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電力自由化

家を新築工事する場合、どうやって電力会社を変更すれば?

新築

家の新築工事に伴い電力会社を変える場合は小売電気事業者に依頼します。
新しく家を建てるということは、「電線の引き込み工事」が必要です。
電線の引き込み工事はこれまで契約していた電力会社の管轄となりますが、個人で申込手続きする必要は特にありません。
小売電気事業者に申し込みすると、その事業者が契約していた電力会社へ引き込み工事など変更手続を代わりに行なってくれます。
ですのでこちらであらかじめ必要な事は、「入居時から契約する小売電気事業者を決めておく必要がある」ということになります。

申し込みの際は「検針票」を擁しておこう!

申し込み時に用意しておくと手続きがスムーズなのが毎月もらう「検針票」ですので、捨てずに保管しておくと良いですよ。
新しい電力会社と契約する場合、検針票に記載されている地点番号等を伝える必要があります。
今まではお客様番号でしたが、2016年以降は「22桁の地点番号」が記載されていますので一度確認してみてくださいね。
中には新築工事を請け負っている工務店や電気工事店が代わりに手配してくれる場合もあります。
この辺りは工務店や電気工事店によって対応が違いますので、必ず早めに確認しておきましょう。
でないと入居時に電気が使えないなんてことにもなりかねませんからね。

新築だとスマートメーターが設置される!

“スマートメーター”

新築の場合、電気メーターは「スマートメーター」が設置されます。
既存のメーターとは異なり、見やすく非常に分かりやすいのが特徴です。
このスマートメーターの設置費用は基本的に無料となりますので、費用の心配はありませんよ。
今までの検針メーターは検針員が月一で消費電力の確認のために訪れていましたが、スマートメーターになるとこれが不要となります。
消費電力を30分おきに計測し、電力会社へ情報送信します。
検針員の削減だけでなく、自分でも確認することが出来るので節電意識が高まり電気代削減にも繋げることが出来るんですよ。
なおスマートメーターの設置は送電業者、つまりこれまで契約していた電力会社が行ないます。
基本的に立会は不要ですが、指示があると思いますのでそれに従ってくださいね。

太陽光発電システムを入れれば「売電」できて更にお得!

“新築太陽光発電”

新築する家には太陽光発電システムを導入する方も多いのではないでしょうか?
太陽光で発電した電気は「売電」することが出来ます。
今までは東京電力などその地域を管轄する電力会社にしか売ることが出来ませんでした。
ですが電力自由化に伴い、より高い価格で買取する新電力会社が増えているのです。
家庭用の太陽光発電は安定して供給できるわけではないので、顧客に直接的に販売は出来ないんですね。
しかし「安定供給の出来る電力会社」に売ることは出来ます。
実は固定買取価格は保証されているのですが、買い取り先に指定がありません。自由に選択出来ます。
東京電力など一般電気事業者は固定価格で買取りしますが、新電力会社の場合は固定価格に上乗せした価格で買い取ってくれるところが多いんです。
つまり「通常よりも売電価格が高くなりお得」ということですね。
新電力会社は電気を売るためにも自家発電若しくは調達先を確保しなければいけません。
その調達先の候補として一般家庭の太陽光発電が挙げられているのです。
ですから電気の購入先だけでなく販売先もじっくりと検討すると良いですよ。

現在の電力会社との契約解約に違約金はかかる?

“違約金”

携帯電話やインターネット回線は、指定期間の経過前に解約すると「違約金」がかかることはご存知かと思います。
驚くほど高額というものでもありませんが、正直払いたくないですよね。
では電力会社を乗り換える際も、違約金は発生するのでしょうか?多くの方が疑問に思っているでしょう。
電気の契約だと違約金がめちゃくちゃ高くなりそうな気もしますし…。
新電力会社へ乗り換えた場合でも、違約金は基本的には発生しません。
ですから安心して乗り換えて良いのですが、一部例外もあります。
オール電化住宅や事務所、商店で契約している一部の料金プランの場合は違約金が発生しますので注意してください。

新規の電力会社からの乗り換えは違約金がかかる?!

ただし、これは「既存の電力会社から新電力会社へ乗り換えた場合」は違約金が発生しないということで、「新電力会社から乗り換えた場合」は違約金が発生する可能性が高いです。
どういう事かといいますと、例えば東京電力や関西電力など一般の電気事業者から新規参入した電力会社へ乗り換えた場合、東京電力や関西電力から違約金を請求されることはありません。
ですが例えば、新電力会社Aから別の電力会社Bへ乗り換える場合は、新電力会社Aに対して違約金を払う必要があるかもしれないということですね。
要するに「電力自由化前からある電力会社から乗り換える場合は違約金は基本不要」、「自由化後に参入してきた電力会社から乗り換える場合は違約金が必要」ということになります。
実際にどのようなケースがあるのか紹介しますね。

指定期間内で解約する場合は要注意!

一つ目に「指定期間内で解約する場合」です。
これは携帯電話やインターネット回線でもよくあるパターンですね。
会社によっては1ヶ月程度で解約しても違約金がかからないところもあれば、3年以上続けないと違約金が発生する会社もあります。
極端に短いから違約金が発生するとも限りませんので、どれぐらいの期間で違約金が発生するのか契約時に期間を必ず確認してくださいね。
「◯年契約で電気料金がお得に!」といったありがちなキャンペーンを展開している会社も多いです。
通常よりもお得な料金で電気を使える反面、途中解約した際の違約金も高額であることが多いので注意してください。

セット割引の契約解除は違約金がかかることも!

“違約金”

2つ目に「セット割引契約」です。
ネット回線やガスなどと「セットで契約」した場合、解約すると違約金が発生する可能性があります。
驚くことにそれぞれのサービスごとに違約金が発生、つまり2重に3重にも違約金を払うハメになることも予想されます。
セット割引はお得な反面、このような「落とし穴」が用意されていることが多いので注意が必要ですよ。
電力自由化後に新規参入する電力会社は「割引やキャッシュバック」など何かしらの特典を付与することが多いです。
こういった場合は違約金が発生する可能性が高いですから注意しなければいけません。

違約金の金額は一律ではなく、業者によって変わる!

また、違約金の額は各社異なります。
例えば大阪ガスは1000円なのに対し、中海テレビ放送は15000円もの違約金がかかります。
このように会社ごとに違約金の額も違ってきますので、必ず確認することですね。
新しい電力会社と契約する場合は、どういった場合に違約金が発生するのか、その条件をよく確認しましょう。
また逆にどのような条件を満たしていると違約金が発生しないのかも確認しておくことも大切ですよ。
後々になって後悔しないためにも、きちんと抑えておきましょう。

マンションやアパートの場合、「高圧一括受電契約」でなければ違約金はかからない!?

また、違約金がかかるもう1つのパターンはマンションやアパートなど賃貸住まいの方です。
マンションやアパートで個別に電力会社と契約している場合は、上記の条件と同じと考えていただければ問題ありません。
つまり基本的には住人の方に違約金は発生しないということですね。
もし高圧一括受電契約を解約した場合は、一般的には契約者であるマンション管理会社が違約金を支払う事になります。

まとめ

“エコ住宅”

新築で電力会社を変更する場合は、「契約する小売電気事業者に申し込みすればOK」です。
電線の引き込み工事は契約していた電力会社が行ないますが、小売電気事業者が代わりに手続きしますので、自分で手続をする必要はありません。
また、「電力自由化前からある電力会社」から「新電力会社へ切り替え」しても、基本的に違約金は発生しません。
ですが、新たに契約した新電力会社から別の電力会社に切り替える場合は、違約金が掛かる可能性が高いです。
電力会社には説明義務がありますので、契約前に違約金のことについても教えてくれると思います。
ですが、中にはサラッと説明して終わりにしてしまう電力会社も少なくありません。
ですから違約金発生の条件をしっかりと確認してから、契約するようにしてくださいね。

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