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電力自由化

2016年4月から電力は自由化へ!その経緯とは

2016年4月から電力は自由化へ!その経緯とは

電力自由化の経緯とは?

2016年4月から、電力は”全面自由化”となります。この”全面”というのがポイントで、実は自由化は以前から部分的におこなわれていたのです。

日本ではかつて、政府が電気料金を規制することを条件に、電力会社に各地域での独占を許可。それによって、電力会社は発電から送配電、小売まで、さまざまな電気事業を包括的におこなってきました。こうした各電力会社による地域独占は、戦後の日本の経済成長を支えるうえで、とても有効だったのです。

しかしバブルが崩壊し、経済が低迷するようになると、電気事業のコスト高や諸外国との料金格差が問題化。「自由競争を取り入れるべきだ」といった意見が持ち上がるようになり、そうした動きから、部分的な自由化が進められることとなったのです。

そこで実際には、どのような流れで完全自由化に至ったのか、ざっと振り返ってみることにしましょう。

1995年「発電」が自由化

最初に自由化がおこなわれたのは、1995年。この時の電気事業法改正では、「発電」が自由となり、電力の供給をおこなっている電力会社に、発電して電気を提供する「独立系発電事業者」(IPS=Independent Power Producers)の参入が認められるようになりました。電力会社はこの改正によって、他の電力会社や、卸電力事業者以外からも電気の購入が可能となったのです。

1999年 大規模需要家への「小売」が自由化

次いで1999年に電気事業法が改正(施行2000年)されました。この年の改正では、電気を「小売」することが認められました。対象となったのは、全体の約26%にあたる、大規模工場やデパートといった「特別高圧」といわれる大口の需要家。これによって、特別高圧の需要家に電気を供給する「特定規模電気事業者」(PPS=Power Producer and Supplier)の新規参入が認められるようになりました。

また、自由化の対象となっていない中規模や小規模の需要家に対しては、それまで料金の改定は「認可制」でしたが、料金引き下げの場合には「届出制」が採用されることとなり、料金設定の一部緩和が実施されています。

2003年 中規模需要家への「小売」が自由化

2003年の電気事業法改正(一部2004年施行、全部2005年施行)では、中小規模の工場やオフィスビルなど、契約(使用)規模が50kW以上の「高圧」の需要家にまで小売の対象が拡大され、これによって電力販売量の約6割が自由化となっています。

2014年 小規模需要家への「小売」が自由化

そして2014年、電気事業法の改正案が成立し、ついに2016年4月から家庭などの小規模需要家への電気の小売も自由化されることとなりました。こうして、「発電」も「小売」も「完全自由」になったわけです。

電力自由化でさまざまなサービスが

電力の自由化によって、私たち消費者は好きな会社から電気を買うことができるようになります。経済産業省のアンケート調査によれば、消費者の54%が「電力会社の乗り換えを検討したい」と答えています。

電気事業への参入には東京ガスや楽天、ソフトバンクグループ、エネット、エプコといった企業が名乗りを挙げているほか、アメリカのジェンスケープなど、海外からの参入意向も明らかになっています。

こうした競争によって、私たちはこれまでになかったサービスを受けられるようになるでしょう。実際、東京電力はポイントサービス「PONTA」との提携を発表しているほか、同社はソフトバンクとの提携交渉も進めています。今後、たとえば「携帯+ネット+電気のセット割引」といったサービスもはじまるかもしれません。

これからの動きがとても楽しみな電力の自由化。波に乗り遅れないよう、常に新しい情報をチェックすることをお薦めします。

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