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今さら聞けない「生命保険とは?」

生命保険

生命保険とはなにか? 漠然としたイメージは持っていても、具体的に説明できる人は少ないかも知れませんね。ここでは、今さら聞けない「生命保険」について詳しく解説していきます。

生命保険は何ができる?

「そもそも、生命保険は本当に必要なの?」と思われる方も多いですよね。ですが、生命保険は万が一に備えるためには必要不可欠なものと言えます。

まずは生命保険の必要性について、ライフスタイルごとに解説します。

家族がいる場合は、もしもの時の備えとして

生命保険は万が一の時に備える保険です。特に、ご結婚していてお子さんがいるご家庭なら、生命保険に加入しておいたほうが安心です。主たる収入を得ていた方に万が一のことがあった場合、残された家族に保険金が支払われ、生活の大きな助けとなるからです。

子どもがいない夫婦共働きでも、もしもの時の備えは必要

子どものいない夫婦共働きの世帯でも、万が一の時の保証があると安心です。もし主たる収入を得ていた方が亡くなれば、残された方の生活が厳しくなってしまうかもしれません。心情的にも、大切なパートナーを失い精神的につらい時期にお金の心配をするのは切ないものです。残されたご家族の金銭的、精神的な支えとなるものを残しておくためにも、やはり生命保険に入っておいたほうが安心できます。

生涯一人と決めた! 本当に生命保険はいらない?

未婚で子どもを持たず、生涯独身と決めた場合はどうでしょう? 生命保険は必要ないのでしょうか?

最近では、葬儀費用の貯蓄をする代わりに、生命保険に加入する方が増えています。また、両親がいる場合、介護が必要になった時に充分なケアができるようにと、生命保険へ加入される方も少なくありません。貯蓄がないからこそ、子どもやパートナーがいないからこそ、生命保険に入っておいた方が良い場合もあるのです。
生命保険の見直し・保険選びを検討中の方はこちら!

生命保険は税金から控除できる

生命保険控除

もしもの場合に備えて貯金をするよりも、生命保険に加入した方がお得な場合があります。というのも、生命保険に加入すると税額控除が受けられるからです。

所得控除のひとつに「生命保険料控除」というものがあります。これにより、生命保険料を払い込んだ年の所得税・住民税の負担が軽くなります。また、生命保険の受け取り金については相続税が非課税となる「非課税限度額」がありますので、相続税対策にもなります。

では、生命保険の税額控除についてもう少し詳しくみてみましょう。

「生命保険料控除」で所得税と住民税はいくら安くなるの?

まず、所得税の税率をみていきます。(平成27年度以降:国税庁HPより抜粋)

年収 税率
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

そして、所得税から控除される金額は下記の通りです。(平成24年度以降契約の新制度:公益財団法人 生命保険文化センターHPより抜粋)

年間払込保険料額 控除される金額
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超40,000円以下 (払込保険料×1/2)+10,000円
40,000円超80,000円以下 (払込保険料×1/4)+20,000円
80,000円超 一律40,000円

では、実際に計算してみましょう。
例えば、年収400万円で所得税率20%、生命保険料を年間80,000円払っているとします。
この場合、控除される生命保険料は40,000円になりますので、

40,000円×20%=8,000円

となり、8,000円が戻ってくることになります。

次に住民税をみてみましょう。
住民税から控除される金額は次のようになります。(平成24年度以降契約の新制度:公益財団法人 生命保険文化センターHPより抜粋)

年間払込保険料額 控除される金額
12,000円以下 払込保険料全額
12,000円超32,000円以下 (払込保険料×1/2)+6,000円
32,000円超56,000円以下 (払込保険料×1/4)+14,000円
56,000円超 一律28,000円

住民税から控除される金額の割合は、非課税世帯を除き、基本的に10%です。

つまり、年間80,000円の生命保険料を支払っている場合は、

28,000円×10%=2,800円

となりますので、2,800円が戻ってきます。

よって、所得税の分と合計すると10,800円が戻ってくる計算です。保険料支払額が80,000円ですので、生命保険料控除によって、保険料支払額のうち1割以上も節約できるのです。

「生命保険料控除」を申請するタイミング

次に、「生命保険料控除」を申請するタイミングについて解説します。

会社勤めの方は、年末調整で生命保険料控除を申請しましょう。毎年11月頃に会社から「保険料控除申告書」が配布されますので、必要事項を記入し、保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」(10月くらいに届くことが多いです)と一緒に会社に提出しましょう。年末調整で会社に必要書類を提出し忘れた場合は、確定申告で申請できます。

なお、会社勤めの方でも年収2,000万円以上の方は年末調整の対象外になります。控除を受けるためには確定申告をする必要がありますから、注意しましょう。

自営業やフリーランスの方も、確定申告での申請となります。確定申告時期(2月16日〜3月15日)に「確定申告書」と一緒に「生命保険料控除証明書」を提出しましょう。

収入がない専業主婦の方などは、所得税を収めていないため手続きは必要ありません。ただし、「結婚前に契約した生命保険の保険料」を夫が現在支払っている場合には、夫が生命保険料控除を受けることができます。夫が支払っている生命保険料の年額が生命保険料控除の上限(新契約の場合80,000円)を超えていない場合は、夫の「年末調整」か「確定申告」の時に手続きしてください。

生命保険で将来の相続税も減らせる

生命保険は遺族に保険金を残せるだけではありません。毎月の生命保険料を支払うことで将来の相続財産を減らすことができるため、相続税の節税にも繋がるのです。

生命保険金を受け取った際の相続税には「非課税限度額」がある

被相続人の死亡によって取得した生命保険金は相続税の課税対象です。しかし、法定相続人の受取金には「非課税限度額」が設けられています。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

つまり、妻と子ども2人の合計3人が法定相続人だった場合、

500万円×3=1,500万円

となり、1,500万円までの生命保険金が非課税になるわけです。かなり大きな金額を相続税の計算から差し引くことができるので、場合によっては相続税の税率も下がり、予想以上の節税になる可能性もあります。

掛け捨て? 貯蓄? 生命保険の種類と特徴を知っておこう

生命保険の種類

では、ここで生命保険の種類ごとの特徴について確認しておきましょう。生命保険は、大きく分けて3種類あります。

掛け捨て型(定期保険)

保険料が一番安いのが、掛け捨て型です。
保障は一定期間のみですが、契約期間終了後に更新できる場合もあります。途中解約がしやすく、安い保険料で大きな保障が受けられるという特徴があります。

養老保険

養老保険は、老後の備えと万が一の時の遺族への保障を兼ね備えている保険です。
養老保険も保険期間が決まっています。保険期間中に亡くなった場合、死亡保険金が支払われるのは定期保険と同じですが、満期時にも死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。「貯蓄」としての側面が強いので、保険料は高くなります。保険期間中に解約する場合には解約返戻金(保険解約時に戻ってくるお金)が受け取れます。

終身保険(積み立て)

終身保険の特徴は、保障が一生涯続くことです。何歳で亡くなっても死亡保険金が支払われ、途中解約時には解約返戻金を受け取ることができます。期間が限定されない分、定期保険よりも保険料は高くなります。

生命保険ってやっぱり必要? 選び方は?

もしもの時の備えは万全にしておきたいものですが、やみくもに保険を契約すると月々の家計を圧迫することにもなりかねません。生命保険の他にも、ガン保険・医療保険・死亡保険・女性向け保険・学資保険・住宅ローンなど、保険にはたくさんの種類があります。どれを選べばいいのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

しかし、ガンも女性特有の病気も、必ずなるというわけではありません。まずは誰にでも起こる事態を想定した生命保険を中心に計画し、足りない部分は他の保険で補っていく方法が良いでしょう。

生命保険が選びにくい理由

生命保険を選ぶ

とはいえ、生命保険は主契約の種類、オプション(特約)の種類幅が広いため、なかなか選べないという方も多いですよね。では、具体的な契約内容や特約にはどのようなものがあるのか、代表的なものをみていきましょう。

契約の種類

  • 保険料の払込方法には、加入時に一括払いする方法、一生涯払い続ける方法、支払期間を短く設定して払う方法などがある
  • 年齢ごとに支払い金額の変わる保険や、年齢によっては加入できない保険がある
  • 病歴によっては、保険に加入できなかったり、数年間の不担保(病歴のある部分は保険金が支払われない)が設定される場合がある
  • 有配当(剰余金の還元がされる)と無配当(剰余金の還元はないが保険料が安くなる傾向)の保険がある
  • 生存給付金(保険期間中に死亡しなかった場合に数年ごとにうけとれる一時金)の有無

特約の種類 ※一例

  • 女性特有の病気になった時に手厚い保障がうけられる「女性疾病特約」
  • 先進医療を受けた時に保険金が受け取れる「先進医療特約」
  • 家族の死亡や高度障害も保証する「ファミリー特約」

このように、生命保険と一言で言っても様々な種類があり、加入する際に検討すべきことも沢山あります。逆に言えば、「自分の希望に沿ったぴったりの保険を選ぶ」こともできるということですね。では、自分にぴったりの保険を選ぶにはどうしたら良いのでしょうか?

安くて保障のしっかりした生命保険を選びたい! おすすめは?

自分にぴったりの保険を選ぶ一番良い方法は、「専門家に相談してみること」です。しかし特定の生命保険会社に相談するとなると、「本当に自分に合った内容のものを選んでもらえるのだろうか?」「断りにくいかも?」といった不安も感じてしまいますよね。

保険選びを相談する際は、以下のポイントを押さえられていると理想的です。

  • 経験豊かなファイナンシャル・プランナーが無料で相談にのってくれる
  • 特定の保険会社には所属せず、中立な立ち場からあなたに合った生命保険を提案してくれる
  • 強引な営業がなく、今の保険のままでいい場合は継続を提案してもらえる
  • 就職、結婚、出産……など、人生のイベントごとに変わるあなたのライフスタイルに合わせて、その時にぴったりの保険を提案してくれる
  • 子育てや介護などでなかなか時間がとれない方のことも配慮して、場所や時間も相談者の都合に合わせて決められて、自宅での相談もできる

これらを全て叶えてくれる、おすすめの保険相談サービスが保険相談Naviです。

「保険の相談」というと、強引に営業されるのではないか、と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、保険相談Naviは営業目的ではないので安心です。優秀なファイナンシャル・プランナーがきちんと相談にのってくれますよ。

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