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「電気・ガス自由化」はアベノミクス『3本目の矢』！？

2016年4月から電力自由化が始まり、2017年4月からはガスが自由化します。でも、この「電力・ガス自由化」どうして始まったのか知っていますか？
実は現在の自民党安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環なのです。「電力・ガス自由化」とアベノミクスの成長戦略について、わかりやすくご紹介していきます。

アベノミクス3本の矢とは？

アベノミクスとは？

長引く不況により日本経済はデフレ・スパイラルと言われる状況に陥っていました。日本経済は1990年代初頭のバブル崩壊からはじまり、デフレーションによって停滞が続いていました。
最初は「失われた10年」といわれていましたが、経済の停滞は以降も続き「失われた20年」になりました。実に年率1％以下の低成長が20年以上続いたのです。
このような経済停滞を打破するために「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現しようと、打ち出したのがアベノミクス「３本の矢」です。安倍首相が2012年年末に発足した第二次安倍内閣で掲げました。

アベノミクスの3本の矢

アベノミクス3本の矢とは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つです。
金融政策では2％のインフレを目標にし、日銀の協力を受けて金融緩和を行いました。おかげで円安にもなり株価は上昇、企業の業績もアップして一応の成功をみています。
財政政策とは、政府の公共事業を増やすとということです。大規模な財政支出が行われました。そして成長戦略は、規制緩和などによって「民間企業や個人が実力を発揮しやすく」することで日本経済を成長させる戦略です。
アベノミクスの成長戦略で、現在までに法人税率を引き下げたり、企業の設備投資への減税や、外国人旅行者のビザ要件の緩和によって旅行者を増大させる、先端医療の緩和など、多様な規制緩和をこなっています。
「電力・ガス自由化」はこの３本目の矢は成長戦略の一つに含まれています。

第３本の矢「成長戦略」の一環！電力・ガス自由化で「新たな市場の創出」

アベノミクスの3本目の矢の「成長戦略」。主軸は、規制緩和と構造改革です。
今まで法律で守られてある特定の企業や団体しか営業や活動ができなかったところに、法律を変えることで、個人や民間企業が新たに参入して新しいビジネスが生まれ、経済が現在より活性化することをねらっています。
3本目の矢の「経済戦略」は4つの視点から成り立っています。「投資の促進」「人材の活躍強化」「新たな市場の創出」「世界経済とのさらなる競合」です。
電力・ガス自由化はこのうち「新たな市場の創出」に含まれています。「新たな市場の創出」とは、電力・ガス自由化以外には、「世界も驚く長寿社会社会へ」として医療の規制緩和を、「農業はより大規模に」として農業の規制緩和を謳っています。
今までの電力・ガス業界は法律によって規定されて、地域の電力・ガス会社しか選択できず、そこに自由競争の原理が働きにくくなっていました。
成長戦略のために電気・ガスのエネルギー事業を規制緩和していくことが、アベノミクスに盛り込まれたのでした。

「電力・ガス」は岩盤規制

2014年6月に安倍内閣は、アベノミクス第一の矢、第二の矢の金融政策と財政政策はデフレ脱却に一応の成果をみたとして、さらに成長戦略についての新たな目標「日本再興戦略改訂版」を公表しました。
ここで成長戦略のための最大のポイントとしてさらに「岩盤規制改革」という言葉が盛り込まれまれ、戦略の主軸に据えられました。
岩盤規制とは、日本で役所や業界団体が改革に強く反対して、緩和や撤廃がなかなかできない規制のことをいいます。
医療・農業・教育・雇用などの分野に多く見られるといいますが、電気・ガスなどのエネルギー業界もこの岩盤規制分野に入ります。新たな参入や規制緩和を嫌う既得権益が、族議員や官庁と結びついているからだと言われます。
「岩盤規制」見直しは、成長戦略の柱となり、アベノミクスにかぎらず1980年台から規制緩和が行われてきましたが、今まで残っているものはかなり強固な「岩盤規制」であり、関係者の強い反対で解決を長年先送りにしてきたものです。
固い岩盤に穴をあけるように、強固な規制に一穴を開けていこうとイメージしています。電力・ガス自由化もその一穴となります。

アベノミクス第三の矢に「電力・ガス自由化」が盛り込まれた背景

電力自由化、なんと60年ぶりの大改革！

「岩盤規制」といわれるように電力・ガスについては長い間、改革が行われていませんでした。電力事業は、太平洋戦争後1950年に電気事業再編成が行われ、民営の電力会社として地域ごとに1社ずつ合計9社（9電力体制）が発足しました。
後に沖縄電力が参加し現在は10社となっています。当時を振り返って関西電力の芦原義重会長は「9電力体制をつくった時は20年か30年もてば上出来だと思っていた」と語ったそうです。
つくられた当初はそれほど確固たる制度ではなく、戦後復興のために暫定的にできた制度だったといえます。しかし実に電力事業は60年以上を経ています。様々な制度疲労が現れてきて、見直すべきであるとの声は以前からありました。

環境の変化により地域独占の必要性がなくなった

電力ガスは公共性が高く安定供給のために地域独占を認めてきました。しかし、環境が変化してそんな地域独占の必要性はなくなってきました。
例えば電力については、電圧が不安定になったり停電したりすることを防ぐために需要と供給を一致させなければならず、当時の技術としては地域独占が必要でした。
また発電には大きは発電所を建てなければならず、建設すればそれに見合う電力の需要も確保しないといけなかったので独占という形の方が効率的だったのです。
しかし、今や通信やコンピュータ技術の発展で、電気の需要と供給をリアルタイムで調整することができるようになり、遠いところからでも発電・送電を監視することができるようになりました。
したがって、様々な企業が電気を送っても、監視できるシステムが構築できるようになったのです。このような技術的な変化により地域独占に意味がなくなってきたのでした。

諸外国では電力自由化が進んでいる

欧米では自由競争がなくサービス向上がないことが問題となり、電力自由化議論が活発化し、既に電力自由化が行われています。
例えばEU諸国では1987年から動きだし、イギリスでは1990年から自由化が進み、1999年に全面小売り自由化が行われました。
ドイツ、フランス、北欧諸国などほとんどのヨーロッパの国では小売り全面自由化が行われています。アメリカでは電力の小売り自由化ついて各州の判断にゆだねられていますが、15州以上とワシントンD.C.で自由化されています。

進まない電力自由化

日本でも1995年から徐々に電力自由化がなされていました。工場や大きな建物などの大口の電力は自由化されています。
しかし、工場に電力を送るためにも、配送電を既存電力会社を通して行わなければならないために、新規参入した電力事業は配送電料を払わなければなりません。
既存電力会社は新規参入に抵抗するために配送電料を高額にするなど、不透明なコストが高く自由化の障壁になっていました。
これについては議論がなされていましたが、電力業界は安定供給のために必要と主張して抵抗していたのでした。
さらに一般家庭への電力自由化は遅々として進みません。結局、アベノミクスにおいて政府主導で法律を改正し全面自由化に向けて舵切りされることとなりました。

東日本大震災による電力への関心の高まり

日本で進まなかった電力自由化を一気に進めたのは2011年3月11日の東日本大震災です。福島第一原発の事故を原因に、その後の計画停電、電力不足を受けて、国民の電力への関心が一気に高まりました。世論と関係省庁の空気が地域独占体制の改革へ傾いたのでした。

ガス自由化の背景は？

ガス自由化は福島第一原発事故のよう世論の高まりを起こす原因もありませんでしたが、電力と同じ地域独占を持っています。
ただし都市ガスだけでなくLPガスの地域も多く、LPガスは既に全面自由化されていることから、電力ほど対象となる世帯が多くありませんでした。
しかし、都市ガスも規制緩和をして自由競争を持ち込むことは可能であるし、市場競争を持ち込んで、値下げや市場の活性化を促したいことは同じであるといえます。
ガス事業も1995年から段階的に大口業者への自由化を進めてきました。現在は一般家庭以外の小売り自由化は進んでいます。
また、電力自由化を進めるならば、効率の面からもガス自由化は是非セットにしなければならないと声があがりました。セット販売などをすすめるためにガス自由化も一緒に進めた方が効率的で成長戦略にも付与すると考えられます。
発電のために都市ガスの原料となる液化天然ガスを多く輸入している電力会社は、ガス事業にも参入が可能であり、自由競争が進むことによってガス料金の値下げになると考えられます。

アベノミクスの「電力・ガス自由化」の3つのステップ

アベノミクスでは、この改革の目的を3つのポイントで説明しています。

• 安定供給の確保
• 電気・ガス料金の最大限の抑制
• 需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大

そして「電力・ガス自由化」を完全に行うため3本柱からなる改革を行うとしました。そしてそれぞれ3つのステップを経て実現されるとしました。

地域を超えた電力の供給

東日本大震災の後、東京電力管内で電力不足によって計画停電などが実施される事態となりました。この時、電力が余っている地域から足りなりところへ供給するという、地域を超えた供給の必要性が強く認識されました。
しかし地域ごとに電力会社が決まっている、既存のシステムでは、うまく対応できなかったのでした。当時の反省もあり地域を超えた電力の供給のために「電力広域的運用推進機関」が2015年4月1日に設立されています。
災害時などはこの機関が調整していくことになります。すべての電気事業者がこの機関に加入することが義務づけられました。

電力・ガスの小売りを全面自由化

電力の小売り販売への新規参入が解禁されます。自由化で消費者の選択肢は広がり、様々な料金体型や、発電方法や、他業種とのセット販売などから選ぶことができるようになります。
料金も段階的に規制がなくなっていき、電気料金ガス料金が自由化以前より安くなることが期待されています。契約していた電力・ガス業者が倒産した場合でも電力・ガスがちゃんと来るようにセーフティーネットも用意されています。
電力に関しては2016年4月から実施されています。都市ガスは2017年の4月から小売り全面自由化が実施されます。

送配電部門・導管部門の法的分離と小売り料金規制の撤廃

電気も都市ガスも消費者に届けるためには電線、ガス管を使わなければなりません。今までは電気の送電部門、都市ガスの導管部門は地域の電力会社、都市ガス会社が仕切っていました。
自由化になってもそのままだと、新規参入の会社は、既存の電力会社・都市ガス会社に比べて不利になってしまいます。新規参入者も公平に利用できるようにするのがこの法的分離です。
完全に電気の送電部門、導管部門を別会社化し、電力、ガスの小売業者はこの送電・導管会社に使用料を公平に払っていくことになります。
保守や災害時の復旧もこの別会社が責任をもって行うことになります。電気は2020年4月に送電部門の法的分離を行い、完全に別会社化することが決まっています。
またその時点で現在の電力会社に課せられている小売り料金規制も撤廃されることになります。ガスも2022年に導管部門を法的分離を行うことが決まっています。

まとめ

以上のようにアベノミクス3本目の矢「成長戦略」に「電力・ガス自由化」は盛り込まれています。日本の経済を成長させてデフレ脱却の一要因にしていきたいという安倍内閣の方針により、「電力・ガス自由化」は政府主導で行われています。うまくいって日本全体が豊かになり国民が利益を得ることができるといいですね。