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電力自由化

電力の自由化で自家発電は進むのか?

電力の自由化で誰でも自家発電した電気が売れる

電力の自由化で注目されているのは電力を消費する側から見た節電のメリットだけのような感じですが、実は発電する方も大きな転換期となっています。

最近の住宅には太陽光パネルが設置されることも多くなり、コンビニなど商業的建物だけでなく、分譲住宅でもたくさん見かけるようになってきました。

電力の自由化は電力を売る側にも変化をもたらした

電力の自由化を電気を売る側から見ていくことにしましょう。今まで電気が作られてから家庭やオフィスなどに送られてくるまで、つまり、引き込み線までの経路は、電力会社が一手にまかなってきました。

それは電気が重要な社会的インフラであり、会社が経営不振で倒産となったり、事故が頻繁で、いつも停電が起きるようでは困るので、厳しい国の管理の下に運営されてきたことにあります。

しかし、電電公社がNTTに、国鉄がJRになったように、いつまでも独占的に電力の生産と販売をしていくことへの疑問も出てくるようになりました。さらに、国に守られてきたため、電気料金が外国に比べて比較的高くついてきたことなども問題電気料金が外国に比べて比較的高くついてきたことなども問題となってきました。

そこで、政府は電力業界にも競争を持ち込み、電気料金の適正化と、発電コストの削減を目指して電力の自由化を実行してきました。電力の自由化は1995年4月に電気事業法の改正が施工された時から始まっています。

この時、すでに一部の企業では、自家発電設備を持ち、自分で使う電力の一部をまかなっていましたが、これを市場に参入させることが可能になったわけです。そして、一般家庭でも、屋根貸しに見られるように小規模発電でも電気が売れるようになり、一気に売電事業が花開いていったのです。

企業内における自家発電

もともと製鉄所などは、大きな電気炉を使うため、たくさんの電気を使います。このような企業では、ディーゼルエンジンを利用した自家発電を行い、電気料金の節約を行っていました。

そのような所では、余った電力を販売することで収益が出て、設備にかかる経費の足しにもできるようになったわけです。

ここまでは、すでに発電設備を持っている企業だけにメリットがある話でしたが、コージェネレーション技術が発展してきたことにより、余ったエネルギーを活用することが出来るようになったことも、自家発電を後押しする原因になりました。

実際に自家発電がどのくらい行われているのか、政府の統計的なデータはありませんが、一説には原発7基分もまかなっているという話もあります。

石油精製の時に副産物として出る重油を利用して発電している石油精製会社の中には、コストも安く運営できるので、多くを売電して利益を得ている企業もあります。

家庭で進む自家発電

企業で進む売電ですが、家庭でも売電が可能となりました。一番身近なのは太陽光発電です。太陽光発電システムは一番コストがかからず、送電網にのせることが出来る発電システムとして普及しています。

そのほか、家庭用のコジェネシステムも安く導入できるものが出来てきたので、普及しつつあります。ただ、普及しているといっても、23年度の普及率は全国平均で全世帯の3.6%ほどです。

少ないと思うかもしれませんが、もともと太陽光発電に向いていない住宅もあり、むしろ20年度で1.1%しかなかったものが、これだけ増加したとみるべきでしょう。

家発電にかかる経費

“家発電の経費”

太陽光発電では、設備・設置費を業者が負担してくれる屋根貸しの方法がとられるケースも多く、設備費等については余り意識しないと思いますが、一体どのくらい設備費がかかるのでしょうか。安くつくようになったとはいえ、まだまだかかりそうです。

余剰電力という考え方

そもそも自家発電システムは、売電のためのものというよりは、自分の所で電気をまかなえば、電力会社から電気を買うよりも安くなるというメリットを目的にして運営されてきた歴史があります。

一部では売電を目的にした施設も増えてきましたが、多くは今まで余っていた資源の有効活用という観点で運営されています。

また、製鉄所のように、大量に使う電気を自分でまかなうのが目的でも、出力に余裕があり、余った電気を売って少しでも経費を圧縮したいという考えがあります。この”余った電気”を「余剰電力」といい、ほとんどは自分で使った分の余りを売電しているスタイルになります。

家庭の太陽光発電でも、まずは自分の家で使う電力を消費し、余った分を売電しています。サラリーマン家庭でお昼に誰もいないような世帯では、多くを売ることが出来ます。

自家発電に必要な設備

太陽光発電の業者からは、「お客様には一切の初期費用はかかりませんので、太陽光発電いかがですか?」という勧誘電話がよくかかってきます。

本当に採算が合うの?と思ってしまいます。また、電気を買うとき(電力会社と契約するとき)、宅内の一部配線を除いて費用はかからないので、電気を売る場合も費用はそれほどかからないと思っていませんか?

電気を売るにはそれなりの設備費がかかってきます。従来だと、電力会社が発電から家庭のメーターの所までは電気を売る会社に設備費の負担とメンテナンスが求められました。

電力の自由化では、発電部分と送電部分、受電部分が独立してしまう形になったので、発電所(自家発電システム)から送電線にのせるところまでは、発電する者に負担がかかるのです。必要な設備について、太陽光発電を例に考えてみます。

まずは発電を行う太陽光パネル、そこで生産される電気を集める集電箱、直流電流を交流に変換するパワーコンディショナー、間をつなぐ接続箱やケーブル類、売電メーター、計測機器、表示装置などが必要です。

また、電柱のない空き地に設置する場合など電柱が遠い場合は電柱の設置も負担しなければいけないことがあります。

DIYでつくる太陽光発電の設備


“太陽光発電をDIYで作るにはいくら必要?”
引用元:自作太陽光発電

エコな生活を実践しようと、自分で購入できる機材を活用して自家発電をしている家庭がテレビで紹介されることがあります。市販品や中古品で作るので、設備費は安くなるように思われますが、どうなのでしょう。

まずは杉並区で手作りエネルギーを実践している人のブログから引用させていただくと、蓄電システムだけで10万円弱から14万円弱の材料費がかかります。

おおよそ一般家庭で利用される太陽光発電は3kw程度の者が多いので、自宅で使う分の電気は貯めておくことが出来そうです。

一方、太陽光パネルからパワーコンディショナーまでの設備はおおよそ40万円前後という事例もインターネットでは見られますが、パネルが中国製を使っているなど、メンテナンスが心配です。

DIYで発電する人は、自宅の電気をまかなうことを基本に考えているため、出力が少ない場合が多いようです。その分、使える家電には制限が出てきますが、生活を見直すことで対応しているようです。

結論から言えばDIYだからといって、格別設備が安くなるというわけでもないようです。

太陽光パネルは単価が安くなってきている?

家庭での自家発電は、環境にも優しくて、お得なようにも思えるのですが、一般のサラリーマン家庭の収入では初期費用がかかりすぎて、誰でも出来るというものではないでしょう。

設置する場所などでも大きく違ってきますが、おおよそ3kwの出力であれば120~130万円程度が相場のようです。これだけを回収するには2年や3年で回収するのはほとんど不可能です。少なくても10年スパンで考える必要があります。

ただし、自家発電についても、スケールメリットによるコストの低減は可能で、また、近くに平坦な空き地があれば、屋根よりもその方が工事費は安くつきます。

また、太陽光発電のメインである太陽光パネルの単価は以前よりずいぶんと安くなっており、今後初期費用はもっと安くなる可能性もあります。

屋根貸しの太陽光発電は採算が取れるのか

“屋根貸し太陽光”

経費を見てきたところで、屋根貸しの業者はこの設備費を支払っても採算が合うのでしょうか?詐欺的な業者もあるようですが、一体どのような仕組みになっているのか、見ていきましょう。

屋根貸し太陽光発電の仕組み

さて、太陽光発電の業者からかかってくる、「お客様には一切の初期費用はかかりませんので、太陽光発電いかがですか?」という勧誘電話についての疑問を解決しないといけません。いわゆる屋根貸しの太陽光発電について、その仕組みはどうなっているのでしょう。

まず、太陽光パネルと設置に必要な設備は、工事費用を含めて、全て業者が負担します。そして、ここから発電する電気は全部、その業者に売電し、場所代のリース料として、売電した利益の一部を屋根の所有者に還元するのです。

従って、家庭で使う電気は、電力会社から購入することになりますが、リース料が支払われる分だけ、電気代が安くなるという仕掛けです。

太陽光発電の業者は、設備の減価償却費を含めて多くの経費がかかりますが、少しの利益でもあれば、多くの家庭と契約することでそれなりの儲けが残るわけです。

契約している家庭では電気代が安くなり、業者も利益が出る。WIN-WINな関係になるのです。

耐用年数

一般的に常時動かしている設備というのはそれぞれの部品に耐用年数があります。メンテナンスをしていく中で、部品の交換も必要になってくるわけですが、耐用年数はどのくらいなのでしょうか?

国税庁では、風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数を9年としています。そうすると、9年で元が取れないといけないわけですね。

ただし、産業用(全てを売電に使う用途で設置した場合)は、耐用年数を17年として計算される場合があります。確定申告で太陽光発電での利益が年間10万円以上あった場合には、税務署や会計士などの専門家に相談した方が良いでしょう。

では、物理的な耐用年数はどうでしょうか?。太陽光発電のメーカーでは、ソーラーフロンティア(昭和シェル石油グループ)が、20年発電保証を実施しています。他の国内メーカーも10年の発電保証を実施しています。

この耐用年数は発電能力の低下が10%程度になるまでの機関を指しているようです。

太陽光発電は一度設置するとほとんどメンテナンスが必要ないと思われていますが、定期的なメンテナンスは必要です。台風や雷などでパネルが破損したり、パワーコンディショナーが壊れたりすることがあります。

そういった自然災害や寿命による故障は全体の16.9%(NEDOの太陽光発電システム評価技術研究会)にもなるという調査結果もあります。

特にパワーコンディショナーは屋内用のものが湿気や温度に非常に弱く、注意しないといけません。定期点検は資格を持った業者が行いますが、点検費用や部品の交換等の費用は別途かかってきます。

メンテナンス修理費用は、業者によって異なりますが、20年間でおよそ11万円くらいです。各部品の耐用年数に加え、それらを踏まえて採算を考えなければいけません。

20年で元が取れるは本当?

“20年でもとはとれるのか”

屋根貸しの太陽光発電を行っている日本エコシステムでは、自分の屋根で発電した部分については、その契約者が優先的に使えることになっており、割安で電気を使えます。

基本料金についても、東京電力に比べて60Aの契約で80円ほど安くなっています。また、1kwまでなら自分で発電した電力は27円で購入でき、それ以上でも1円近く安くなります。

もっとわかりやすく、1年間の合計で5,000kWhを発電した場合、5,000kWhの56%にあたる2,800kWhを売電したとすると、年間103,600円を売電収入として得ることができます。

20年だと210万円くらいになります。設置費用にもよりますが、なんとか設備の償却費用は20年で元が取れる程度です。

屋根貸し太陽光発電の場合は、リース期間が終わると設備は屋根の所有者に譲渡される契約もあるようですが、売電価格がどうなるかも見通しが不透明な部分があるほか、発電力も低下します。ですので、それ以降も使い続けるかどうかは、もうすこししないと判断できないかもしれません。

家発電は緊急時にも役に立つ

位売電によって向けようと思うのは余り期待しない方が良いようですが、災害時の時に太陽光発電があると意外と役に立つことがわかります。そういった災害の備えの1つとして考えてみましょう。

災害時に停電!は人ごとではない

2011年(平成 23)3月11日午後2時46分、明治期以降、私たちが経験したことのない「東日本大震災」が発生しました。その復興がまだまだ進んでいない中、今度は九州熊本で震度7が2回もあるという大地震が発生し、災害の恐ろしさを改めて思い知らされています。

他にも、大雨による水害など、毎年のように多くの財産や命が失われています。もはや大災害は誰の身に起きても不思議ではありません。

大災害が起きたとき、ライフラインである水道、ガス、電気もしばらくの間使えない状態が続きます。食料、情報、トイレなど、避難生活に欠かせない物事も十分にこなせないのです。

災害に備えて家具の固定など、命を守る工夫も必要ですが、それ以上に食料の備蓄や必要な物資は日頃から余分に購入しておき、災害に備えておくべきでしょう。

情報という観点では、携帯電話会社が基地局に予備電源を備え、施設が倒壊等していない限りは、2日程度の通信は可能です。また、災害用に移動基地局を準備し、出来るだけ早くの復旧を可能にしています。

電気に関しても、既存の電力会社は、復旧に対する備えを十分にとっており、相当の大規模災害でない限りは何週間の電気が復旧しないということはありません。

しかし、今回の地震のように至る処で道路が損壊し、被災地に行くにも徒歩でしか行けないような状態の時には、まずは道路の復旧をしないと作業に入れません。

また、病院や役所など、緊急時に必要な施設を優先に復旧させていくため、どうしてもそれらから離れた地域は通電作業が遅れがちです。

急な停電にも安心


“災害による停電”

大災害がなくとも、急な停電というのがあります。例えば、交通事故等による送電線の切断です。

この場合、一定の範囲で電気を停止し、復旧させます。交通事故のように場所がはっきりしている場合は良いのですが、強風や木の枝が触れて切れてしまった場合は、その場所を確認するのに手間取る場合もあります。

また、送電線は変圧器のメンテナンス等、電力会社の都合で起きる停電もあります。この場合、事前に連絡があるので対処は可能ですが、それでも事務を中心にした仕事をしている場合は困る場合も多いです。

このような場合、太陽光発電など自家発電設備があれば、日中だけでも電気を使うことが出来きます。

ただし、システムとしては緊急時の対応としての機能なので、回路を切り替える必要があります。しかも緊急用として1500W までの容量しか使えないので、ノートパソコンと冷蔵庫等を使えば一杯になります。

防災への備えと考えれば安いもの

“防災は日頃の準備です”

太陽光発電で元を取るのは長いスパンで考えないと釣り合いません。しかも、固定買い取り制度の買い取り価格は10年先には見直しが予定され、35円(または29円)という価格が維持される補償はありません。

また、一気に太陽光パネルの設置が増え、大規模な太陽光発電設備については新規に限り、一時買い取りをストップをしている会社もあります。これは晴天時の日中、急に発電量が増えすぎて送電線の容量を超えてしまうからです。

家庭用太陽光発電については、今のところ規制はありませんが、こちらも今後の見通しは不明です。しかしながら、採算が取れるまで時間がかかることを差し引いても、災害時に使えるという点を考えれば、防災対策の1つとして役立つアイテムになることは間違いないでしょう。

自家発電のメリットだけでなく電力会社切り替えのメリットについても見てみましょう

自家発電により利益を得ようというのはあまり期待しない方がいいですが、何より災害時の急な停電時にも安心というメリットがあります。また、屋根貸し太陽光発電は電気代の節約になります。

もし自家発電以外の方法で電気代の節約をお考えなら、電気料金プランの見直しをしてみましょう!主要電力会社の料金プラン変更だけでも大幅な電気代節約になるかもしれません。

タイナビスイッチで簡単な情報を入力すれば、どれだけ安くなる料金プランがあるのかすぐにわかります。一度ご利用ください。

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