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プレスリリース

2017年3月の電気料金、ガス料金値上げを各社が発表

大手電力10社、大手都市ガス4社は、2017年3月の燃料費調整・原料費調整制度における値上げを発表しました。これは数か月連続での値上げとなり、家計への影響がさらに増えるものと言えます。

2017年3月の各料金は、2016年10月~12月の原油、液化天然ガス等の価格が反映される形となっており、輸入価格上昇による影響と考えられます。

一般家庭における電気料金の前月比としては、沖縄電力の114円が最も高い値上がりとなり、他地域においても電力では50円以上の値上げとなる予定です。また一般家庭ガス料金でも、各社50円前後の値上げ幅となる予定です。詳細は以下の通りとなっております。

◆電力会社各社値上げ幅(前月比)
北海道電力:67円
東北電力:81円
東京電力エナジーパートナー:81円
北陸電力:57円
中部電力:78円
関西電力:78円
四国電力:71円
中国電力:86円
九州電力:62円
沖縄電力:114円
※新電力においても大手電力会社と同じ燃料費調整価格を採用している企業も多いため、全体として実質的な値上がりとなる見込みです。

◆ガス各社値上げ幅(前月比)
東京ガス:56円
東邦ガス:55円
大阪ガス:57円
西部ガス:40円
※値上げ額は各社プレスリリースに基づく

東京電力エナジーパートナーを参考した場合、モデルケースにおける電気料金の推移を確認すると2016年10月を境に値上がりの傾向となり、2016年10月と2017年3月の電気料金の差は237円も上昇したこととなります。

このような値上がりの傾向の中で、今後も電力自由化における新プラン・電力会社変更による節約に注目が集まるとともに、2017年4月にスタートするガス自由化によるガス料金節約にも期待が高まるところです。

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