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2017年11月の電気・ガス料金は20円前後の値下げとなる。

大手電力10社、大手都市ガス4社は2017年11月の電気・ガス料金を発表し、燃油調整費が値下げ傾向となることがわかりました。

11月はガス・電気ともに全社値下がりとなる予定で、電気料金としては、前月比で沖縄電力が最も大きく値下げとなり、11月は-41円の値下がりとなります。続いて、中国電力が-31円、北海道電力が-30円の値下がりとなっています。

また他エリアでも、東京電力が-28円、中部電力が-24円、東北電力と四国電力が-23円、北陸電力と九州電力が-20円と値下がりとなっています。

ガス料金では、東京ガスが-21円、東邦ガスが-19円、大阪ガスが-17円、九州の西部ガスが-15円の値上がりとなります。
※11月の燃料費調整・原料費調整制度による価格調整は、2017年6月から2017年8月の原油、液化天然ガス等の輸入価格から算出されています。

◆電力会社各社2017年11月の平均モデルの電気料金(前月比)
北海道電力:7,160円(-30円)
東北電力:6,972円(-23円)
東京電力エナジーパートナー:6,669円(-28円)
北陸電力:6,371円(-20円)
中部電力:6,437円(-24円)
関西電力:6,732円(-20円)
四国電力:6,697円(-23円)
中国電力:6,648円(-31円)
九州電力:6,133円(-20円)
沖縄電力:7,111円(-41円)
※値上げ額は各社プレスリリースに基づく
※新電力においても大手電力会社と同じ燃料費調整価格を採用している企業も多く、新電力を含めた値上がりとなる見込みです。

◆ガス各社値上げ幅(前月比)
東京ガス:4,637円(-21円)
東邦ガス:5,749円(-19円)
大阪ガス:5,343円(-17円)
西部ガス:5,604円(-15円)
※値上げ額は各社プレスリリースに基づく

燃料費の輸入価格低下により、これまで続いていた値上げ傾向から、11月は電力・ガスともに全社値下がりとなり、家計における光熱費削減に好影響となる予定です。

また冬の光熱費の増加に備え、更なる削減にも注目が集まるものと考えられ、ガス自由化電力自由化によるプラン切替に注目が集まるものと考えられます。

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