販売方法の一つであり、電力に限らず多くの業種で行われる方法です。

ここでは、A社とB社として分かりやすく説明します。

A社は、無名の発電会社で顧客を獲得するのが難しいため、電力を販売することが困難な状況である。
B社は、誰でも知っている会社で顧客や規模などキャパシティが大きいので電力を販売しやすい状況である。

この状況下のもとA社が発電した電気をB社が提携を結んで、B社の電気として消費者には販売します。
消費者には、A社の電気だということはわからないようにして販売するのです。

もちろん電気販売に関しては、販売者としてライセンスを取得しないとなりませんが、提携販売をすればライセンス取得している会社の発電した電気を提携して販売するなら、販売会社はライセンスなしでも販売可能です。
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ホワイトラベルと業務提携の違い

提携して販売する方法にはいくつかありますが、一見するとホワイトラベルは業務提携と同じように思えます。
しかしA社が電気を発電して、それをB社が販売するとなると、ホワイトラベルと業務提携では以下の違いがあります。

ホワイトラベル : B社が自社の電気として販売する
業務提携 : B社がA 社の電気として販売する

このようにホワイトラベルと業務提携では、自社ブランドで販売できるかどうかの違いがあります。

提携販売する形には、いくつか種類があり、それぞれにメリットもデメリットもありますので、どのようにして販売したいか、それを考えて提携方法を決めることになります。
短期的に見ると、ホワイトラベルは売り上げの伸ばしやすい提携方法だと言われています。

先にも記載した通り、A社が発電してそれをB社が自社ブランドとして販売するホワイトラベルの提携方法には、メリットもデメリットもあります。

ホライトラベルのメリット

B社は、同時同量や安定供給ということを気にすることなく電気販売が可能であり、そのようなことはA社に任せておけます。
A社は、電気販売のためのプロモーションやキャンペーンを行うことなく顧客獲得が可能であり、B社が顧客を獲得すればするほど手数料を得られます。
特にA社の場合は、知名度が無かったり小さな会社だと大きな恩恵を得られます。

ホライトラベルのデメリット

消費者のクレームなどの受け口はB社となりますので、電気販売で不備などが生じればB社にクレームが来ますので、対応をしなければなりません。
B社は間接的に電気を販売しているので、不備などに関して分からないことが出ることも考えられ、十分にクレーム対応を出来ない可能性もあります。

消費者としても、A社の発電した電気だとは知らずに、電気を購入して利用することになります。
もしも消費者はB社から購入していた電気が、何かのことによってA社の発電した電気と知ってしまう場合、もしもA社が社会的に不適切な対応をしていたような会社だと、消費者のB社に対するイメージも悪くなり、一気に多くの顧客が離れることも考えられます。

このためにホワイトラベルにしても提携販売する時は、提携先の企業の質や信頼性は十分に問われます。

また、消費者としてホワイトラベルで販売している会社の電気を利用するときは、注意が必要です。
それはクレームの受け口はB社となっていますが、クレームを申し入れたときに、B社が自社で発電している電気ではないので、責任は当社にないと言ってしまえば、それまでとなり、責任はどこにあるのかもはっきりとしない提携販売方法なのです。

ただしB社がそのような対応をすると、顧客は逃げていくかもしれません。

他にもデメリットはあります。
ホワイトラベルでは、対応をしっかりとしていればB社のブランド力を最大に活かすことができますが、A社は自社のブランド力を活かすことができません。

また、供給電力エリアを超えた販売がたやすくなるため、電力市場の価格競争が起こり価格低下がおこりやすくなります。
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ライセンスを取らずに提携販売をしたい

電気小売り会社として登録するには、経済産業省に申請して、ライセンスを取得しないとなりません。
ライセンスを取得できた企業のみが、2016年の電力自由化による電気販売に参入して販売を行えます。
電力自由化は市場競争を生みますので、ライセンス制が導入されています。

しかし電気事業者としては、出来るだけ低いハードルで新規参入できるように希望しています。
そこでライセンスなしで電気販売を行える仕組みとして考えられているのが業務提携であり、その一つの形としてホワイトラベルがあります。

電気事業者としては、このような提携販売での電気販売が行えるように目指していますが、現在は経済産業省で検討されている状況であり、ホワイトラベルはまだ承認されていません。
⇒『電力自由化』消費者目線のデメリットまとめ

今後のホワイトラベル普及の可能性

もしもホワイトラベルが許可されて、日本でもこの提携方法で販売できるようになると、どれぐらいホワイトラベルでの販売は普及するでしょうか。

電力自由化が行われている海外の国を見ると、たとえばイギリスでは1998年にすでに自由化が行われ、電気の販売会社が40社、料金プランは1000プランほどあると言われる中で、ホワイトラベルによる販売が10～20%ほどあると言います。
代表的なケースが高級スーパーのMarks & SpencerのM & S Energyという料金プランであり、イギリスの旧国有電力会社のSSEの電気を販売しています。

Marks & Spencerのホワイトラベルでの電気販売は、戦略としても成功しており、イギリスの電気会社の平均解約率が20%であるのに対し、8%という低い数字を保つことが出来ています。

日本でもホワイトラベルが承認されれば、電気販売会社の少なくとも10%ほどは、ホワイトラベルという提携方法を使用して電気販売を行うかもしれません。
ただしホワイトラベルでの販売を成功させられるかどうかは、販売先のブランド力や信用力や契約しやすい価格帯でのプランなどが関わってきますので、それは別の話になります。