タイナビ総研、電力小売自由化の市場動向に関する調査を実施
年間10,000円浮いたら3割が電力会社を切り替える！？
電力会社の切替率4.1％の現状、電力販売におけるインターネット情報の重要性
この度、太陽光発電をはじめとする次世代エネルギー業界の調査・研究を行う「タイナビ総研」を運営する株式会社グッドフェローズは、家庭向けの電気料金比較サイト「タイナビスイッチにて電力会社の切り替えを検討した全国の会員88人を対象に「電力小売自由化の市場動向に関する調査」を実施しました。その結果、電力会社の切替に踏み切る金額として【10,000円以上】が最も多いことがわかりました。電力広域的運営推進機関の発表によると、2016年4月の電力小売全面自由化開始から9か月経過した12月31日時点での一般家庭における電力会社切り替え申請件数は、全体の4.1％です。2017年4月から始まる都市ガス自由化を目前にした電力自由化の現状について調査しました。
■調査概要 ： 電力小売自由化の市場動向に関する調査
■有効回答 ： 電力会社の切り替えを検討したことのある
全国のユーザー88名
■調査方法 ： インターネットによるアンケート調査
■調査期間 ： 2016年12月2日～2016年12月15日
■タイナビ総研： http://www.tainavi-soken.com/
※グラフについて四捨五入の関係上、合計が100％とならない場合がございます。
タイナビスイッチ利用者の35.2％が電力会社を切り替え。切り替えない理由は「安くならない」
電力会社の切り替えを検討したことのある人に「電力会社の切り替えを行いましたか？」と質問したところ、35.2％の人が切り替えたと回答しました。また、切り替えていないと回答した人にその理由を質問したところ、50％の人が「思ったほど安くならなかったから」と回答しました。さらに「想像していたのと比べて、診断結果の節約額はいかがでしたか？」と質問したところ、28.2％は「想像してたより少ない」と回答しました。そのほかの理由として「今の契約のままで問題なかったから」「手続きが面倒だから」が続きました。
年間10,000円以上安くなれば3割が切り替える！？切替率増加の秘策とは。
電力会社の切り替えを検討したことのある人に「年間いくら安くなれば切替に踏み切りますか？」と質問したところ、「10,000円以上」と回答した人が32.9％で最も多く、次に「5,000円以上」の21.4％でした。
総務省統計局が発表した最新の家計調査データによると、総世帯における1世帯当たりの月間電気使用量の平均額は7,726円。(家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)7～9月期平均速報―）この数字をもとにタイナビスイッチの電気料金シミュレーションをした結果、1万円以上節約できるプランは1社のみで、それ以外の節約額は7,000円以下となりました。(従量電灯B・30A、一戸建て、3人暮らしで算出)消費者の理想と現実にはかなり開きがあるようです。
登録小売電気事業者は2017年1月17日現在約380社まで増加しましたが、多くの事業者は自社発電所を持たず、市場から電力を仕入れて販売するため、電気料金プランを大幅に安くすることは難しいのが実状です。しかし本アンケートによると、切替検討のボーダーラインである「年間10,000円以上節約」を実現することができれば、十分なメリットを提供することが可能となり、電力会社の切り替えに踏み切る人は3割増加する可能性があります。
例えば、別商材とのセット割りやポイント還元、契約時のキャッシュバックキャンペーンなどを利用し、消費者に『おとく感』を提供することができます。セット割りやポイント還元などの手段を持たない電力会社の多くは、電気料金比較サイトと提携してキャッシュバックキャンペーンを実施することでユーザーに『おとく感』を提供しています。
2016年12月現在、全国の電力会社の切り替え申請率は4.12％と伸び悩んでいますが、『都市ガス自由化を待ってから切り替えを検討しよう』という人も少なくないのではないでしょうか。2017年4月に都市ガス自由化が開始すれば、電力とガスのセット割りのプラン数が拡大し、電力会社の切替率も相乗的に増加することが期待されます。
電力販売も“リアル”から“ネット”へ。消費者は比較サイト・口コミなどネット情報を重視！
電力会社を切り替えた人に「切り替えの決め手となった情報源はなんですか？」と質問したところ、69％が「電気料金プラン診断を見て」と回答しました。また、電力会社のHPやネット上の口コミなどを含めると、インターネット上の情報を参考にした人は93％に達しました。
電力自由化開始当初は、東京ガス株式会社やJXエネルギー株式会社のように、訪問営業・店頭営業など直接的な営業手法を持つ会社が成功したといわれていました。しかし本アンケート結果のように、電気料金比較サイトや自社ホームページ、口コミなど、インターネットからの情報を基に電力会社を選ぶ人は大きな割合で存在しています。
例えば、インターネットを利用した営業手法では、新電力ベンチャーの株式会社Looopが成功したといわれています。株式会社Looopは家庭向けの営業スタッフは設けず、早期に電気料金比較サイト各社と提携。申込はすべてインターネットで受け付け、切替件数は自由化直後の5月時点で既に1万2,000件を突破していました。
「タイナビスイッチ」の営業担当は、2016年後半から電力会社からの掲載問い合わせが倍増していると言います。また、電力自由化サミットジャパン2016のパネルディスカッションにおいて株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの秋田氏は、「これだけネット社会ですから、なにか知りたいときに、ネットでのリサーチをしないということはもうないんですね。(中略)ネットとその地域のコミュニティの融合をしっかり果たしていかないと、なかなかお客さんから支持を得られないということで、地域コミュニティとネットをいかに融合的にやっていくかというところが、我々の今後の課題だと考えています。」と述べています。インターネットが普及した現代社会では、消費者は価格比較サイトや口コミなどインターネットによる情報を非常に重要視しており、それは電気・ガスなどのインフラ産業も例外ではありません。電力市場における顧客獲得戦線は“リアル”から“ネット”へ、第二フェーズに突入しています。
■タイナビ総研について
「タイナビ総研」とは、株式会社グッドフェローズがPR・マーケティングサービスを提供する株式会社ベイニッチ(本社：東京都港区、代表取締役：石川 友夫)の「総研・シンクタンク構築サービス」を活用して、両社共同で、再生可能エネルギー関連をはじめとするガス・電気エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報・広告活動を行うことを目的として設立した組織です。太陽光発電の導入や電気料金の切り替えを実施もしくは検討した会員からインターネットを通じてリアルな声を集め、調査し、ユーザーの声を社会に発信する活動などを行う以外に、「タイナビ発電所」や「タイナビスイッチ」のユーザーや登録店を対象としたセミナー企画もサービス化。セミナー開催から運営まで、オールインワンのサービスを実施しています。
【『タイナビ総研』概要】
名称 ： タイナビ総研
サイト ： http://www.tainavi-soken.com/
事務局 ： 株式会社グッドフェローズ内
事業内容： 太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のための
調査研究及び広報・広告活動等
