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脱原発を促進する再生可能エネルギーの３つの理由

「脱原発」に向けて再生可能エネルギーの展望

再生エネルギーの活用は、今後の日本にとって必須となっていきます。その活用のために生まれた制度「フィードインタリフ制度」について詳しくご紹介したいと思います。

フィードインタリフ制度の現状

脱原発に向けての大きな期待が高まるのは、再生可能エネルギーです。日本では2012年7月に、太陽光エネルギーを含む「再生エネルギー固定価格買い取り制度」＝Feed-in Tariff（フィードインタリフ制度 通称：FIT）が導入されました。

※フィードインタリフ制度とは
固定価格買取制度とも呼ばれるもので、エネルギーの買取価格を法律で定めるというものです。代表的なのが太陽光発電や風力発電です。

再生可能エネルギーで作られた電力の、買取価格を国が法律によって定め、設備を設置するものを優遇することで、そういった太陽光発電や風力発電などの普及を助成する制度です。ちなみにタリフの意味とは、買取価格を意味します。

こちらの制度は導入後、実際に期待していた効果は得られず、始まって以来、電力会社も買取の中断を続々と決断してしまいました。その中断した要因となった問題点は、いくつかあります。

電力の安定供給が厳しいという点

太陽光発電や風力発電は、自然エネルギーに依存する発電方法なので、天候によって電力の供給が左右されてしまいます。また、電力事業というのは発電量と消費者の需要供給が一致して、はじめて安定的な供給が可能になります。

したがって、大規模な太陽光発電事業者の参入が増えれば、安定してない再生可能エネルギーの増加によって、需要と供給のバランスが崩れてしまいます。さらに、電力の大規模な買取によって、電力会社が保有する設備の受け入れ能力が、急増した再生可能エネルギーの量に対応しきれなくなったことも挙げられます。それによって、停電などのリスクが懸念されました。

「こういった大規模な買取や参入が増えたのには理由があります。」

太陽光発電の買取価格は、毎年改定が行われています。平成24年には40円でしたが、翌年には36円、その次の年は32円に下がりました。年々下がるこのような状況を利用すべく、価格が引き下げられる直前には、高い価格で申請する駆け込み申請が急に増えてしまいました。

さらに、上記のように高額な時に申請だけをし、実際の設備工事は設備のコストが低額のときに行おうとするケースもありました。その結果、申請されているにも関わらず、実際の設備が存在しないという状況も発生してしまいました。

これは一時期社会問題となり、マスコミにも大いに取り上げられていたので、聞いたことがある方も多いかと思います。申請されているのに未着手という状況であると、もちろん継続もできませんし、再生可能エネルギー関連の制度や施策そのものが破綻してしまいます。

こういった状況を受け、2015年10月20日に固定価格買取制度を見直し、買取価格の決定方式などについて再度検討が行われました。そこで数年先まで買取価格を決定する方針や、価格決定の際に入札を取り入れる方式の導入を考案されました。

今後も、フィールドインタリフ制度には注目です。

日本に存在する手付かずの再生エネルギー「地熱発電」

日本が脱原発に向けて注目すべき再生可能エネルギーを用いた発電方法があります。それは、地熱エネルギーを用いた地熱発電です。日本は実は、世界第3位の地熱資源国なんです。

でも現状は、新規導入したのは1999年の八丈島地熱発電所が最後です。その大きな要因として、自然環境と温泉源への悪影響が危惧されていたため規制が進んだからです。

しかし、東日本大震災の福島原発の事故以後、再度日本の豊富な地熱資源に注目が集まりました。地熱発電は気象に左右されず、常に安定的供給を可能にし、さらに日本の地熱発電の技術は世界一です。

こういった面から、地熱発電の導入への機運が高まっています。

日本に存在する手付かずの再生エネルギー「バイオマス」

さらに、もう一つ注目すべき再生可能エネルギーを利用した発電方法があります。それが、バイオマス発電です。

※バイオマス発電とは
木質の資源や家畜の糞尿、植物残渣というような、動植物に関わるものを主に使った再生可能な有機資源バイオマスを使った発電方法のことです。

バイオマスは二酸化炭素を排出せず、逆にCO2を吸収する特性をもっている、環境に優しい再生エネルギーなので注目が集まっています。

ただ、まだ他の発電方法と比べるとコストが高いため、現在は「脱原発都市」を宣言した福島県の南相馬市などで、石炭と混燃発電などで用いられています。

今後も様々な方法でバイオマスは、用いられていくと思われます。

原発はコスト高のため自然淘汰されていく

電力自由化によって原発は、自然淘汰に向かうのではないかという専門家の意見があります。今回は、その意見に注目してみました。
⇒原発再稼動で電気代は安くなるのか?

電力自由化は時期尚早！？

日本の原発は、東日本大震災でいまだに停止しているものが多数あります。本来、他国では電力自由化は電力の供給力に余裕がある際に行うようです。電力会社の競争原理を導入すれば、発電コストが低下してしまうからです。

なので、電力自由化改革という方法自体は正しいのですが、「再稼働の動向もなにもわからぬまま、原発停止で電力需給が行き詰まっている状況を考えたら慎重に進めるべきだ。」といったような意見が専門家の意見としてあるようです。

実際に国の電力事業に対しての方針は、まだ明確に定まっていない事実があります。つまり、日本国が原子力事業にどう関与していくか、ということをまだ明確にしていないということです。

その上で今回の電力のシステム改革が行われ、川内原発が再稼働しました。
これを機に今後も原発は再稼働されていくでしょう。

しかし、そもそも組織論で考えると、日本は法治国家なので、原子力規制委員会（国）の規制基準をクリアした物に関しては稼働しても筋が通っています。その基準を守っていたからとしても、原子力発電所事故を起こした会社は、その責任は免れることはできません。

ここに電力会社からみたら何とも言えない矛盾と憤りが存在します。これだけ危険なものだから国が厳しい基準を設定し、クリアしたといってもほぼそれは国が運営してるようなもの。でも、いざ事故が起これば一切合切電力会社の責任となる。

この現状の制度では、原子力事業を今後継続するのは難しくなっていくかもしれない。そうなると「原発は自然淘汰されていく」という考えにつながります。

原発のコストの問題

これまで原発に電力会社が依存していた理由として、原発から共有した電力は安価で供給されると言われてきました。しかし、電力自由化によってコスト面で高くつくようになるという議論があります。

原発はほとんど稼働していない原発機でも、1日5500万円という高い維持管理がかかるそうです。核燃料サイクル事業には、毎年1600億円もの維持費がかかります。

そういった原発の維持費や廃炉費などは、電気料金に一部転嫁されています。

電力自由化後に経済産業省の有識者会議は報告書案をまとめ、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁されることを明確にしました。これは、新規参入の電力子会社からの購入も含まりますので、利用者が原発に頼らない、新エネルギーの電力を選択しても対象となってしまいます。

どういうことか詳しく記載すると、現在の制度は原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収しています。そして、電力小売り全面自由化によって原価を基に料金を総括する原価方式がなくなるため、新しい仕組みにする方針です。

具体的には、大手電力から分離している送発電会社が、送電線の利用料に廃炉費用を組み込むといった方式です。トータルでみるとかなり原発でコストがかかっていることがわかりますね。

再生可能エネルギーが脱原発を促す要因になる

2016年4月から開始された電力自由化により、電力はたくさんの新エネルギーを使うことが可能になりました。

※新エネルギーとは
風力、太陽光、地熱（バイナリー発電に限る）、中水力（1000kW以下）、バイオマスなど自然環境から得られる再生可能なエネルギーのうち、普及のために支援を必要とするものです。

新エネルギーは、国産エネルギーであることと二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないことから、エネルギー自給率の向上と地球温暖化問題への対応に優れているといった利点があります。

しかし反面、投資額が高く、風力や太陽光などは自然条件に左右され出力が不安定であるほか、設置できる地点も限られているなどの欠点もあります。

いい面と悪い面とを併せ持っていますが、新エネルギーは環境には抜群に良いことなので地球温暖化の防止になることはもちろん、脱原発に好影響していくのではないかと話題を呼んでいます。

というわけで、今回はそんな新エネルギーが密接に関わってくる電力自由化と、原発の関係をご紹介したいと思います。

脱原発の国民の意識について

東日本大震災で起こった悲惨な原発事故。国民は脱原発に向けて、どのような意識を持っているのでしょうか。

現在、「原子力発電を利用しない電力供給サービスに多く支払ってもよい」と答えた回答者は24.3％となりました。

ただし実際にその比率は2014年の24.4％、2013年の25.7％とほとんど変化がなく、「脱原発」に積極的に関与する姿勢を持つ人の数は特に変わらないことがわかります。

多く払うと答えた層の中で「15%までの値上げなら払う」と答えた方が大半で、それは一つの指標となりそうです。同じ問いに対する割合は、2013年6.0％、2014年6.5％、2015年7.4％と少しずつではあるが増えてきています。

この傾向は、2016年になった今後も増えていくか注目したい所です。

「クリーンエネルギーのみ」の電力供給については関心低下傾向

脱原発にむけて注目を集める再生可能エネルギーですが、「再生可能エネルギーのみを利用した電力供給サービスに多く支払っても良いか」というアンケートの答えは「良い」と回答した人が、全体の26.5％となりました。

これは実際に再生可能エネルギーには、まだまだ課題があることが露呈していることが周知されたことによって下がってきたこともあるかと思います。

大手電力会社の脱原発に向けての動きは、東京電力と大手電力9社は一斉に株主総会を開き、原発再稼動に向けての動きが各社進んでおります。実際に、昨年と同様に株主提案の中に、脱原発提案がすべての大手電力会社に提出されたが、いずれも反対多数で否決になりました。
⇒脱原発にあなたは賛成？電気料金との兼ね合いは？

理由としては、４月からの電力自由化で激しい価格競争が始まるのに、安定的な供給源でもあり、収入基盤になっている現原発の電力を手放すことには抵抗があるからです。再稼動に意欲的な電力会社と株主との議論は、かみ合うことはありませんでした。

実際に、現在も原発依存度が強かった九州電力と関西電力は原発再稼動に対しての株主の厳しい意見に対して、４年連続最終赤字だったこともあり「原発の再稼動がないと長期経営が厳しい点」と、「前提として安全基準をさらに高めて対応する」と株主に理解を求めていました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

電力自由化で原発依存せずに、新エネルギーに転換していくには、まだまだ弊害があることがわかったかと思います。しかし、徐々に再生可能エネルギーに転換していく必要性は間違いなくあります。

今後も安心して安全に暮らせるように、常にこの問題には注目していかなければいけませんね。