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電力自由化

電力自由化『地域』による電気代格差の現状

電力自由化が開始されて、ひと月が過ぎました。電力の自由化の対応はお済みですか。電力自由化に提供されたサービスに、選択肢が多くて困られる方もあれば、細分化された提供の選択肢に困られている方もあるのではないでしょうか。



ところで、電力自由化はどのような様相でしょう。また、どれだけの企業が電力自由化に参入しているのでしょうか。



旧電力ブロック別の電力自由化による変化と参入企業の実態について知り、選択の参考資料がほしいと思っておられませんか?各地域の中の電力自由化についてまとめてみました。

旧電力エリアに提供されているサービス数

地域 総数 企業数
北海道 14 3
東北 19 3
関東 71 12
中部 48 8
北陸 6 2
関西 37 9
中国 15 2
四国 11 2
九州 10 3
沖縄 0 0

(旧電力ブロックの電力自由化の提供数と提供企業数)
「電力自由化で選べる電力会社からプランを探す」(https://enechange.jp/utilities)に掲載されています旧電力会社ブロックの電力自由化の提供数を参考にまとめました。



旧電力ブロックごとに電力自由化の提供されているサービスの数は、やはり関東が最も多く、関東に隣接する中部電力が継ぎ、関西が3番目になっています。多くの提供がみられる地域と少ない地域に二分化されています。

“北陸は全国でトップクラスに電気代が安い”

もっとも電力の安い地域は北陸

6件の提供サービスがあり、参入企業2社のうち1社は、北陸電力です。北陸電力は一番電力料金が安いにもかかわらず、安い電力供給地域で、さらに安い提供を行えば、一層安い地域の電気料金が安くなり、全国的な格差が一層大きくなることが予想されます。

関東・中部地域も電力料金が安い地域

関東では、参入企業数が12社と最も多いことは、さらに生活がしやすい地域となり、一層過疎過密問題が深刻の度を深める引き金になりかねません。



関東近隣の旧中部電力ブロックに参入が8社あります。関東より安い電力の供給を関東に提供すれば、関東地域の価格既定の影響を受け、高くなる傾向も無きにしも非ずと、微妙な地域と考えられます。

“関西は全国で二番目に電気代が高い?”

2番目に電力料金が高い関西地域

電力自由化の提供サービスの総数が、37と低いことも、注目したい数値です。



電気料金が高くて、2番目に人口集中している関西地域の提供数が少ないことは、高い電力料金が安くなるのか今後の推移が面白い地域ではないでしょうか。なぜ関西電力の料金が高いかです。

沖縄の電力自由化の波及が見られない

ことは、離島のためでしょうか。KDDIの参入がない地域は沖縄のみです。電力の自由化が何かの疑問を提示している一例ではないでしょうか。

中国地域は、KDDと中国電力の2社

中国電力は、サービス提供を細分化の提供のため、消費者としてはどれをとってもメリットとデメリットがあり、今までと電気料金が変わらないか、変更すればむしろ高くなるケースが多いように見受けられます。

東北と九州地域にはガスが参入

これらの電気料金の安い地域への参入は、電気・燃料費の一括のサービスの提供と考えられます。

このように、旧ブロックごとの企業の参入状況から、電力の自由化の貢献度は、関東・中部・関西には見られますが、他の地域では、旧電力会社の電力自由化に伴う苦肉の策が見受けられるといってよいのではないでしょうか。



もし、北陸電力が、関西地域に参入すれば、価格が関東の価格に設定され、北陸地域の電気料金は高く推移することになるでしょう。



高い地域への電力会社の参入がすすめば、高い地域の電気料金は安くなるでしょう。しかし反対に地域の電気料金は高くなり、電力の自由化は、地方の生活を困窮させる要因につながる懸念があります。

関東地域と各地域の比較

“関東地方と各地方の電気代比較は?”

企業の参入の一番多い関東地域と企業の参入がゼロの沖縄について、条件を蓄電温水器使用、1人、12月、480kwh、時間帯別割引とすると、沖縄那覇市では、現状のままと割高の2件、つまり、電力自由化の貢献度ゼロとなります。



東京では、30Aと指定すると節約23件、割高6件と条件によって割高になるケースも見られ、提案の選択が使用料と契約条件によって異なることを注意すれば節約ができるので、電力の自由化の貢献度は高いと考えられます。



では、電力料金の高かった関西ではどうなるでしょう?関西の中で水道料金の高かった和歌山を例にすると、上記の条件に30A電灯Aでは、節約21件、割高6件となり、ケースによって節約でき、電力自由化の貢献度が認められます。



電力料金の最も安い北陸地域の盛岡市では、7件が節約、7件が割高となり、選択ケースを考えればさらに電力料金がさらに安くなる傾向が高いです。



他への参入をしない限り北陸電力は最安値の電気料金提供を維持することになります。電気料金の高かった北海道の中の江別市では、節約が14件、割高が1件と節約のできるケースが多く、電力の自由化の貢献度があることがうかがえます。



このように、電力自由化が電気料金の節約につながるとは言い難い事象もあり、契約の選択を間違えないことが大切です。



今までの契約のままが良いというケースも多くみられるので、まずは電力使用量と使用時間帯による使用、契約条件を調べましょう。



これらの設定で使用可能な提案をシミュレーションで確かめてください。いずれの地域であっても節約できるにこしたことありませんからね。

電気供給者(新電力)選択の注意点

“地方での新電力の選択で気をつけることは?”

地域別集計からわかるように、多くの参入企業がみられるのは、関東・中部・関西です。これらの地域では、各企業の提案条件で現在使用の電気条件契約にマッチした企業を選択しなければなりません。



その条件に合った提案から、使用量と使用時間の設定の条件に合わせて選択プランを決め、そのほかの条件として例えば、利用条件の多い層の料金が高く設定されている場合などがありますので、必ずチェックしましょう。



エネチェンジは41の電力会社から、合計256料金プランの提供があるといわれていますが、地域によっては使用できない提案もあり、すべてが可能ではないようです。



このことは、都会と田舎のメリットの格差の要因になりかねないことです。つまり、地方ほど選択提案が少なく、制限が加わっていることを示しています。この限られた提案の中からの選択が地方の実態です。



また、北海道電力の電力自由化では、北海道電力とソフトバンク・トドック電気の3社ですが、北海道ならではの灯油割引セットがあり、電力自由化によりエネルギー革新の徹底した省エネに沿った提案があることは見逃せません。これにより、北海道の電気・燃料代の節約が可能と考えられます。

電力自由化の「ホント」の理由は?

電気料金は、電力自由化で安くなるのでしょうか。自由化が始まったばかりで今後の推移が大変気になるところです。



ところで、なぜ、電力の自由化が叫ばれたのでしょうか。たどれば、電力自由化問題が浮上のきっかけは、地球温暖化の影響で夏場の東京などの都会の電力不足が発端ではなかったでしょうか。



夏場の電力不足に問題として、50Hzと60Hz周波数の違いが送電を妨げることが指摘さたことを思い出しました。



1995年の電気事業法改正で、独立系発電事業者の参入し電力会社への電力の供給が可能となりました。そして、東日本大震災により東京への電力供給もんだがクローズアップされ、急速に進展しました感があります。 



つまり、電力の自由化は、東京の電力供給の確保が根幹にあったことを示しています。実際に、参入企業の数、提供サービスの数がこのことを示しています。

電気代による都会と田舎の格差の拡大

“田舎と都会の電力格差”

『経済産業省は、昨年秋の官民対話での「エネルギー・環境制約を新たな投資につなげる」との総理指示を踏まえて策定を進めておりました
「エネルギー革新戦略」を4月18日に決定しました。

徹底した省エネ

  • 全産業へのトップランナー制度の拡大
  • 中小企業・住宅・運輸における省エネルギーの強化

再エネの拡大

  • 国民負担抑制と最大限導入の両立

新たなエネルギーシステムの構築

  • 電力分野の新規参入とCO2排出抑制の両立
  • 再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ
  • 地産地消型エネルギーシステムの構築

エネルギー革新戦略による新たな展開

  • 省エネ政策のパラダイムシフト
  • 低炭素電源市場の創出と再エネ産業の再構築
  • IoTを活用したエネルギー産業の革新
  • ポスト2030年に向けた水素社会戦略の構築
  • 福島新エネ社会構想の実現』

関東・中部・関西の地域では電力自由化の貢献が見られますが、地方では「地産地消型エネルギーシステムの構築」の新たなエネルギーシステム構築では「国民負担抑制」には程遠い地域が中国・沖縄地域ではないでしょうか。



中国地方では旧料金体制の維持に主点が置かれた提案が電力自由化では目立つように思われます。電気料金の節約は旧電力料金になりますので、自由化の効果はかえって都市と地方の格差を押し広げることになるかもしれません。



北海道のように地方の特色を生かした提案が良いですね。



中国・四国の電気料金は、平均より高めです。平均収入が低いにもかかわらず、電気料金が高いのはなぜでしょうか。

“”

中国電力では、総電力約1,843万kwhのうち原子力が128万kwh
四国電力では、総電力約262万kwhのうち原子力202万kwh


『経済学者の円居総一は「発電単価の比較において、採算性が悪く高コストである原子力の安全性を強化すること自体、経済効率性を削ぎ経済負担を増加させてしまう」と主張している』
参考資料:wikipedia/原子力発電より



原子力発電が電気料金を高くしていると考えられます。地産地消の原理で電気料金に低い人件費のメリットが反映される企業の電力発電の開発に期待したいですね。

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