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電力自由化

電力自由化は入居者が変更できるのか?

マンション 画像

電力小売り自由化が始まりましたが、戸建住宅ではなくて集合住宅に入居している人は新電力の会社に切り替えることが可能なのでしょうか?

★電力小売り自由化によって集合住宅に入居している人が現在どのようなことを把握する必要があるか、どのような疑問があるか

★集合住宅に分譲・賃貸などで入居している人が新電力の会社を実際に個人で変更することが可能であるか、もし不可能な場合には理由はどのようなものか

などについて詳しくご紹介しましょう。

20年以前から電力小売り自由化は行われていた

“電力自由化 イメージイラスト”

電力自由化は実は段階的に1995年よりすでに始まっており、60%ほどの電力のマーケットが現在では電力自由化になっています。現在、新電力会社が電力を6万以上の施設にすでに供給しており、国会議事堂にも供給しています。

電力小売り自由化とは、電力を自由に一般の家庭に対して売ることができるものです。今回の電力小売り自由化によって電力の全てのマーケットが自由化されました。

基本的に全ての一般家庭が電力小売り自由化によって電力会社を選択して契約することが可能です。都内などの場合には、多くの人が分譲・賃貸などの集合住宅に入居しているのではないでしょうか。

この場合には、制約なしに全ての入居している人が電力小売り自由化が可能です。集合住宅に入居している場合でも電力会社を変更することができ、電気の契約を個別に結ぶことが可能です。

分譲・賃貸などの集合住宅の場合でも電力会社を変更することができます。電気を供給することは新電力会社の場合でも同じです。ただ、場合によっては直接電力会社を変更することができないケースもあります。

集合住宅に入居している人は電力小売り自由化が可能か?

“集合住宅 イメージ写真”

集合住宅に入居している人は、現在電気代をどこに支払っているか、電気代の支払いの契約をどこと結んでいるかによって電力会社を変更することができるかを見極めすることができます。

東京電力管内の集合住宅に入居しているケース

個別に東京電力と電気の契約を結んで電気代を支払っているケースは東京電力、契約が一括の高圧の受電のケースは大家さん・管理会社が電気代の支払い先です。どのようなところから電気代の請求書「電気使用量のお知らせ」が届いているかチェックしてみると、電気代を支払うところがはっきりわかります。

電気代を支払うところが電気の契約アンペア数・契約種別などとは無関係に東京電力の場合には電気の契約は個別になり、電力自由化によって新電力会社へ乗り換えることができます。

逆に契約が一括高圧受電の場合は、基本的に電力会社を変更することができません。基本的に電気代を大家さん・管理会社に支払っている場合は、電力小売り自由化になっても新電力の会社と電気の契約を個別に結ぶことはできません。

というのは、大家さん・管理会社が電力会社と電気の契約を集合住宅全体で一括して高圧受電しており、電気の契約を電力会社と結んでいるのは入居している人ではなく大家さん・管理会社になるためです。

一括高圧受電の集合住宅に入居している人は電力自由化が不可能か?

“悩む女性”

集合住宅で電気の契約を一高圧の受電で結んでいる場合は電力会社の変更はできません。このような集合住宅に入居している人は電力会社を電力小売り自由化になっても変更することができないため、実際に問い合わせが非常に多くなっているそうです。

一括高圧受電で契約を結ぶのは、50kw以上の高圧電力を電力会社と契約している集合住宅の大家さん・管理会社が変圧器を設置することで、低圧電力に高圧電力を変更して入居している人が電気を利用することができるようにして儲けるものです。

一般的に大家さん・管理会社は、電気の契約を高圧電力で電力会社と結ぶことで電気を安く購入することができるようになります。そしてその高圧電力を低圧電力に変換して、集合住宅に入居している人に供給して儲けることが可能です。

では、集合住宅の管理費をこの儲けによって低減することができたのでしょうか?どうして集合住宅の電気の契約で一括高圧受電が多くなったのでしょうか?

電気の契約を一括高圧受電で結ぶことは電気代の共用部分のものを低減することが可能なので、大家さん・管理会社にとって非常にメリットがあります。

しかし、設備として一括高圧受電のものを導入したりメンテナンスを行ったりするコストは、集合住宅に入居している人の管理費がアップすることになるというデメリットもあります。

一括高圧受電の場合には電力自由化はデメリット

“困っている夫婦 イラスト”

電気の契約が一括高圧受電の場合は、10年~15年の契約期間になっていることもあり、電力自由化でガス料金・携帯料金・ガソリン料金・ポイント還元などのセット割プランなど色々なものを利用できる中において、このメリットを享受することができないことは非常にデメリットと言えます。

賃貸の集合住宅に入居している人の場合には、引越しすれば新電力の会社と新しく電気の契約を個別にすることが可能です。しかし、分譲の集合住宅に入居している人の場合には選択肢がありません。

新電力会社となんとかして電気の契約をしたい場合は、まずは集合住宅の管理組合に問い合わせてみましょう。集合住宅の管理組合に問い合わせをしてそこで賛成をもらうためには、集合住宅に入居している全ての人の了解を得ることが必要になります。しかし、集合住宅に入居している全ての人の了解を得るのは非常に難しいでしょう。

電気の契約が一括高圧受電の場合は、一般的に10年~15年の長期間の契約になり、解約を契約期間中にした場合には非常に高額の違約金が発生したり、設備を交換するための高額なコストがかかったりして、管理組合がこの費用を負担する必要があります。

変圧器を設置するコストは1000万円以上にもなり、このコストが回収できないままで解約を契約期間中にするのは難しいでしょう。

マンションの価格が電力自由化によってどうなるか

“マンションの写真”

電力小売り自由化で全ての人の生活スタイルに応じて電気料金プランの最適なものを選択することができるようになり、次々とお得なプラン・さらなる電気料金の値下げが出てきています。

電力小売り自由化に対して既に入居している集合住宅が対応できなくて、メリットがあまり無い場合には売る場合の物件の価格も下がる恐れがあります。

これから建築する集合住宅は電力会社と入居している人が、個別に電気契約をすることが可能な環境にすることが必要でしょう。

しかし、蓄電池の大型のもの等を集合住宅に設置している場合は、物件の価格は逆にアップするでしょう。

メリットが電力小売り自由化として無い場合でも、入居している人に暮らしやすい安全な環境をサービスする目的で、非常用の電源を万一停電した際のために持っているような集合住宅の場合には、多くの入居している人も満足するでしょう。

新築の集合住宅を将来的に買うことを検討している場合は、その物件管理をしている会社に入居している人が電力小売り自由化によって電力会社を変更することができて、個別に電力会社と電気の契約を結ぶことが可能であるかを必ず問い合わせてみましょう。

電気の契約を個別に行っている場合の電力自由化によるデメリット

“考える女性”

電気の契約を一括の高圧の受電で結んでいない人も、メリットが電力小売り自由化によって必ずしもあるということではありません。ここでは、電気の契約を個別に行っているケースの電力小売り自由化でのデメリットについてご紹介しましょう。

以前の電気使用量が電力会社を切り替えると分からなくなる

ソフトバンク電気に東京電力から切り替えた場合などに、電気代が実際に安くなったかを判断することは不可能です。比べる場合には以前の電気代1年間程度の使用量を保管することが必要になります。

途中で解約すると違約金が発生する

新電力会社と2年契約したとすると、契約期間中に解約した場合は違約金を支払う必要があります。

それほど電気を使わない場合にはほとんどプランがない

電力小売り自由化によってプランが色々出てきていますが、それほど電気を使わない場合にはあまりお得なプランがありません。

より多く電気を使用する富裕世帯・ファミリー世帯をターゲットにしてそれぞれの新電力の会社がマーケティングを展開しているため、電力小売り自由化による新電力会社の新しいプランは十分に検討することが大切です。

1人暮らしの学生のための料金プランも電力自由化によって登場する

1人暮らしの学生のための電気料金プラン、定年退職した人のための電気料金プランなども、将来的には登場してくるかもしれません。電力会社をいろいろ比べて、自分の生活スタイルに応じた電気料金プランを自分で選択することが大切になってきます。

そのためまずは電気料金の比較サイトなどを十分に利用して、どのような電力会社がいいのか検討してみましょう。

さらに、都市ガス小売り自由化が2017年4月からは始まり、集合住宅に入居している人も選択肢がさらに多くなります。電力小売り自由化のマーケットに積極的に都市ガスの業者が参入しているのはこのためです。

まとめ

“まとめ”

電力小売り自由化によって集合住宅に入居している人が新電力の会社に変更することができるかは、まず入居している集合住宅の電気の契約が一括の高圧の受電か、それとも電気の契約を個別に行っているかを把握することが必要です。

集合住宅に入居している人でも基本的に電力小売り自由化は可能です。電力小売り自由化は分譲の集合住宅でも賃貸の集合住宅でも可能です。集合住宅の管理組合としては、電気の契約を一括の高圧の受電にするか慎重に見極めることが重要です。

入居している集合住宅の電気の契約が一括高圧受電の場合は、まず相談を集合住宅の管理組合にしましょう。集合住宅に入居している人はこのようなポイントを把握すると、電力小売り自由化によってどのような電力会社に変更すればいいか分かるでしょう。

また、自分の生活スタイルに応じた電気料金プラン等については、電力会社の比較サイト等を活用することによって電力会社を乗り換えるメリット等を把握することが可能です。

安い電力会社を電力小売り自由化によって選択すると、電気代を低減できる可能性があります。そのため、集合住宅に入居している人も電力小売り自由化についてしっかりと検討しましょう。

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