Tweet

電力小売り自由化と都市ガス小売り自由化の特徴

電力小売り自由化が始まり電力業界は賑わっていますが、同じような自由化として都市ガス小売り自由化があります。2017年4月から都市ガス小売り自由化は始まることになっています。ここでは電力小売り自由化と都市ガス小売り自由化の特徴について見ていきましょう。

電力小売り自由化の特徴

日本の電力小売り自由化の特徴としては、外国に比較した場合に少し着手するのが遅くなったということがあります。電力を大規模に使う事業者の場合には、電力自由化がすでに20年程度前から実施されていました。しかし、一般の電気を利用する人の場合には、2016年4月から電力自由化になりました。

他にも外国と比較した場合に日本の電力小売り自由化の特徴としていくつか違っていることがあります。その辺りについて詳しく見ていきましょう。

電気料金が変わるリスク管理を重要視している

日本の電力小売り自由化1番目の特徴としては「電気料金が変わるリスク管理を重要視していること」が挙げられます。

外国においては発電する費用が増えたことや電力のマーケットにおける競争が激しくなり過ぎたことのために、良くない影響が出た場合がいろいろありました。

イギリスにおいては特に電気料金を自由に設定することができることで、電気料金が非常に高くなったなどのトラブルが発生しています。

これらを教訓にして日本においては、電気料金の設定をそれぞれの電力会社に任せつつ、規制を競争が起きるくらいにして電力小売り自由化を進めるようになっています。

新電力会社が無くなるリスク管理をする

日本の電力小売り自由化2番目の特徴としては「新電力会社が無くなるリスクを考慮した上で、電力業界に新しく参入する会社の審査を国が行うこと」が挙げられます。

＜外国の場合＞
ある会社が電力業界に新しく参入したいという意向があり、これに対して行動していると、どのような企業であっても基本的には参入できました。

＜日本の場合＞
新電力会社の経営状況などについて国が前もって審査をします。この審査において将来的に会社が無くなるリスクが大きいと見なされると審査には受からない＝電力の販売はできないようになっています。

電力は2020年3月までは何かあった時は従来の大手電力会社が供給することが義務化されています。そのため2020年3月までは少なくとも新電力の会社が無くなった場合でも、電力は従来の大手電力会社が引き続き供給してくれるので、ある程度新電力の会社が無くなることについてはリスク管理されていると言えます。

将来的な電力小売り自由化の方向性

日本の電力小売り自由化の特徴はリスク管理がされていることですが「リスク管理がされる＝電力のマーケットへの影響が小さくなる」ということでもあります。

せっかく電力自由化したのにあまり効果を生まない可能性が高くなるというデメリットがあるということです。

実際には、このような電力のマーケットを自由化することは、ある程度のレベルまではリスクを取ることによって大きなリターンがあります。そのため「リスクをどのレベルまで国が認めるのか」、あるいは「リターンをどこまで獲得しようとするのか」を考慮する必要があります。

将来的に電力自由化についても議論がいろいろ積み重ねられるでしょうし、この議論において電力自由化の制度が変わる可能性あると思います。そのため、現在ある電力小売り自由化の情報を把握する以外に、しっかりと将来的にも情報を集めて見極めを自分で行えるようになることが大事です。

都市ガス小売り自由化の特徴

都市ガス小売り自由化が2017年4月から始まることになっています。ここでは都市ガス小売り自由化の特徴について見ていきましょう。

今までの都市ガス

都市ガスを使用する場合、今までは地元にある都市ガス業者と特に深く考えないで契約を結んでガス料金を支払って都市ガスを使用していました。

例えば、都内に住んでいる場合には東京ガス、大阪に住んでいる場合には大阪ガス、など地元にある都市ガスを独占して供給している都市ガス業者があります。

これは都市ガスを住民に対して安定して供給するために、法律である「ガス事業法」によって決めていたものです。しかし、都市ガス小売り自由化によってこの法律がガラッと変わってきます。

都市ガス小売り自由化の狙いはサービス向上と都市ガス料金の低下

今まで都市ガスを使うには地元にある都市ガス業者と契約する以外に方法はありませんでしたが、都市ガス小売り自由化によって、地元にある都市ガス業者の他でも契約をすることができるようになります。

もちろん、サービスや都市ガス料金は都市ガス業者ごとに違っているため、競争が都市ガス業者の間で出てきます。都市ガス小売り自由化の狙いは、この競争が出てくることでサービスが向上したり、都市ガスの料金の価格相場が下がったりすることです。

共同でガス管は利用する

新しく都市ガス業界に参入してくる会社が多くなると、新しくガス管を敷設するために道路工事が必要ではないか、と不安になる人もいるのではないでしょうか。しかし、このようなガス管を敷設する工事は必要ではありません。

都市ガス小売り自由化になると都市ガスの全ての業者が共同で今までに敷設されているガス管を使うことが可能になります。

今までの地元にある都市ガスの業者がガス管を持っている状態で、新しく都市ガス業界に参入する業者は「託送料金」というものを地元にある都市ガス業者に支払ってガス管を利用するようなスタイルになります。

そのため自分の家にあるガス管もそのまま使うことができます。

どのようにガス管を共同で利用するのか

今まで通っていたガス管に新しく都市ガス業界に参入する様々な業者のガスが一緒に通るという感じです。都市ガスは規格が決まっているため、規格が同じであればどこの業者の都市ガスでも一緒になってもトラブルはありません。

大口向けでは既に都市ガスは自由化されていて、実際に今も大阪ガスが持っているガス管に関西電力の都市ガスが1割ほど流れていますがトラブルは全く生じていません。

でも逆に「今使っている都市ガス業者のガスはちょっとでも使いたくない」という人がいたとします。でもそれは無理な話です。

別の都市ガス業者に変更しても自分の家に実際に来る都市ガスには、今まで使用していた都市ガス業者のものが非常に多く一緒に入ってきます。都市ガスの料金を支払うところは違ってきますが、ユーザーにとっては違いが書類の上でしか分からないことなので、その点は非常に不透明なのが現実です。

都市ガス小売り自由化の目的

電気料金の値上げや原子力発電所の事故のために、電力業界においては電力自由化に対するニーズが高くなっていました。しかし、都市ガス小売り自由化についてはそれほどニーズが高くなっていたような状況ではなく、イメージとしては決定がいつの間にか行われた感じが強くあります。

では、どうして都市ガス小売り自由化が実施されるのでしょうか？ここでは、都市ガス小売り自由化の目的について見ていきましょう。

●都市ガス料金の値下げ
外国と比較して日本の都市ガス料金は高いそうです。都市ガス小売り自由の目的の第一は「外国との都市ガス料金の違いを少なくすること」です。

＜外国との都市ガス料金の違い＞
「日本の都市ガス料金を100とした場合」　※平成26年　国の調査
アメリカ57
イギリス73
フランス87
ドイツ85

このように外国の主な国においては都市ガス料金が大幅に日本より安くなっています。

しかし、この外国との都市ガス料金の違いから、日本の都市ガス業者は駄目であると思わないようにしましょう。アメリカやドイツ、イギリスの場合にはシェールガス、北海油田などのようにガス田が自分の国の中にあります。

また、ヨーロッパにおいてはガス管で国同士が結ばれている場合が多くあり、ガス田を持っていない国の場合でもガスを安い価格で買うことが可能です。日本は船で遠い地域から運搬する費用がかかるため、どうしてもガス代が高くなってしまいます。

●サービス面での向上
新しく都市ガス業界に参入する会社が多くなることによって競争が生じます。競争にも種類があり、料金面とサービス面とにわかれます。料金の競争には限りがあるため、競争の主力はサービス面において生じる可能性が高くなると考えられます。

例えば2016年4月から、大阪ガスの場合にはエネファームを持っている方にはサービスとして、エネファームで発電した電気を買取するものを始めています。

このような、これまでには無かったようなサービスが出てくることが予想されます。技術革新もサービスを新しく考えるには必要になるため、この際に誕生した「サービスや技術を外国に売る」というのも都市ガス小売り自由化の目的としてあるようです。

●別の目的もある
今まで都市ガス小売り自由化など話が無かったのにどうして決定したのだろうかと、多くの人が不思議に思っているのではないでしょうか。では、どうして都市ガス小売り自由になったのでしょうか？

「電力会社が収入増加を狙っている！？」

一説によれば電力会社が都市ガス小売り自由化のために活発に行動していたという話があります。電力会社は発電のために都市ガスを大量に使っています。そんな扱い慣れた都市ガスを一般の家庭に販売することができれば会社の利益は増え、電力1本で収入を成り立たせているより安定感が増します。

そんなところから、ガス自由化が始まる目的には電力会社の影響も考えられています。

都市ガス小売り自由化の計画

都市ガス小売り自由化の計画について見ていきましょう。一般の都市ガスを利用している人に関係した計画としては、新しい都市ガス業者の予約受付が2017年1月頃に始まり、2017年4月1日に実際に都市ガス小売り自由化が始まります。

2017年4月1日から契約が実際に変更となり、都市ガスを供給する業者が変更になります。電力自由化の場合と同じような計画で、それぞれの都市ガス業者のプランが2017年1月から発表が始まり、申し込みや仮予約が始まるのではないでしょうか。あるいは、前倒しにこの計画がなるかもしれません。

1990年代から都市ガス自由化は始まっている

都市ガス自由化の言葉そのものは、ほとんどの人が最近になって初めて耳にしたでしょう。しかし、都市ガス自由化は1990年代から少しづつ日本でも行われてきました。

＜都市ガス自由化の経緯＞
1995年　巨大工場を対象に自由化率が47%
1999年　商業施設、大規模工場などを対象に自由化率が52%
2004年　ホテル、中規模工場などを対象に自由化率が56%
2007年　ビジネスホテル、小規模工場などを対象に自由化率が63%
2017年　小規模法人、一般の家庭を対象に自由化率が100%予定

ガス自由化は規模の大きなところからだんだんと進んできました。今度の都市ガス自由化の一般家庭向けのものは、意味合いとしては都市ガス自由化の最終的な仕上げのようなものがあります。

都市ガス自由化が既に行われているところに関しては、2012年度において新しく都市ガス業界に参入した関西電力などがシェアを15%占めています。

ほとんど時期が同じように、同じようなスタイルで電力小売り自由化になった電力業界においては、新しく参入した新電力の会社のシェアは全面的に電力自由化になった時点においてもわずか5%くらいでした。

導管分離が2022年に行われる

導管分離とは
ガス管を管理している部門を大手の都市ガス（東京ガス・東邦ガス・大阪ガス）から切り離して他の会社にするものです。

しっかりと導管分離が行われることによって、新しく都市ガス業界に参入する業者が、より魅力がある料金プランを出すことができるようになると思われます。

まとめ

電力業界は電力小売り自由化が始まりましたが、同じように2017年4月から都市ガス小売り自由化も始まることになっています。

電力小売り自由化と都市ガス小売り自由化、それぞれの特徴について把握して、最も適したところを後悔することがないように選ぶ事ができる「選球眼」を持つことが一番の対策と言えます。

まだ実施されるまで時間がありますので、少しでもその足しになれば幸いです。