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電力自由化で電力会社や電気料金の仕組みはどう変わる?

電力自由化で電力会社の仕組みは変化する?!

電力自由化により、電力会社を自由に選ぶことが出来るようになりました。
これまでは、それぞれの地域の電力会社が電気を独占的に販売していたため、消費者は電力の購入先を選ぶことが出来ませんでした。

しかし、2016年4月から遂に電力自由化が始まり、これまでの大手電力会社が独占状態だった体勢が崩壊しました。
これによって電気の契約先を、消費者自ら自由に選ぶことが出来るようになったのです。

「購入先の選択肢が増えるとどうなるの?」…こんな素朴な疑問を持たれることかと思います。

まず、購入先の選択肢が増えると「自分にあった電力会社と料金プランを選ぶことが可能」になります。
例えば、地域の電力会社であればポイントサービスで値引きしたり、新電力会社ならガストセットで安くなったり、地域で作った電力を販売したり、原発ゼロのエネルギーをが買えるなど、それぞれ独自のサービスを提供するようになるでしょう。

これによって電気代の節約だけでなく、「クリーンな電力」を選ぶといったことが可能になってきます。

新規の電力会社ってどんな会社?

既存の電力会社以外からも電気を購入できるようになるわけですが、一体どんな事業者があるのでしょうか?
電気は、新電力と呼ばれる小売電気事業者に登録された事業者から購入可能となります。
これまでに登録された事業者は、例えば都市ガスでお馴染みの大阪ガスや東京ガス、ガソリン業者のエネオス、東燃ゼネラル石油、更には通信会社のau、ケイ・オプティコム、ジェイコムなどが挙げられます。

これからは発電と送配電が別々の会社になる!

電力自由化により、これまでの電力供給や送電の仕組みが大きく変わります。
これまでは、地域に根づいた大手電力会社が発電や送電、拝殿や小売を全て行なってきました。
しかし今後は、それぞれを別の会社、つまり独立した会社へと切り離されるようになるのです。

発電なら発電事業者が、送配電なら送配電事業者がといったようにですね。
発電に関して言えば、仕組み自体は特に変わることはありません。
これまでも電力自由化されていて、大手電力会社以外にも事業者が参入しています。
ですが、今後は発電なら発電といったようにそれだけを請け負う会社が出てくるようになります。

大手電力会社から、部門を組織から切り分け、設立された独立子会社が発電会社から託送料金を支払われその業務を担うこととなります。

電力会社は、利用する送配電網の利用料金を払って電気を送ります。
これは全社共通の義務で、それぞれが売った電気の量に応じて託送料金を負担しなければいけないのです。
そして、この託送料金は私達が支払う電気代に影響し、託送料金が高くなれば電気料金も値上がりすることになります。

このような仕組みにしたのは、「大手電力会社が新規事業者が送電線網を使用したい」となった場合に、「不当な使用料金を請求してもバレない」からです。
それを防ぎ公平に行えるようにするためにも、同じ負担額にしているのです。
但し、電力自由化後もこの事業に関してだけは新規参入が出来ません。
何故なら送電と配電は、電力の安定供給をするためにも非常に重要な部分だからです。

安易に新規事業者が参入してしまうとトラブルが起こる可能性が高く、電力がきちんと供給されない恐れがあるからです。
この部門に関しては、長年のノウハウと実績がある大手電力会社が引き継ぐこととなっています。
つまり大手電力会社は「私達（消費者）と発電会社を結ぶ業務を担う」ということになります。

特に大きく仕組みが変わるのが「電力小売事業部門」です。
この部門に関しては、電力小売事業者の参入が認められています。
私達消費者と直接的に契約を交わし金銭のやりとりをする事業者を、電力小売事業者といいます。
様々な電力小売事業者が参入し、新たな料金プランやサービスが用意されることとなります。
⇒電力小売の新電力【16社】のプラン・サービス紹介

新参の電力会社の仕組みだとトラブルが起こる?!

電力会社を自分で選ぶことが出来るのはありがたい事ですが、同時に不安もあります。
既存の電力会社であれば今までどおり問題無く使えそうですが、新参の電力会社はそうもいきません。
具体的にどのような不安があるのか、インターネット上など特に多く寄せられている疑問をご紹介していきます。

新規の電力会社は停電が多くなったりしないの?

やはり、このような不安を抱かれる方が多かったですね。
新規事業者と電力契約したとしても、電気を送る電線や設備事態は今までどおり、大手電力会社や地域の電力会社のものを使用して電気を届けていきます。
もしも、新規事業者の発電量が足りなくなったとしても、その地域の電力会社が不足分を補う体勢はできています。

ですから、停電や供給が不安定になることは先ず無いと思って良いです。
また、電力会社によって品質が異なるということもありません。
上述した通り、既存の電力会社の送配電設備を使用しますので、電気は安定的に送られます。
業者ごとに「品質が違う、劣化する」ということもないので安心して使用できます。
それに伴い、名前も聞いたこともない事業者と契約するのは避けたいと思う方も多いようです。
⇒電力自由化になったら停電で大騒ぎに?

やはり安心して使えるのが一番と多くの方が考えているようですから、ある意味これは当然のことです。
ただ、これに関してもネットワーク全体で安定供給が保たれていますから、業者ごとに大きな差があるということはありません。
ある事業者だけで停電しやすいということは無いです。
名前も知らない会社ですと不安になる気持ちも分かりますが、心配しすぎる必要はありません。

いきなり倒産したりしないの?

「契約した事業者がいきなり倒産してしまった。」これでは、困りますね。
電気を販売する事業者は、国の厳正なる審査をクリアしたものだけが販売を許可されます。
ですから、いきなり倒産ということは先ず無いと思ってよいでしょう。
また万が一倒産したとしても、その際のバックアップ体制は整えていますので、電気の供給が途絶えるということもありません。

地域の電力会社には、万が一の時の電気の供給が義務付けられているんです。
その際の料金メニューも標準的なものですから、電気代が跳ね上がるということも無いのです。