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電力自由化『仕組み』を知って賢く電力会社を変えよう！

電力自由化が始まりました。
「電力自由化がよくわからない！」と、未だ電気力会社切り替えや、プラン変更に踏み切れない方も多いかもしれませんね。

今回はおさらいを兼ねて、電力自由化の仕組みを説明します。

日本の電力小売全面自由化に踏み切った本当の理由は？

今や電気は私たちの生活にとって、欠かすことのできないものとなりました。この電気という商品は他の商品とは全く異なり、生産と消費が同時に行われる特殊な商品です。

電気は、売り切れも売れ残りもない商品です。

今まで電力会社から供給されてきた電気に、何の疑いもなく料金を払っていたと思います。実は日本の電気料金って、世界でもトップクラスに高い事をご存知ですか？
欧米先進諸国の中でも飛びぬけて高く、そのため世界各国から電力小売全面自由化をずっと勧められていました。

特にアメリカから強く勧められた事によって、今回の電力小売全面自由化に踏み切ったという見方もあるそうです。 ちなみに欧米ではすでに20年前から電気の小売を実施しています。

電力自由化は「見切り発車だった？」

日本の電力供給は、これまで一般電気事業者と言われる東京電力を始めとした北海道から沖縄までの10大電力会社が独占販売してきました。 政府は10大電力会社以外の電気事業参入を認め、そこで競争原理を働かせ、電気料金を安くさせるシナリオが、今回電力小売全面自由化をした狙いでもあります。

欧米先進国ではこの電力自由化に対して、効果をあげている国と、逆に電気料金の値上げにつながった国とがあり、疑い深い見方をする国もあります。 日本では、2016年4月から本格的な電力小売全面自由化をスタートしましたが、大口消費者を対象にした「部分自由化」と言われるものはすでに行われていました。

今回のように、小口消費者までを対象にした電力自由化は初めてで、一般家庭や商店などで使われている低圧電力の電力会社とプランを自由に選べるようになりました。

しかし、発送電分離はどうするかなど未解決な問題を抱えたまま、いわば見切り発車的なスタートと言えるかもしれません。
→独立行政法人国民生活センター　電力自由化に関する注意を喚起

電力小売全面自由化で今までの電力体制を見直して矛盾を解消

政府は、震災時に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故における電力不足に直面したことをきっかけに、2013年4月電気事業体制の見直しを進めることにしました。 このことが電力自由化の要因となっています。

電力の安定供給

2011年3月に起きた東日本大震災により、原子力が全面停止になりました。 国内ではその後、2016年冬季まで節電を強いられることになりました。 このことから、災害時などにも安定した電力供給が行えるように、設備や仕組みの見直しをおこなうことになりました。

電気料金の値下げ

震災後火力発電がエネルギーの中心になり、燃料の輸入増加が影響で電気料金も値上がりしました。 政府は電気料金の値上がりを防ぐために、電力市場を開放し新規事業者に価格競争を促す方向にしました。

新たな電力システムの構築

消費者がニーズに合わせて電力プランを選べるように、電力市場を電力業者以外の企業にも開放。ビジネス展開のチャンスを拡大すると共に、エネルギーの種類、料金メニューを多様化させるため、自由度の高い電力システムを作ることを目標にしています。

電力小売全面自由化は電力体制の見直しを達成する新たな改革

前述の体制見直しを達成するために、具体的な対策を政府は考えていました。

電力小売全面自由化

電力自由化を一般家庭や商店などを対象にした小口消費者まで実施する。

広域的運用推進機関の設立

国内規模で災害時なども普段と同じように安定して電力を需給できるように、電力広域的運営推進機関を設立する。

送電部門の切り離し

大手電力会社の送配電部門を切り離して別会社として運営することで、電力需給の公平化をはかる。

一般的には2018年から2020年の間に実施される予定ですが、東京電力は2016年4月から別会社で運営しています。
→２０１７年からの東京電力の新事業計画と電力自由化への影響

知って得する電力小売全面自由化の基礎知識

電力小売全面自由化後、新しく電力市場に参入して来た新電力事業者が、新料金プランを続々と発表しています。 2020年までは競争が浸透するまでの猶予期間として既存の電力プランも継続して提供され続けます。 競争が十分におこなわれることで、初めて電気料金を安くすることが可能になるからです。

電力自由化後も電力需給システムは変わりません。 新電力事業者から電気を買っても、従来通りの送配電システムを使って電気は供給されるので、停電や品質なども問題ありません。

なぜ今電力小売全面自由化なの？

一般家庭でも電気供給を選べると言うことは、これまでの10大電力会社の地域独占が崩壊し、長い歴史を持つ電力業界が一変する、画期的な出来事と言えましょう。
政府がこの電力小売全面自由化に踏み切った狙いは、電力業界に異種企業を電気事業に参入させ、そこで価格競争が激化し、価格の低下につながることを意図したものです。

そうしたことで分かる通り、今回の電力自由化は、一般家庭や中小商店を意識したものと言えます。

もう一つの理由としてあげられるのが、世界でもトップクラスの割高な電気料金に対して、先進諸国や特にアメリカからの圧力が強く、早急に電力小売全面自由化を実施したと言うことが挙げられます。

古い体質の電力業界に新しい風を

電力についてはこれまで、規制を受け持つ経済産業省と電力業界、重電メーカーが議論し推進してきました。

そうした時代が永く続き変化や進歩がない電力業界に、メスを入れることは不可能でしたが、今回の電力小売全面自由化で政府は大ナタをふるい、日本の電力システムが大きく変わることになりました。

日本の電力自由化の経緯と流れ

電気事業法の改正からスタート

日本で電力自由化の議論が始まったのは1990年代でした。これはアメリカやEU諸国による電力自由化の潮流に、抗しきれなくなったのが要因と言えます。 そして1995年、第一次電力自由化が始まりました。この基となったのが、「電気事業法」の改正でした。
この年、新たに電気卸供給事業の参入が認可されました。

2000年に入りますと、電気小売市場で、特別高圧区分にあたる大口消費者を対象とした「部分自由化」が導入されました。
この年が、いわゆる第二次電力自由化と言われています。

そして第三次自由化は、2003年です。
ここでは、「発送電分離」が本格的に議論されましたが、大手電力企業を中心とした電力業界に、猛烈な反対に遭い採決を見送ったいきさつがあります。

2004年、2005年に高圧区分にあたる中小規模消費者対象の部分自由化が拡大されました。
その後2014年には、「改正電気事業法」が成立。こうした経過をたどって今回の2016年に、低圧区分にあたる小規模消費者対象の電力小売全面自由化となったのです。

部分自由化では成功したのでしょうか？

これまでの経緯では大口消費者を対象とした電力自由化、つまり部分自由化でした。
参入企業も限られており、オリックス、NTT、丸紅、新日鉄住金、神戸製鋼などの大手企業が新規に参入してきましたが、はっきりした成果は見られませんでした。

その理由として挙げられるのが、新規参入者と大手電力会社の体力差でした。差があまりにも大きく、送配電システムを持たない新規参入企業のハンデを、どうカバーして行くかが今後の検討課題として残りました。

それは今回スタートする電力小売全面自由化も同様で、大小様々な業種が600社以上参入してきた事で、政府も本格的なPPS保護政策を打ち出さない限り、電力自由化は“絵に描いた餅”になる恐れが出て来るかもしれません。

日本の電力業界の今は？

電力業界は東日本大震災後、大きな転換期を迎えています。
原発事故が原因で、原子力発電所の放射能汚染問題がマスメディアで取り上げられ、原子力から火力にエネルギーが一気に転換されました。

それにより火力発電所の発電経費がかさみ電力料金は値上がり、一般家庭の家計に負担がかかる状況になりました。
ここ最近では原子力発電所の再稼働も進められていますが、安全性への不信感も高くその先行きは不透明な状態です。

エネルギー資源が少なく、多くを海外に依存

 
日本は、世界一資源のない国と言われています。全て海外諸国に依存しているのが現状といえるのではないでしょうか。
日本のエネルギー自給率はわずか4%しかありません。
そんな資源の乏しい国が戦後目覚ましい高度成長を遂げ、世界の経済大国にまでのし上がったのですから、世界の日本を見る目は大きく変わった事でしょう。

そうしたエネルギーや天然ガスに依存しない電源として登場したのが原子力発電と言えるでしょう。
この原子力を核とした電力会社が沖縄電力を除く9電力会社で、日本の電力を支えてきました。電力会社は燃料を海外から輸入し、電気を作り、自ら消費者に販売しているのです。

これまでこうした燃料の調達、発電、送配電を行い、消費者に安定供給を行ってきた電力会社が主要10電力会社なのです。

10電力会社とはどんな会社？

それぞれ地域ごとに電気を独占供給してきた電力会社は、原子力、火力、水力などによって発電した電力を家庭や工場に配電するビジネスです。日本では一般に発電、送電、配電が一体化しています。
その最大規模が、首都圏を受け持つ東京電力です。

次いで、関西電力、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、そして沖縄電力を刺して10大電力と呼んでいます。また、電力卸売り会社と言えば、日本原子力発電とJ-POWER(電源開発)を指します。

電力自由化により日本の電気事業制度が変わっていく？

電気を消費者に供給する事業を電気事業と言っています。
日本では電気事業をおこなうさいに、安全な状態を確保するための取り決めを電気事業法に定めています。

これまで、北海道から、沖縄まで、各地域で展開する電力会社は、一般電気事業者と呼ばれています。

ここでは、大企業から中小企業、一般家庭、デパート、オフィスビルなどの顧客に対して送電網、配電網を設置して電力を供給できるのは、一般電気事業者だけでした。
この一般電気事業者には、国の全面支援態勢が敷かれており、地域における独占的な営業が認可されていました。

その代り、地域内の特別高圧と呼ばれる大口消費者から小口消費者まで、安定供給をする義務が課せられています。これが今回の電力小売全面自由化により、大きく変わってくるのです。

PPS（新しい電力会社）は一般電気事業者から送配電網を借りて供給

 
PPSと呼ばれる新規参入会社(特定規模電気事業者)は、一般電気事業者が保有する送電網、配電網の設置がなく、一般事業者の保有する送電網、配電網を借りて、電気の供給を図っていく事になります。

それと同時に、長年続いてきた一般電気事業者の寡占化は、終焉を迎えることになりました。つまり消費者はこれまで特定の電力会社からしか、電気の供給を受けられなかったのが、電気事業者が選べるようになったのです。

これが電力全面自由化の最大のメリットと言えましょう。また、電気料金は認可制で、「総括原価方式」でとなっております。なお卸電気事業者は、200万kW以上の発電設備を持ち、一般電気事業者に電気の卸をおこなう会社のことです。

新電力PPSの参入で競争は激化

今回の電力小売全面自由化では、各PPS(新電力)の参入が著しく、各社新メニュー、新プランを相次いで打ち出し、本格的な顧客獲得に乗り出しています。それに対抗して、大手電力会社も黙ってみているわけはありません。

東京電力会社を始めとした各電力会社も、格安セット料金を打ち出しています。一般家庭にとってこうした競争激化で、電気料金が下がると歓迎ムードですが、電力会社の選択を間違うと儲けるどころか損をする羽目にもなりそうです。

消費者にとっては、電気をあらゆる意味で自由に選ぶことができるようになったことで、クリーンエネルギーに関心がある消費者は、太陽光などの再生可能エネルギーを提供している事業者から電気を買うことも可能になりました。

在住地域でなくても、事業者の提供エリアに入っていれば他県からも電気を買ったり、地元の事業者から今まで通り電気を買うこともできます。 ニーズに合わせてご家庭に合った電力プランを選べることは、魅力的ですが数ある業者から自力で選ぶことは難しいと言えるでしょう。

そういう意味では、精査の高いシュミレーションを利用するなど、賢い探し方をすることが大切になってきますね。