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電力自由化

山間部や離島への電力供給は誰の義務?電力自由化後の変化は

電力自由化で供給義務はどうなるの?

日本は電力を安定的に供給することができており、停電が少ない国と言われていました。それが電力自由化による制度変更によって、大きく変わってしまうのではと心配されています。電力供給の安定性が崩れてしまう変更点とは、一体何でしょう?

電力供給を安定させる義務が課せられていた

これまでの日本は大きな停電が発生することが非常に珍しい国とされてきました。その理由は、東京電力や関西電力などの一般電気事業者に課せられた電力の供給義務にあります。

正当な理由が無ければ家庭への電力供給を拒んではならない

これまで電力自由化の範囲外だった一般家庭は電力の供給が途絶えることがほぼ無かったのですが、実は電気事業法によって保護されていたのです。地域の消費者を独占することとセットで、電気の供給義務を課していたということですね。

新電力と契約中に電力が足りなくなったら?

2014年で可決された改正電気事業法では、一般電気事業者が一般家庭へ電力を独占販売できなくなると同時に供給義務が外されることになりました。それでは新電力と契約中に倒産したり、電気の供給量が不足したらどうなるのでしょう?

一般電気事業者による常時バックアップ

大規模な発電施設を持たない新電力が電力不足に陥った時、一般電気事業者から継続的に電気を卸売してもらう常時バックアップが機能していました。電気事業法による規定は無いものの、電力の調達が難しい新電力と私契約を結ぶことで電力供給を安定させる役割を果たしています。しかし今後は、電力卸市場に移行するために廃止の方向へ向かって行くと考えられています。

山間地や離島の電気はどうなる?

電力小売が自由競争となれば、事業者は顧客候補が多いエリアに集中します。それでは、人口が少ない山間地や離島に住んでいる家庭はどうなるのでしょう?電気が供給されない地域がでないよう、送配電網を持っている電力会社が電力供給の最終的な責任を負うようです。既に電力インフラが整っている地域なら電力の供給に関して問題はないということですね。

トップ画像出典元:https://www.flickr.com/photos/haru__q/16553418231/

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