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電力自由化

電力会社を変えない・変えられない家庭が抱える数々の理由

電力会社を変えない理由

電力会社を切り換えるほうがトクだというなら、なぜ多くの人々は未だに電力会社を変えないのでしょうか?

2016年に始まった電力自由化から1年以上が経ちましたが、電力会社の切り換え件数は全国で約634万件、全体の約10%に留まります。(2017年5月時点)

なぜ人々は電力会社を変えず、今までと同じ電力会社を使い続けるのでしょうか? 電気料金比較サイトで家庭の電力自由化を追い続けてきた筆者が、一般家庭と接した中で見えてきた傾向をまとめます。

家庭が電力会社を選ぶのを妨げる要素がまだ多い

ようやく電力会社・電気料金プランを選べるようになったものの、切り替えを妨げる要素は未だに多く、電力会社を切り替えられない家庭が多いのです。

2016年4月以前、家庭が契約する電力会社は「東京に住むから東京電力」「大阪に住むから関西電力」といった具合に、地域によって契約先の電力会社が自動的に決定されてきました。

日本に存在する大手電力10社は、国内を10エリア(北海道・東北・北陸・関東・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄)に分けて、管轄内に住む顧客を独占して電気を販売してきました。ところが、「電気料金を引き下げる競争が必要」「独占を止めてビジネスチャンスを作ろう」「イノベーションが生まれて欲しい」などの要望により、体制を大きく変えることになります。

電力システム改革の一部である電力自由化がスタートし、「特別高圧」「高圧電力」など大量の電気を使う法人が先に電力会社を選べるようになりました。そして、2016年に一般家庭を含む「低圧」契約者が電力会社を選択できるようになったのです。

地域を超えて電力会社を選択することはできない

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電力会社を自由に選べるといっても、「東京の家が沖縄電力と契約できる」ほどの自由さはありません。関東の世帯なら関東エリアに電力を販売する電力会社しか選べませんし、関西エリアの人は関西エリアで電気を販売する電力会社、北海道の人は北海道で電気を販売する電力会社しか選択肢はありません。

さらに、電力会社が多く進出してきた関東・関西などのエリアがある一方、問題は電力会社や電気料金プランがほとんど増えなかった北陸・沖縄エリアです。

北陸エリアは電力会社の選択肢が少ない! その理由

電力会社の選択肢がほんの少ししか増えなかった地域の代表格は北陸エリアです。全国と比較しても大きな差がついたのは、元々電気料金が安かったというのが理由です。

関東や関西は人口が多いですから、顧客を獲得するチャンスに恵まれていそうだなと直感的にわかります。それだけではなく、原発停止後に相次いだ電気料金の値上げも新電力にチャンスをもたらしたのです。

東京電力・関西電力・北海道電力の3社は原発停止に伴う電気料金の値上がりが目立ち、消費者の不満を集めてきました。逆に原発での発電量が少ない上に石炭火力が多い北陸電力は、全国最安値クラスの電気を販売しつづけています。

新電力は「電気の価格を安くする」ことで顧客を得るのが一般的ですから、北陸電力が石炭火力発電の安い電気を販売する限り、新電力の進出は難しいでしょう。

電気を「クリーンさ」で選ぶ客が多いなら新電力にチャンスが生まれる

北陸電力が供給する電気の約6割を占めるのは石炭火力発電ですが、燃料費が安い反面CO2排出係数が高いのも事実です。再エネ、あるいはLNGの比率を増やしてCO2排出係数を減らすクリーンな電力供給が強みの新電力なら勝負になるかもしれません。

ただし、クリーンさと引き換えに割高になる電気料金プランを選びたがる消費者がどのくらい存在するかという話になりますから、やはり北陸エリアへの進出は難しいでしょう。

選択肢が全くない沖縄県の家庭

北陸エリアよりも選択肢が少ないどころか、家庭向けに進出した新電力が0社(2017年2月時点)というのが沖縄です。一般家庭や低圧契約の事業者は電力会社の選択肢がありません。

ここには、「離島」に電気を販売しにくいコスト事情が存在します。

離島に電力を販売するにはコストがかかる

本土と離島を電線でつなぐことはできず、離島で使う電気はその場所で発電しなければなりません。発電所を多く抱えるのはどうしてもコストがかかってしまうため、従来の大手電力会社(一般送配電部門)が極限の薄利、あるいは赤字を出しながら電気を供給しています。

離島の電力事情について詳しく解説

沖縄電力も約6割の電力を安価な石炭火力で発電しているものの、電気料金はそれほど安くありません。つまり、電気を安く調達しても供給にコストがかかってしまうため利益が出にくいという事情により、離島が多い沖縄県への新電力進出が阻まれています。

なお、本土で営業する新電力であっても離島は対象外とするケースがほとんどです。

自由に切り換えできる世帯が実は限られている

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地理的な条件をクリアした地域なら全家庭が自由に電力会社を選択できる! と思えば、それができない家庭が多いのです。

高圧マンションは個人の意志で切り換え不可能

原則として、集合住宅でも賃貸でも電力会社は変えられます。ただし、その住宅が「高圧一括受電」の電力契約を結んでいないことが条件です。

戸数が多い集合住宅は電気契約を居住区ごとに結ばず、建物全体で契約して電気を安く供給してもらうケースがあります。この場合、電気の契約者は個々の部屋に住む人ではなく建物のオーナー、あるいは管理者になりますので、物件に住む個人の希望で電力会社を変えることは非常に難しいでしょう。

ただ、高圧一括受電で契約している世帯の電気料金は、一般的な家庭よりも3%〜5%安いはずです。

うちのマンションは低圧? 高圧? 見分ける方法

入居時にもらう契約内容をまとめた書類に記載されているかもしれませんが、管理会社に問い合わせるのが最も確実です。もしくは、50戸以上の住宅、敷地内に電気を管理するための部屋がある、という見方もあります。

節約金額が切り替えの手間に釣り合わない

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電力会社を変えるだけなら30分程度の作業で手続きは終わるのですが、電気料金プランを比較して検討する時間を含めるともっと多くの時間がかかります。作業さえ終わってしまえば後は勝手に節約できるとはいえ、その作業が面倒! という意見です。

単身者・電気使用量が少ない家庭の節約額が少ない理由

これまでの電気料金プランは、電気を多く使うほど単価が高くなる三段階料金制度(累進性)が採用されており、電気を多く使う家庭ほど高額な電気を利用してきました。電気を使う量を控えてほしい、省エネ社会を実現させたいという料金システムなので、電気使用量が少ない世帯の電気は元から安いのです。

新電力は大規模発電所を持たないで管理費用を削減する・人員は最小限にする・ペーパーレス化などのコストカットによって電気の単価を引き下げていますが、電気の単価の多くを占める調達コストを削減するのには限界があります。

そのため電気の最安値はほとんど変わらず、電気の単価が元々安かった単身者・電気使用量が少なかった家庭は金銭的メリットを感じにくいのです。

節約金額に関わらず毎月貯まっていくメリットは大きい

ただ、電気料金プランの切り換えで得られる金額が少額だからと言って軽んじていいとは思えません。少額でも新たに稼ぐよりは、支出を減らすほうが簡単にお金を手元に残せるのです。

  • 一度切り換えれば節約効果がずっと続く
  • 省エネ対策と合わせて光熱費を最安にできる
  • 忙しい人にこそピッタリな節約方法
  • 切り換えるリスクはほぼ無いと言っていい

一度の切り替えでずっとお得、といえば格安SIM、MVNOが話題ですよね。これらは節約できる金額が大きいですが、通信速度が下がる時間帯の存在や初期設定の難しさ、アフターフォローの薄さが問題になりえる「ハイリスク・ハイリターン」な節約方法です。

それと比べて電力会社の切り換えはリスクを排した「ローリスク・ローリターン」な節約方法と言えるため、固定費を減らすのにうってつけと言えるでしょう。

太陽光発電・夜間電力を使いたい人の選択肢は少ない

電気料金プランの中には「昼間の電気が高額で、夜間は格安」というスタイルのものがあります。太陽光発電で日中発電していたり、ライフスタイルが夜型に近い人はこういった時間帯別電灯タイプの電気料金プランを選びたいところですが、この電気料金プランを提案する新電力は非常に少ないのが現状です。

また夜間電力の単価はかなり値上がりしていますから、全国で原発が稼働していた頃に時間帯別電灯プランを契約した方だと今以上におトクなプランには出会えない可能性が高いです。

電力自由化について調べるのが大変

契約を変える前には十分な調査が必要なのはどこでも言えることですが、電力自由化についてしっかりと理解して電気料金プランを吟味し、契約内容をきちんと理解するにはそれなりの知識量が必要になってしまいます。

そこで、電力自由化について知っておきたいことをまとめました。

今後も増え続ける電気料金プランの中から一番オトクなプランを探し出すのが一番大変です。電気料金プランを公正・精密にシミュレーションできる比較サイトを利用しつつ、生活を楽にしてくれる電力会社を見つけてください。

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