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『電力自由化の未来』 5年、10年先の電気料金はどうなる？

“お得なプランを見つけよう”、“あなたに最適なセット割は？”今年の4月に始まった電力自由化の話でこんなキャッチフレーズがあふれています。
もちろん、私たち消費者にとって値段は大きな関心事ですが、今回の電力自由化は、賢い電気の使い方や、便利なサービスが受けられるという話にもつながっています。
電力自由化のポイントは、“与えられるもの”だった電気が、“選ぶもの”に変わっていくという点です。これから先は、電気を買うと付いてくるサービス、その会社の電気に対する考え方などを、私たちが積極的に選べるようになるのです。
5年先、10年先には、私たちの電気に対する考え方、接し方も変わっているはずです。その時代の一端を想像してみましょう。先を見るにはまず現実です。
どうして電力自由化が行われたのかを簡単にふり返りながら、「電気のこれまでと今」をおさらいしていきます。

電気の仕組みが時代遅れになってきた

日本の電力は、全国を北海道から沖縄まで10の地域に分けて、その地域を受け持つ電力会社1社で電気を供給する仕組みが続いていました。
1951年から2016年まで、半世紀以上です（沖縄は1972年の返還以降）。
独占という形のほかに、特徴はもう一つ。電気を作る「発電」、発電所から送り届ける「送配電」、家庭やオフィスに販売する「売電」まで、その地域の電気の仕事は、全て一社がまかなっていた点です。
電気料金を決めるには国の許可が必要でした。ほかの会社との競争がない状態では、なるべく安くして消費者に選んでもらおうという気持ちを持ち続けることが難しくなりますので、電力会社が決めた価格が適正かどうかを、国が判断していたのです。
このような「独占」と「発電～送配電～売電の一体化」、そして「許可制の料金」という電気の仕組みは、ずっと日本の産業と社会の成長を支えてきましたが、少しずつ時代に合わなくなってきてしまいました。
まず長い独占が続いた結果、高いままだった料金。今から20～30年ほど前から、外国に比べて高めの価格が指摘されるようになりました。
また、発電から売電までを一つの会社で行う仕組みは、停電を起こさずに安定して電気を届けるには“絶対に必要”とされてきましたが、地域全体の電気の状態を監視する仕組みや、必要な電気の量を予測する技術などが進歩した結果、複数の会社が行っても安定して供給できるメドが立ってきたのです。

5年後、10年後の電気の形が見えてきた

こうした流れを受けて、日本の政府は2013年4月に「電力システムに関する改革方針」という考え方を発表し、これに沿って電力の自由化が進められることになりました。
「電力システム改革」の目的は、「電気を安定して届けられるようにする」、「料金をできるだけ安くする」、「消費者が電気会社を選べるようにして、いろいろな会社が電気の仕事をできるようにする」の三つ。
これらを「電力広域的運営推進機関の設立」（2015年4月）、「電力小売の全面自由化」（2016年4月）、「発送電分離」（2020年4月）の三段階で実施します（内容は追って説明します）。
固い言葉を並べてしまいましたが、ここには日本の電気利用に関する5年後から、もう少し先までのビジョンがつまっています。
それでは三段階の取組みを通して、自由化で変わる制度や社会の様子を見ていくことにしましょう。まず一つ目は、将来も電気を安定して届けられるようにするための「電力広域的運営推進機関の設立」です。

自由化されても電気は安定して供給される？

電気が独占事業だった時代は、一軒あたりの年間の平均停電時間が20分以下（電力会社や年度によって若干の違いはあります）と、世界でも高い品質を誇ってきました。はたしてこのレベルは保てるのでしょうか？
電力自由化の時代には、“電気を使う側の工夫も取込みながら、地域全体が必要とする電気の量を調整する。それと同時に、より広い地域で電気を融通し合う仕組みを作る”という考え方が「電力システム改革」の関連ホームページにも書かれています。

引用元：経済産業省 資源エネルギー庁

“電気を使う側の工夫も取込みながら”という言葉が出ましたが、これから先は私たちも日常生活の中で、電気を効率よく使うことが求められるようになるでしょう。
例えば、スマートメーター（後ほど説明します）を見ると、電気を使っている状態が分かりますから、無駄と思える照明を見つけてスイッチを切ったり、地域の電力が足りなくなったら、自動的に空調の温度を調整したりといった電気との接し方ができるようになるのです。
国全体でも電気を融通し合う仕組みを作っていきます。ここで大事な役割を果たすのが、「電力広域的運営推進機関」です。
例えば、夏の午後など電力使用がピークになる時間に、ある地域の電力が一時的に不足したり、災害時なども電気が足らなくなったりする場合があります。
こうした事態には「電力広域的運営推進機関」が全国の電気の状態のバランスを見て、電力を融通し合う指示を出すことになっています。

小売全面自由化」の影響は？

次は三段階の取組みの二つ目、「電力小売の全面自由化」の狙いとその影響です。販売の自由化は以前から行われていて、1995年には発電、2000年代に入るとまず大きな工場やデパートなどを対象にした電気の販売が許可されました。
2004年と2005年にも自由化が進んで、中規模の工場やスーパー、コンビニなどにも電気が販売できるようになっています。これに続いて、家庭やオフィスへの販売が許可されたのが、2016年4月の「電力小売の全面自由化」です。
2000年代までに行われた自由化では、新しい電力会社に乗り換えるところは少なく、電気を作る・電気を売る仕事にも、そして電気の使い方にも、ほとんど変化は見られませんでした。
しかし、今度の自由化は大きな影響があります。対象の広さはもちろんですが、これまでの電力自由化とは目的が違うからです。
2000年代に行われた電力自由化は料金の見直し、つまり多くの会社がより安い電力を買えるようにすることが目的でした。一方、今回の「全面自由化」は、私たちの生活や国全体の電気のあり方を視野に入れて、国全体で取り組む「電力システム改革」の一環です。
安い料金だけでなく、停電しない仕組み、電気に関係する仕事の育成、いろいろな新しいサービスの実現など、電気のビジネスや電気を使う生活を変えていくためのステップなのです。

「発送電分離」で“第二の波”がやってくる

小売の全面自由化に続く三番目の取組みは、2020年4月に行われる「発送電分離」です。具体的には、東京電力や関西電力など大手の電力会社が持っていた発電と送配電の部門を切り離して、それぞれを別の会社にします。
新しく電気の仕事を始める会社は、送電の設備を1から作り上げるのは大変ですから、すでに家庭やオフィスに行き渡っている送電線を借りる形で事業を行います。
今のように発電と送電線が同じ会社のものだったら、お客さんを取られないように、“貸し渋り”が行われるかもしれません。
そこで発電と送電の会社を別にして、送電設備をいろいろな会社が公平に使えるようにして、料金やサービスの質で競う状態を作っていくのです。
電力全面自由化が迫ってきた2014年の後半あたりから、新しい電気会社として、ガス、石油、通信、流通、商社など、いろいろな分野からの参入が続きました。
2016年から2020年までの5年間は、各社から料金プランや電気と組み合わせると安くなるサービスなどの提案が出揃う“電力自由化、第一の波”とすれば、発送電分離以降は、より高度なサービスが普及する“第二の波”がやってくるはずです。
便利なサービスの登場が期待される“第二の波”で、中心になるシステムは、「スマートメーター」と、それを中心にした「HEMS（Home Energy Management System）：ヘムス」です。

世の中の期待も大きい新サービス

スマートメーターは、内部にコンピュータと通信用の部品を内蔵したデジタル式の電気メーターです。
従来のメーターは1カ月に1度、係員が電気の使用量を検針しますが、スマートメーターは30分間隔でデータ自動的に記録し、電力会社に送ります。
スマートメーターを中心に、電気製品をネットワークでつないだシステムがHEMSです。家庭内の電気製品の状態を、スマートメーターにつないだ液晶画面で確認したり、動きを調節したりできるようになります。
例えば、料金を考えてエアコンの温度を自動的に調整、あるいは1カ月の細かな記録を料金プラン変更の際の参考にするなど、いろいろな使い方が考えられています。
世の中の期待が大きいところでは「見守りサービス」があります。高齢者や病気の人がいる家の空調や電気ポットの状態が離れた場所から分かれば、もし異常があったときに早めに知ることができます。
あるいは、宅配便の会社がスマートメーターの状態をチェックして、冷蔵庫しか動いていない状態が続いていたら留守と推測できますから、配達の効率は格段に上がるでしょう。
電気を使った記録は生活と密着していますから、プライバシーとは紙一重。利用者の許可を得た上で、慎重に行う必要がありますが、こうしたサービスの普及が社会と生活の大きな進歩につながることは間違いありません。

電力自由化制度の宿題は？

国が発表している三段階の取組みに沿って、電力自由化の5年後、10年後の一端を見てきました。最後にもう一度、「発送電分離」が行われた時代の電気料金のあり方を通して、新しい電気供給の仕組みについて考えてみましょう。
自由化が先に進んだヨーロッパやアメリカでは、最初は競争で価格が下がっても、次第に大手の会社が市場を独占するようになってしまい、高値の状態が続いている例も報告されています。
スタートダッシュで思い切った安い値段を打ち出しても、体力が続かなくなって値上げをする会社が出てくるかもしれません。料金がたびたび変わったり、会社によって差が大きすぎたりすると、私たちも混乱してしまいます。
日本の場合ですが、こうした事態にならないようにするため、2020年3月までは、国が電気料金に許可を出す制度が続くことになっています。
しかし、2020年4月からこの制度がなくなって電気料金は自由に決められるようになります。この時代、料金はどうなるのでしょうか？
結論から言うと、安い価格を維持できるという保証はありません。制度としては、いろいろな会社が発電や売電の仕事ができるようになっても、何年かの競争の後は、大きな設備と実績を持っている会社が勝ち残り、競争がなくなって高い値段に落ち着いてしまう心配もあるからです。

電気の“卸売り”に期待しよう

競争と安い料金を保っていくため、カギを握るのが「電力の流通」とされています。食品や衣料品の販売でも、メーカーから問屋が仕入れて、多くの販売店に“卸売り”をしています。これと似た仕組みが、電気の世界でも行われます。
新しい電気会社は自前で発電ができるところは限られますから、大手の電力会社や発電の設備を持った会社が余った電力を卸売りして、電気を流通させる仕組みを作っているのです。
日本の電気の卸売市場は、2003年に作られた「日本卸電力取引所（JEPX）」という組織があって、ここを中心に動いています。
2013年からは、経済産業省が中心になって大手の電力会社に、余った電力をもっと流してもらうための取組みを進めてきましたが、まだ低調で、扱っている電気の量は国全体で売られている量の2％以下とされています。
卸売市場を通じて電力を調達できる仕組みが拡がらなければ、電気を提供する会社は減ってしまうかもしれません。
新しくこの分野に参入した会社も、活発な活動を続けていくことは難しいでしょう。5年先、10年先に料金競争とサービスの開発にブレーキがかからないようにするため、卸売市場の拡がりが期待されます。

新しい時代、電気を選ぶ基準はサービス

これからの時代、電力自由化の焦点は「お得なプラン」の選択といった価格面から、サービスの質に移っていくと思われます。自由化されて間もない時期は価格競争が続いても、次第に各社の差は小さくなっていくでしょう。
私たちは生活をどれだけ便利にしてくれるかで、電気会社を選ぶようになるはずです。節電をアドバイスするサービスや、スマートメーターのところで触れた「見守りサービス」のような便利なサービスも、数年先にはどんどん登場してくると思われます。
“より安く”に加えて、“生活をより便利に”という角度からも、電気会社の提案を見極めていきたいものです。