電力会社『エネル』から見るイタリア電力自由化の歴史
イタリアの電力自由化
2007年に電力の完全自由化が完了したイタリアですが1999年から自由化の動きは始まっていました。このころ欧州で一斉に電力の自由化が叫ばれていたためイタリアもその流れに乗り自由化に踏み切りました。
ちなみにイギリスでは1999年には電力の全面自由化が完了していました。イギリスに比べ遅れているように見えますが、他の大陸の諸外国と比べると全然早かったようです。
イタリアが電力自由化に踏み切った理由
イタリアが電力の自由化へ動き出した理由の一つには欧州には早い頃からその流れがあり、その波に乗り遅れることは国力がないという風に見られ、外交の面で不利に立ってしまうことを恐れたことが挙げられます。
その他にも理由はあり、電力市場の活性化及びエネルギー分野の活性化を図り、電力価格の低下とエネルギー分野においての諸外国との差をつけたかったという理由もあります。
正式には電力の安定的な供給と持続可能エネルギーの開発をしやすくするという建前ですが、イタリアは見栄を張りたい文化が非常に強いため、周りの国が始めたのに自分の国だけしなければまるで遅れている国のようでかっこよくない！という考えが主だったのかもしれませんね。
国営から『エネル』という名で民営に
イタリアも電力市場の活性化を狙い自由化に踏み切っているのでもちろん国営企業を民営化する決断をしました。この時に民営化された企業がエネルという会社です。
エネルは原子力の設備や火力発電の設備に失敗し、イタリアの安定的な電力供給を保証できないほどにまでなり、それに伴い電力価格も上昇させてしまいました。
政府はこの国営企業を民営化することで新規参入の企業が多く現れ、多数の発電設備を各地に作り、市場の競争原理が働き電力価格が低下し、電力の供給量も必然的に増えていくだろうと考えました。
このような流れでイタリアは電力自由化に乗り出し、その始めの一歩として1992年にエネルを民間の株式会社にしました。政府からすれば、電気代に関する苦情などを受けることがなくなるため、体の悪い部分を切除したという感じでしょう。
そのため早い段階で切除したかったので電力の自由化の本格的な流れは1999年から始まったのに対しエネルの民営化は1992年と7年も早く行っていました。
電力市場の変化
電力の自由化ではほとんどの国が大きな失敗をしています。例えば大停電や電力価格の爆発的な高騰、新規参入が集まらないなどです。
特に新規参入が集まらないことはよくあることで、その原因は政府が株式公開後も多くの株式を保有していることが原因の場合が多いです。
そしてイタリアの例外なくこの新規参入の獲得に失敗しています。その理由も単純で、株式公開後も全体の３割もの株を保有し続けているからです。
全体の３割の株とは非常に大きな発言権を持ち、実質国営の頃と何も変わっていないのです。イタリア国民もそのことに気づいおり実質国営の企業があるのならば、わざわざリスクを冒して乗り換える必要性もないと考えたのです。
もし、何かあっても政府が一番先に助ける電気会社はエネルというわけです。そのためそのような国民の考えを多くの企業は見抜き新規参入を断念しました。
そのことにより起こることが電力の供給力不足です。政府の考えでは新規参入企業が発電設備を多く建設し、安定的な供給と価格競争をしてくれると考えていたので、参入がなかった場合のことをほとんど考えていなかったのです。
ここで、「なら、政府が株式をすべて手放せばいい」と考える人も多いと思うのですが、それをやってしまってはエネルの株価が急激に下落してしまい、倒産してしまうのです。
３割の株というのは凄まじい金額になり、急にそのような額のお金を払う余裕はエネルにはなく、おそらく電気代の爆発的な値上げか倒産のどちらかになってしまいます。
倒産した場合は国がエネルを買い取るのですが、それでは国営企業の頃と何ら変わらない上に世界に電力自由化が失敗しましたよ！と宣伝しているようなものなのでイタリアはそれを一番避けたかったというのがあります。
そのため、とりあえずは現状維持をすることしかできなかったのです。
イタリアの電気料金の変化
イタリアが電力自由化をした理由の一つは電力価格を下げるためでしたが、結果として電力価格は上がってしまいました。しかも現在ではユーロ圏で最も電力価格が高い国となってしまいました。
これらはもちろん政府の失策があったことも理由の一つですが、国民が原発の再開を希望せず、輸入に頼った火力発電を行っていることが一番の理由だとされています。
原発を使ってしまえば非常に安く電気を売ることができるため、国民が払う電気料金も非常に安くなるのですが、原発は大きな危険性を孕んでいます。チェルノブイリや福島第一原発などの例を見ても分かる通り人が住めない土地になってしまうのです。
そのためイタリア国民は電力価格が上がってしまうことがわかっていても原発は使わないという決断をしました。また、イタリア国民は日本人では考えられないほど街を愛している人が多いです。
街の景観や雰囲気、その全てがイタリア人にとって誇りであり、すべて！という国民性も原発という手段を選ばなかった一つの大きな理由です。
イタリアから学ぶ電力自由化のリスク
イタリアの例をあげて電力自由化についてご紹介していますが、今回のようなに電力の価格が上がってしまうことはよくあることなのです。
世界で最も酷いのはオーストラリアなのですが、それに比べてばイタリアは大成功と言えるくらいです。電力自由化後に電気料金が上がったというケースも多いのですが、大停電が起きるなどの停電のリスクが上がったという国は多く存在します。
例えばアメリカや韓国などで大規模な停電が起こり普通の生活ができなかった場所もあります。これは一つの大きな災害なのですが、防ぐことは可能な人災でもありました。
停電というのは電力の需要超過に陥ってしまった場合に起こります。電力の供給量を安定的させ、継続的に増やしていければ需要が供給を上回ることは起きません。
発電設備が足りないなら作らなければなりません。しかし政府はお金を出したくないので民間の新規参入企業に発電設備を作らせ、発電してもらう必要があります。
そのためには政府の支援が必須であり、政府が元国営企業の株式を多数保有していると顧客が移らないので、政府は少しづつ保有株式を減らしていく必要があります。
その売却益で新規参入企業へ出資を行えば効率的に発電設備を整えることが可能なのですが、多くの国の政府は株式を保有することにこだわるので、供給が安定化しない問題は解決しないままです。
政府がそこまでして保有しておきたいのは、やはり利権が大きく絡んでいたのかもしれませんね。
日本の電力自由化がもたらすメリット
ここでは今まで電力自由化に取り組んできた諸外国の結果から分かる日本の電力自由化で得られると思われるメリットに関して説明いたします。
日本の電力自由化でもたらされると言われているメリットは、まず電気料金が下がるということが期待されています。
これは新規参入が多く入ってくるからであり、新規参入を得られなかった国々とは違い日本は非常に多くの他業種にわたる企業が新規参入しています。
特に電話事業会社などは顧客にとって大きなお得感を前面に打ち出す予定です。電気代と携帯代を同じ会社で払うことができるので手間が省かれるというメリットもありますね。
オーストラリアの携帯会社が新規参入して大成功を収めているので、日本の携帯会社も成功する可能性は大きくあります。また他にあげられるメリットとしては多くの選択肢が用意されているという点は買う側にとって大きなメリットになることかと思います。
他社とは違う顧客へのサービスや期間限定の特典など多くの企業が用意しているので、これから少なくとも1年間は非常にお得な期間であると思われます。
電力自由化の結果電気料金が上がった国々も自由化した当初は電気料金は安くなっていました。その後サービスが継続できずに値上がりして行ったのですが、どの国も始めてすぐは安くなるということは間違いないことのようです。
そのため日本の電力自由化が成功かどうかを決めるには、少なくとも10年という長期間での電力価格の推移を見てみなければわかりません。
日本の電力自由化がもたらすデメリット
電力自由化に伴いメリットと同時にデメリットも存在します。それは電力不足のリスクが上昇することです。発電設備が増えずに小売ばかりに新規参入が集まり、電力の供給が追いつかなくなれば停電のリスクが上昇することになります。
そして他には電気代が長期的に見て下がらないかもしれないリスクがあることです。電力自由化後の後は一度電力価格が下がってもその後すぐに上昇したというケースは少なくありません。
日本の電力自由化も同じ道を辿らないとも限らないので、このリスクはデメリットであると思います。
日本では大停電は結局起こらない？
海外では大停電が起こり社会のインフラが止まってしまい、大きな損害を被った場所も少なくありません。では日本で停電は起きるのか？その際の対策はしっかりとしているのでしょうか？
どの国の場合も大停電が確実に起こると分かって自由化に踏み切った国はないのですから日本も同じです。しかし、大きく違うのは、大停電が起こった際の対策はしっかりと考えているという点です。
日本は自然災害が多い国です。大停電にもしっかり備えているので、大停電になることはないと考えていいでしょう。
