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2017年4月の電気料金、ガス料金の値上げを各社発表

大手電力10社、大手都市ガス4社は2017年4月の料金を発表し、燃料費調整・原料費調整制度による値上げとなる事がわかりました。これは2016年11月から2017年1月の原油、液化天然ガス等の輸入価格上昇による影響と考えられます。

各社発表による一般家庭における値上げ幅としては、電力会社では100円前後が多くなり、最も値上げ幅が大きいのが沖縄電力の169円です。続いて中国電力が119円、関西電力が109円、東京電力エナジーパートナーが107円となります。北海道電力と四国電力は同額の101円の値上げとなり、東北電力は96円、中部電力が94円、そして九州電力が最も安く78円となります。

3か月間の値上げを幅を見てみると200円を超えるエリアもあり、値上げによる電気料金の家計への影響は大きくなっていると言えます。

続いてガス4社の値上げは60円前後となり、最も高いのが東京ガスの64円、次に東邦ガスが62円、大阪ガスが60円、九州の西部ガスが40円となります。こちらも3か月間の値上げ幅を見ると100円を超えており、電力と合計するとエリアによっては300円前後高くなっていることが分かります。

◆電力会社各社値上げ幅(前月比)
北海道電力:101円
東北電力:96円
東京電力エナジーパートナー:107円
北陸電力:88円
中部電力:94円
関西電力:109円
四国電力:101円
中国電力:119円
九州電力:78円
沖縄電力:169円
※新電力においても大手電力会社と同じ燃料費調整価格を採用している企業も多く、新電力を含めた値上がりとなる見込みです。

◆ガス各社値上げ幅(前月比)
東京ガス:64円
東邦ガス:62円
大阪ガス:60円
西部ガス:46円
※値上げ額は各社プレスリリースに基づく

このような光熱費上昇の中で、来月4月よりスタートするガス自由化への注目が高まってきていると言えます。

これまでは光熱費事態を節約することは家計での行動によるものでしたが、今後はすでにスタートしている電力自由化やガス自由化による新会社やプラン選択やセット割りなどにより、値上げ幅を超える光熱費全体の節約という行動が可能となっています。

今後も電力自由化、ガス自由化の動向に注目が必要そうです。

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