東邦ガスのガス自由化に向けたプランが知りたい！
都市ガスは日本でも200社以上が存在すると言われていますが、日本全国での供給を対象とする訳ですから非常に独占性の高いサービス業と見なすことができるでしょう。しかし、このような都市ガスも既に達成された電力と同じように2017年4月の小売自由化が予定されています。
ガスもLPガスに関しては随分早くから完全自由化が進んでいたのですが、都市ガスはこれからが完全自由化になることで業界の勢力図も大きく変化が予想されているのです。
この都市ガスの小売自由化は、消費者がどこに住んでいてもどの業者を選んでも家庭でガス供給を受けられる仕組みになります。当然ながら大手の都市ガス企業も影響を受けて行く訳ですが、ここでは大手企業のうちの東邦ガスにおける事情に迫って行きましょう。
東邦ガスは工場の多い中部圏での営業で非常に有利
東邦ガスは中部地方の3県にまたがって都市ガス供給をしておりまして、非常に大きいメーカーが立ち並ぶエリアなのでガス供給でも非常に高い販売優位性を持ちます。
中部地方は、日本の中間に位置するので比較的人口が密集しやすいエリアです。愛知県と静岡県に跨いで業務展開する中部ガスとはライバル関係にありますが、ガス小売り自由化の前段階では東邦ガスの方が有利に立っているでしょう。
日本では3番目に大きい都市ガス会社だが。。
東邦ガスは業界1位・2位の東京ガス・大阪ガスについて第3位の都市ガス企業になりまして、これまで安定してきた経営環境はその営業エリアの人口優位性や事業者顧客の多さに支えて来られた結果に他なりません。
また、東邦ガスが展開するエリアの多くが平野部にあることから、ガス管の配管やメンテナンスが非常にやりやすいこともあって収益性を確保しやすかったことも長らく発展できた大きな要因なのです。
ただ、最近はオール電化などの推進や耐震対策によるガスの安全性問題などへの不安も相まって、中部地方による高い独占販売性を誇っている中においても安定的な経営に対して以前より厳しい舵取りが迫られるようになって来ているでしょう。
ガス会社でありながら電力小売事業に参入
最近における東邦ガスの非常に大きな傾向と言えば、既に自由化が進んでいる電力の小売に参入を開始したことでしょう。電力小売りは色んな業界からの新規参入が相次いでいますが、同じ公共インフラであるガス業界からの参入も積極的に行われているようです。
しかし、電力小売には規模が多くなればなるほど初期投資も多くなるものですが、比較的経営の安定している東邦ガスでさえも参入するところを見ると、ガスの供給だけでは今後安定した利益を上げられないと言う危機感が彼らに芽生えていると推測できます。
2017年に開始する都市ガスの自由化が始まるまでもう時間が残されていませんし、東邦ガスとしては長期的な収益を確保するために何としても電力分野を成功させなければならないと言う腹積もりでしょう。
東邦ガスが価格競争には勝ちにくい事情も
ここまで長期的な収益計画に対して用意周到な東邦ガスでも、ガス小売販売自由化は非常に大きな脅威と捉えていることは言うまでもありません。なぜなら、今まで自分の縄張りで自動的に加入していた顧客が全く別の業者のガスを当たり前に消費する時代になるのですから。
基本的に大手都市ガス企業は高い人件費の関係で、簡単に従来のガス販売単価を下げることができない非常に切実な事情があります。つまり、東邦ガスはガスだけに頼れない現実に直面しているでしょう。
急激な売り上げ低下の懸念も存在する
東邦ガスのような大企業の欠点は、社員の人件費を下げると人材が流出する可能性が飛躍的に高まることです。
それは通常業務や残業量は中小企業以上に多いこともあって、収益を確保するために給与カットを簡単に行ってしまうと労働モチベーションを低下させて結果的に売り上げ低下に陥るからでしょう。また、東邦ガスのような大手は最近の傾向として簡単にリストラを断行しますが、その結果として予想以上の売り上げ低下に見舞われることも多くなっています。
これにより、東邦ガスは慢性的にガスの販売単価を値上げできない状態に置かれていまして、将来的にそれを補完するためにより収益性の高い事業を見つけなければならない構図となっているでしょう。
東邦ガスはガスも電気もセットで販売する戦略
上述のような大手企業にありがちな問題を打開するために、東邦ガスが打ち出した販売戦略こそガスと電力のセット販売になるでしょう。これを進める意義ですが、少なくとも2タイプの光熱費を1つの供給体に纏められると言うお得感を消費者が得られる点にあります。
もちろん、見た目のお得感だけでなく、東邦ガスはガスと電気を含めたトータルの費用が低くなるようなサービスを展開しているのです。
電気料金を低額化するビジネスモデル
しかし、東邦ガスはガスの単価を下げられない訳ですから、トータルの費用をどうやって安くするのかと言う点については疑問が残ります。実のところ彼らは、電気料金だけを低くして利益を上げる仕組みを採用している訳です。
つまり、新規顧客に電気供給体を乗り換えてもらい、その代わりにより低額化した電気料金を提供しようと言うビジネスモデルになります。この部分の位置づけとして、東邦ガスにとってはガスの売上を失うと言う前提の先行投資と言えるでしょう。
ただ、この方法は一時的には有効ですが、長期的に見ると高い収益性は得られないと言う見方も存在します。それは、ガス加入者数が今まで以上に流動的になるからに他なりません。
ガス契約なしに電気だけの契約も可能！
それでも、東邦ガスもさらに先を呼んでいまして、彼らの価格プランの中にはガスに加入しなくても良い契約タイプも存在しています。つまり、都市ガス企業でありながら、ガスの販売で売上を上げないと言う手法です。
これこそがガス契約をしないで、電力だけを低価格で提供しようと言うサービスになります。この電力だけの加入プランは、ガスとセット加入の契約プランより若干基本料が高いのですが、それであっても他のガス会社よりは安く設定されているところに大きな特徴があるでしょう。
言ってみれば牛丼屋がカレーを販売するのと変わらない収益モデルになり、東邦ガスとしては如何に電力を安く仕入れるかが経営上の大きなポイントとなります。
東邦ガスを含めたガス自由化については消費者への影響が大きい
これまでは東邦ガスにおけるガス自由化の事情を中心に述べて来ましたが、実際のところガス自由化は業者のタイプを問わずに消費者へは非常に大きく影響を及ぼします。
しかし、影響には良い面と悪い面も表裏一体に存在していまして、ここではガスの自由化が市民生活にどのように作用して行くかをメリット・デメリットによって検証して行きましょう。
ガス自由化による消費者のメリット
まず、消費者にとってのメリットは何と言っても都市ガス価格相場が相対的に低下することでしょう。自由化初期のころはそれほど顕著な値ごろ感も感じられませんが、自由化によって特定のエリア内で色んな業者が競合するようになると急激に価格競争が激化する可能性が高まります。
また、本来都市ガスの普及が非常に遅れがちだったエリアにも急激にガスインフラが整うようになることも予想され、都市ガス業者間における縄張り争いも非常に頻発して行くでしょう。
これらの傾向は毎月のガス使用料金に留まらず、業者全体におけるサービスレベルの底上げに繋がって行きます。これによって、ガス供給以外に、色んな付加価値を付けたサービスも多く出て来るようになるのも非常に大きなメリットです。
ガス自由化による消費者のデメリット
しかし、色んなガス供給体をセレクトできる利便性は増す一方で、ガスの自由化がもたらすデメリットも決してゼロではありません。
その1つに万が一使用しているガスに故障・不具合が生じた場合、その修理・メンテナンスに対応してもらえるまでの時間が著しく長くなることもある点です。基本的に営業のエリア外だった業者を選ぶ可能性も高いのでこのような事態は大いにあり得ます。
また、自由化が可能になったと言っても実際にそのエリアに参入するかどうかは業者の思惑1つですので、結果的に新規参入してきたガス供給体の数に大きな地域差が生じるようになるでしょう。これによって、価格にも自ずと地域差が出てくる訳です。
