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電力自由化の切り替えで注意したいこと

電力自由化は電気を利用する人にとって色々なメリットがあります。しかし反対に電力会社の切り替え時に注意すべきこともあります。ここでは、電力自由化の切り替えで注意したいことについて見ていきましょう。

悪徳な勧誘や詐欺に注意

電力自由化の切り替えでは、浸透していなかったり、勘違いしたりすることによる悪徳な勧誘や詐欺に注意する必要があります。

国からも電力自由化について『電力小売全面自由化に便乗した機器等の勧誘注意』という注意がされています。何か施策の大きなものを国がスタートしようとすると、悪徳な勧誘や詐欺が行われる場合がよくあります。

電力自由化についても、ある程度利用者が知識をマスターしておかないと、間違った情報によって契約しなくてもいいものまで結ぶ恐れがあります。

例えば、間違った情報としては、
・契約は電力自由化になる前の3月中にしないと駄目である
・スマートメーターへ切り替える場合は有料になる
・停電が起きるので契約は新電力の小さな会社としない方がいい
・新しい機材・機器を購入することが必要である
・新しく電線を引くことが必要である
・クーリングオフはいかなる場合でもできない
などが挙げられます。

新電力会社へ切り替えることは絶対必要ではありません

契約をどこの新電力の会社ともしなかった場合には、電気は継続して現在契約している電力会社から供給されます。

そのため、「すぐに、どこかの新電力の会社と契約しないと駄目です、うちの会社であれば契約が今すぐにできます」などというセールを行うところは注意しましょう。

例えば、関西電力と契約をしており、そのまま何もしなければ、基本的にこれからも関西電力から電気を今までと同様の料金プランで供給してくれます。

電気を利用する人がスマートメーターを購入する必要はありません

スマートメーターは一部の送電設備であるとして取り扱われており、電気を利用する人の所有物ではないので、スマートメーターへ切り替えるのは、管轄している従来の電力会社の大手が行います。

そのため、スマートメーターへ切り替える費用を請求したり、逆に「本当はスマートメーターは有料ですが、契約をうちの会社としてくれれば無料にします」などということを言われたりした場合には、その電力会社は注意しましょう。

※スマートメーターとはどのようなもの？
スマートメーターとは電力メーターの高機能の通信機能が付いているものです。30分ごとに電気の使う量を計測して、電気を使っている状態の可視化を行うことができる機能を備えていたり、通信できる機能があります。

このスマートメーターが設置されると電気を使っている所まで電力会社の人が検針しに行く必要がなくなるので雇用費用が削減されます。そうやって必要経費を下げることであたらしい会社が電力の小売りへ参入することが容易にできるようにしているというメリットがあります。

このスマートメーターへ切り替えることが新電力会社へ切り替える場合には必要になりますが、費用はかかりません。しかし、電気を利用する人サイドの理由によって、スマートメーターを設置する場所を変えたりする場合には工事費等が発生することがあります。

「スマートメーターサービスします」という電力会社は要注意！

スマートメーターは基本的に本体費用はかかりません。工事費もかかりません。電力会社がスマートメーターへ切り替えをするため、電気を利用する人の所有物にはなりません。そのため「うちの会社がスマートメーターへの切り替え費用を負担します」などという提案は矛盾があります。

電力会社によって電気のレベルが違ったりすることはありません

「停電するリスクがこの電力会社はあります。うちの会社であれば停電のリスクはありません」などということは全て間違っています。
「電気のレベルがどうして低下しないのか」
「停電するリスクはどうしてこれまでと同じなのか」

ということについて詳細に把握したい場合には同サイト内にてチェックしてみてください。

電力自由化によって機器を新しく買う必要はありません

太陽光発電、電気温水器、蓄電池など、エネルギーについての機器や設備が必要になるということで買わせることがあるようです。電力自由化によってこのような機器や設備が必要になるものではありません。

電気は現在ある送電線によって供給されます

そのため、電線を新しく引くような場合はありません。「現在ある電線の状態でも、うちの会社の場合は特別に大丈夫です」というような紹介をする業者の場合は注意しましょう。

クーリングオフができる！

新電力会社への申込みや機器や設備の申込みを、電話による勧誘販売や訪問販売によって行った場合は、クーリングオフが法律で決められた書面をもらった日から8日以内の場合にはできます。

しかし、クーリングオフについてはできるかどうかを判断する条件があるため、複雑であることも確かにあります。このようなことにつけ込んで、クーリングオフが基本的にできる場合でも、8日間を「クーリングオフが今回のケースではできません」ということでなんとかしてやり過ごそうとする場合もあるため注意しましょう。

では、どのようなことに注意すればこのようなトラブルに遭ったり、詐欺に遭ったりしないようになるのでしょうか？

＜電力会社　トラブル・詐欺回避法＞
・契約する電力会社は登録をきちんとしているかチェックする
・提案が家庭の使用量と照合した結果で行われているかチェックする
・しっかりと契約期間や割引条件、解約条件をチェックする
・クーリングオフに関して把握する
・あやしいと感じた場合には契約しない

ということが挙げられます。

では、契約する電力会社が登録をきちんとしているかチェックするにはどうすればいいのでしょうか？

それは、国の「小売電気事業者一覧」で登録されている電力会社は経産省のホームページからチェックすることができます。

経産省HP：小売電気事業者一覧サイト
専用ダイヤル：0570-028-555

電力自由化で必ず電気料金が安くなる訳ではない

「電気料金が必ず安くなります」という提案の場合は本当に安くなるのか不安になるでしょう。このような場合は一般論や一般的な概算のみで提案していることがよくあります。

●間違いなく自分の家庭の電気の使用状況をベースに提案しているのか？
●どのような根拠で電気料金が安くなるのか？

をしっかりチェックし、納得することができる説明を受けましょう。

電力自由化の一つの目的は電気料金の相場価格を電力会社同士が競争することよって引き下げることです。しかし、電力自由化によって全ての家庭で電気代が安くなるとは限っていません。

従来の電力会社のプランでは、月々の電気使用量が多くない家庭については電気料金が割安になっています。

新しく参入する会社のメインターゲットは電気を多く使う家庭であり、電気をあまり使わない家庭については十分にフォローされていません。

また、今まで割引サービスをオール電化プランや夜間電力プランなどによって受けていた家庭の場合には、割引幅がプランによって縮小される場合もあるかもしれません。一定条件の場合には、今までの契約プランを続ける方がメリットになることも考えられます。

電力会社の切り替えの申し込み

電力会社の切り替えの申し込みは、それぞれの電力会社のウエブサイト、サービス窓口や電話、申込書の送付というようなスタイルでできます。新しい契約先のみで手続きを行えばよく、届出を古い契約先へ出すなどは不要です。

手続きの方法としては、電力会社ごとに少し違っているところもありますが、ほとんどの場合は案内がウエブサイトにあり、問い合わせを電話で対応していることもあります。電力会社あるいは販売代理店などへ行くと、細かく分からないことを教えてくれます。

申し込みする場合には、「供給地点特定番号」が今まで契約していた電力会社の「お客さま番号」以外に必要になります。供給地点特定番号というのは、2016年1月からの検針票に書かれている、新しく設けられる固有の22桁の番号です。

また、申し込みをウエブサイトから行う場合には、「重要事項説明」などと書かれているところをよく読んで、しっかりとその内容についてチェックしておきましょう。契約解除や契約期間についての規定に対しては、特に注意が必要です。手続きを窓口など行った場合に渡された書面についても、よくチェックしておきましょう。

新電力会社から新電力会社への切り替えに潜む「解約」のトラブル

新プランから新プランへの「解約」についてはトラブルがこれから生じてくることが予測されています。契約期間が決められているので、この期間内で解約した場合には手数料が多額に生じるという場合があります。

トラブルになる恐れがあるケースとしては、このようなことをしっかりと契約する際に説明していない場合や、きちんと電気を利用する人が記憶していない場合などです。

また、電力会社を割引やポイントがあるというメリットだけで判断し、切り替えたとしても、実際に契約したあとになってから「優遇条件をクリアしていない」等と言われ、メリットを全く受けることができない恐れもあります。

解約についてはどのような規約があるのか、どのような契約を自分は結んで、メリットとしてどのようなものを受けることができるのかを、しっかりと事前にチェックしてから契約しましょう。

先にご紹介しましたが、クーリングオフが電話による勧誘販売や訪問販売からの申し込みの場合には8日以内の場合にできます。しかし、クーリングオフの場合には条件があり、自分の場合が該当するのかはっきりしない場合もあるでしょう。

このような場合は契約した電力会社に聞いてみても、「クーリングオフは適用にならないので解約することはできません」などと、クーリングオフが基本的にできるが、ごまかされて8日間が経ってしまう恐れもあります。

もし解約したい場合は、契約した電力会社のみに問い合わせするのではなく、必ず早めに消費者センターなど、第三者公的機関へ相談をしましょう。

当然ですが「あやしい」と少しでも思うようなところがあれば契約を焦ってしないようにしましょう。というのは、現在のままで何もしなくても問題ないためです。電力会社を切り替えしない場合は、料金メニューはこれまでのものが適用されるため安心です。

電力自由化のことで分からない場合はどうすればいい？

電力自由化について知りたい場合には色々な所で情報を入手することができます。例えば、住宅のエネルギーや工事などについて客観性を徹底的に重要視して利用者からの相談に対応しているような第三者機関などもあります。

電力自由化については、詐欺、案内の曖昧なもの、悪徳な勧誘など、いろいろなトラブルの要因があり、国への相談も多くなっているようです。

「このようなことを電力会社の営業マンから言われて困っているが、本当なのか？」というような相談だけでなく、「契約をどこの電力会社とするといいのか困っている」というような相談も受付しているところもあります。

電力自由化で困った場合には気軽に相談してみましょう。

まとめ

電力自由化の切り替えの場合に注意することは、浸透していなかったり、勘違いしたりすることによる悪徳な勧誘や詐欺に遭わないようにすることです。

また、電力自由化によって、必ずしも電気料金が安くなるということではないことも注意が必要です。電力自由化について分からない場合は、いろいろ情報を集めてみましょう。