日本の電力自由化。電力自由化の「領域」と「対象」が徐々に拡大
部分的におこなわれてきた電力の自由化
日本における電力の自由化は最近になって急に取り沙汰されているように思えますが、”全面自由化”というだけあって、実は以前から自由化は部分的におこなわれてきました。
まず最初に自由化がおこなわれたのが1995年のこと。この年には「発電」することが認められるようになり、大手電力会社へ卸売りする「独立系発電事業者（IPP）」の参入が可能となりました。
続いて1999年には、電力の「小売」が”一部自由化”となっています。その”一部”の対象に含まれるのが、大型のオフィスビルや大規模工場、百貨店といった、契約電力2000kW以上のいわゆる大口需要家です。これによって、「特定規模電気事業者（PPS）」による「新電力」が誕生することになりました。
さらに2003年には、中規模需要家向けの小売の自由化が認められることに。これによって2004年には、500kW以上の中規模工場やビルなどへの電気の販売が自由になり、続く2005年には50kW以上の小規模工場やビルへの電気エネルギーの販売が可能となっています。ちなみに2005年時点では、電力の総需要に占める約62％が自由化の対象となりました。
そして2016年4月、小規模商店やオフィス、一般家庭といった対象が新たに開放されることになり、電力が全面自由化となります。これによって、戦後60年以上続いてきた大手電力会社による独占が完全に終了するわけです。
今回対象となる契約数は約8400万件で、総需要量の38％ほどですが、市場は約7.5兆円と、大手電力がこれまで利益の9割を稼いできた大きな市場です。
【表】
年 自由化の内容 自由化の対象
1995年 発電 大手電力会社
1999年 小売 契約電力2000kW以上の大規模需要家
2003年 小売 契約電力50kW以上の中規模需要家
2016年 小売 契約電力50kW未満の小規模需要家
諸外国の電力自由化事情
ところで、すでに電力の自由化をおこなっている諸外国では、どのような現象が起きているのでしょうか。
イギリスでは90年代に自由化していますが、ガス企業の最大手であるセントリカ（旧ブリティッシュガス）が、電力においても25％のシェアを確立。最大手に浮上しています。同社では電気とガスのセット販売による値引きをおこなったほか、リフォームや屋内機器の修理といった多彩なサービスを開発したことで、ユーザーの人気を集めていきました。
一方、98年に自由化をおこなったドイツでは、自由化した直後は新規事業者が100社程度あったものの、大手電力会社の送配電網使用料が認可制ではなく、高めに設定されたことで倒産が相次ぐことになりました。
新電力の勢いとは？
今のところ、「新電力」による電力量のシェアは2013年度では約4％ほどですが、大企業が集積する東京電力のエリアに限ってみれば、2012年度には約6％、2013年度には約8％と徐々にそのシェアを伸ばしています。
新電力のなかでも最も勢いがあるのは、2000年に東京ガス、大阪ガス、NTTファシリティーズの3社が共同出資してつくった株式会社エネットです。エネットの販売量は新電力全体の約4割を占め、低価格戦略によって、学校や官公庁などに勢力を拡大しています。
また、これまでに新電力設立の届け出を提出した企業は244社に上り、2013年〜2014年の1年あまりで約3倍に増加しています。
私たちの暮らしや経済と密接に関わる電力だけに、新電力を含め、これからの電力会社の動きには目が離せなさそうです。画期的で便利なシステム、そしておトクなサービスをぜひ開発してもらいたいものです。
