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電力自由化

電力自由化『仕組み』を知って賢く電力会社を変えよう!

電力自由化が始まりもうすぐ二ヶ月となります。「電力自由化がよくわからない?」ということで未だに踏み切れない方が多いと思います。今回『おさらい』を兼ねて電力自由化の仕組みを説明します。

「日本の電力小売り全面自由化に踏み切った本当の理由は?」

“電力自由化に至った経緯は”

今や電気は、私たちの生活にとって、欠かすことのできないものとなりました。この電気という商品は他の商品とは全く異なり、生産と消費が、同時に行われる特殊な商品です。



電気は売り切れも売れ残りもない商品です。



電力会社から供給されてきた電気を、何の疑いもなく料金を払っていたと思います。実は、日本の電気料金って世界でもトップクラスに高いと言うことをご存知ですか?



欧米先進諸国の中でも飛びぬけて高く、そのため世界各国から電力小売りの自由化を要求され続けてきました。特にアメリカの要求は激しく、今回の電力小売り全面自由化に踏み切ったという見方もあるそうです。



ちなみに欧米ではすでに、20年前から電気の小売を実施しているそうです。

電力自由化は「見切り発車だった?」

日本の電力供給は、これまで一般電気事業者と言われる、東京電力を始めとした北海道から沖縄までの10大電力会社が独占販売して来ました。



政府は10大電力会社以外の電気事業参入を認め、そこで競争原理を働かせ、電気料金が安くなると言うのが、今回の電力小売り全面自由化の狙いでもあります。



欧米先進国では、この電力自由化に対して、効果をあげている国と、逆に電気料金の値上げにつながった国とがあり、懐疑的な見方をする国もあります。



日本では4月から本格的な全面自由化をスタートしましたが、大手重要者を対象にした「部分自由化」と言われるものはすでに行われていました。今回の様に小口消費者までを対象にした電力自由化は初めてです。



しかし、「発送電分離」はどうするかなど未解決な問題を抱えたまま、いわば見切り発車的なスタートと言えるかもしれません。

知って得する電力小売り全面自由化の基礎知識

電力小売り全面自由化とは

10大電力会社の寡占化時代から 電力を自由に選べる時代へ
「エネルギーを選べる時代へ そこに東京ガスがいます」昨年10月頃に首都圏のTVCMで,流れていたのを見た人は「何!ガス会社が電気を売るの」と思ったことでしょう。



これまでの都市ガスに加えて、家庭向け電気の供給に乗り出す意向を示したもので、各方面から注目をされました。ガス会社が電気を売る時代になったのです。



このCMで分かるように、電力小売り全面自由化とは、これまで家庭に電気を供給してきましたのは、東京電力を始めとした大手電力10社、それぞれカバーする地域で、電気の供給を寡占化して来ました。



それが今年の4月から、大手電力10社以外から電気を自由に買えるシステムとなったのです。

なぜ今電力小売り全面自由化なの?

一般家庭でも電気供給を選べると言うことは、これまでの10大電力会社の地域独占が崩壊し、長い歴史を持つ電力業界が一変する、画期的な出来事と言えましょう。



政府がこの電力小売り全面自由化に踏み切った狙いは、電力業界に異種企業を電気事業に参入させ、そこで価格競争が激化し、価格の低下につながることを意図したものです。



そうしたことで分かる通り、今回の電力自由化は、一般家庭や中小商店を意識したものと言えましょう。



もう一つの理由としたあげられのが、世界でもトップクラスの割高な電気料金、先進諸国、特にアメリカからの圧力が強く、早急に電力小売りの全面自由化を実施したと言うことが挙げられます。

古い体質の電力業界に新しい風を

電力についてはこれまで、規制を受け持つ経済産業省と、電力業界、重電メーカーが議論し推進してきました。



そうした時代が永く続き、旧態依然とした電力業界に、メスを入れることは不可能でしたが、今回の電力小売り全面自由化で、政府は、大ナタをふるい、日本の電力システムが大きく変わることになりました。

日本の電力自由化の流れ

電気事業法の改正からスタート

日本で電力自由化の議論が始まったのは、1990年代でした。これはアメリカやEU諸国の電力自由化の潮流に、抗しきれなくなったのが要因と言えましょう。



そして1995年、第一次電力自由化が始まりました。この基となったのが、「電気事業法」の改正でした。この年、新たに、電気卸供給事業の参入が認可されました。



2000年に入りますと、電気小売市場で、大口消費者を対象とした「部分自由化」が導入されました。この年がいわゆる第二次電力自由化と言われています。



そして第三次自由化は、2003年です。ここでは、「発送電分離」が本格的に議論されましたが、大手電力企業を中心とした電力業界に、猛烈な反対に遭い採決を見送ったいきさつがあります。



その後、2014年には、「改正電気事業法」が成立、こうした経過をたどって今回の電力小売り全面自由化となったのです。

部分自由化では成功したのでしょうか?

“過去の部分自由化は失敗したのか?成功したのか?”

これまでの経緯では大口消費者を対象とした電力自由化、つまり部分自由化でした。



参入企業も限られており、オリックス、NTT、丸紅、新日鉄住金、神戸製鋼などの大手企業が新規に参入してきましたが、はっきり見える成果は見られませんでした。



その理由として挙げられるのが、新規参入者と大手電力会社との体力差でした。差があまりにも大きく、送配電システムを持たない新規参入企業のハンデを、どうカバーして行くか今後の検討課題として残りました。



それは今回スタートする電力小売り全面自由化も同様で、大小の異種業種が600社以上の参入がり、政府も本格的なPPS保護政策を打ち出さない限り、電力自由かは“絵に描いた餅”になる恐れがありえるかもしれませんね。

日本の電力業界の現状は?

「エネルギー資源が少なく、多くを海外に依存」

“日本はエネルギー資源に乏しく、海外に依存しています”

日本は世界一資源のない国と言われています。全て海外諸国に依存していると言うのが現状と言えましょう。



そんな資源の乏しい国が戦後目覚ましい高度成長を遂げ、世界の経済大国にまでのし上がったのですから、世界の日本を見る目は変わったでしょう。



日本のエネルギー自給率はわずか4%しかありません。そうしたエネルギーや天然ガスに依存しない、電源として登場したのが原子力発電と言えるでしょう。



この原子力を核とした電力会社が沖縄電力を除く9電力会社で、日本の電力を支えてきました。電力会社は燃料を海外から輸入し、電気を作り、自ら消費者に販売しているのです。



これまでこうした燃料の調達、発電、送配電を行い、消費者に安定供給を行ってきました。それが10電力会社の仕事なのです。

10電力会社とはどんな会社?

それぞれ地域ごとに電気を独占供給してきた電力会社は、原子力、火力、水力などによって発電した電力を家庭や工場に配電するビジネスです。日本では一般に発電、送電、配電が一体化していますその最大の会社が、首都圏を受け持つ東京電力です。



次いで、関西電力、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、そして沖縄電力を刺して10大電力と呼んでいます。また、電力卸売り会社と言えば、日本原子力発電と、J・POWER(電源開発)を指します。

電力自由化により日本の電気事業制度が変わっていく?

日本の電気事業法は、どのような事業者がどのようなサービスを提供できるのか細かく規定しています。これまで、北海道から、沖縄まで、各地域で展開する電力会社は、一般電気事業者と呼ばれています。



ここでは、大企業から中小企業、一般の家庭、デパート、オフィスビルなどの顧客に、対して送電網、配電網を設置して電力を供給できるのは、一般電気事業者だけでした。



この一般電気事業者には、国の全面支援態勢が敷かれており、地域における独占的な営業が認可されていました。



その代り、地域内の特別高圧と呼ばれる、大口消費者から電灯と呼ばれています、小口消費者まで、安定供給をする義務が課せられています。これが今回の電力小売り全面自由化により大きく変わってくるのです。

PPS(新しい電力会社)は一般電気事業者から送・配電網を借りて供給

“新電力会社(PPS)は大手電力会社の送電、配電を借りて供給”

PPSと呼ばれる新規参入会社(特定規模電気事業者)は、一般電気事業者が保有する送電網、配電網の設置がなく、一般事業者の保有する送電網、配電網を借りて、電気の供給を図っていく事になります。



それと同時に、長年続いてきた一般電気事業者の寡占化は、終焉を迎えることになりました。つまり消費者はこれまで特定の電力会社からしか、電気の供給を受けられなかったのが、電気事業者が選べるようになったのです。



これが電力全面自由化の最大のメリットと言えましょう。また、電気料金は認可制で、「総括原価方式」でとなっております。なお卸電気事業者は、200万kw以上の発電設備を持ち、一般電気事業者に電気の卸を行う会社のことです。

新電力PPSの参入で競争は激化

今回の電力小売り全面自由化では、各PPS(新電力)の参入が著しく、各社新メニュー、新プランを相次いで打ち出し、本格的な顧客獲得に乗り出しています。それに対抗して、大手電力会社も黙ってみているわけはありません。



東京電力会社を始めとした、各電力会社も格安セット料金を打ち出しています。一般家庭にとってこうした競争激化で、電気料金が下がるの、と歓迎ムードですが、電力会社の選択を間違うと儲けるどころか損をする羽目にもなりそうです。

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