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電力自由化へのあゆみ『大韓民国』

韓国の電力自由化への歩み

韓国が本格的に電力の自由化に取り組み始めたのは、2000年代前半からです。しかし、この時、完全に電力を自由化したわけではありませんでした。

具体的には小売部門に関しては、自由化を認めなかったのです。これが後に、韓国の電力自由化を事実上の失敗に導く最大の要因となりました。

韓国は、国営の電力会社であった韓国電力公社の株を1989年に株式公開させ、民営化を図ったのですが、この時韓国政府は韓国電力公社の株式の５割を保有したままでした。

これでは、国民からすれば何も変わっていないという印象を受け、新規で電力市場に参入する企業の大きな妨げとなりました。
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韓国の電力自由化の特徴はアンバランス

韓国の電力自由化の特徴は、規制と緩和のアンバランスによる問題が多発したことが特徴としてあげられます。韓国政府は発電部門の新規参入は認めたものの、小売に関しては認めておらず、参入障壁が非常に高い自由化となりました。

また、政府が電力の小売価格を決める権利を保有しており、電力の小売ができるのは元国営企業の韓国電力公社のみであったため、電力自体の価格が上がっても政府が決定した値段でしか販売できません。

そのため韓国電力公社の赤字は膨らんでいき、発電施設を放棄、または活動停止するという事態にまで追い込まれています。

これは電気を作り売れば、赤字が出るのならば初めから作らない方が損失を小さく抑えることができるという考えであり、通常、電気などのインフラで使う経営方針ではなく、非常に珍しいことです。

電力自由化後も韓国は電力不足

電力の価格を決める権利を自由化後も、政府が保有しているので韓国電力公社は発電設備を放棄したというのを先ほどは紹介しましたが、それにより電気の供給量不足が叫ばれるようになりました。

世界的に人口は増加していますが、それは韓国も同じことであり、人口の増加とともに電気に対しての需要も増加傾向になっているにも関わらず、電力の供給量は減少しているので、停電のリスクが増加していきました。

そしてついに、2009年の末に韓国で大停電が起こりました。これは政府の油断が招いた事態とよく言われており、政府は韓国国内の電気の供給が需要に追いついていないことを問題視していませんでした。

それにより、非常マニュアルに基づき地域別の輪番停電を行いました。これは地域別で強制的に電気を使えなくする施策で、簡単に言えば電気を使える時間が当番制になったようなものです。

この時、電力の供給が通常よりも以上に高くなったのは季節外れの急激な気温の上昇が原因だったと言われています。ですが、停電になりリスクは常に叫ばれていたために、起こるべくして起こった大停電という感じです。

また、韓国政府はそれまで韓国の電気の供給は安定しており、アジアを代表する電力先進国ということを吹聴しており、国民はそれを信じきっていたために停電のリスクを非常に軽視しており、被害の拡大を招いています。
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電力自由化での変化と韓国の民営化による影響

民営化後に韓国の電力市場には、規制緩和の流れが大きく押し寄せていました。具体的には、発電部門の新規参入を認める法律を2001年に公布し、同時に卸電力取引所も開設され発電事業に関しては、完全なる電力の自由化が行われたことになります。

しかし、この時も発電部門に関しての規制緩和の法律は作られることはなく、バランスの悪い電力自由化の始まりとなりました。このバランスの悪さは市場にも大きな影響を及ぼし、後に韓国の電力事情を大きく左右する事態を招くことになるのですが、この時政府は「アジアの電力先進国」という誇りに傷をつけたくないために、多くの問題を先送りにしていました。

韓国の電力自由化後の新規参入の動き

発電部門に関しては、完全に新規参入を認める法律ができたことから政府は新規参入が次々に現れ、市場が活性化すると考えていたのですが、発電部門は初期投資の金額が莫大であり、政府からの満足な融資も得られなかったため、新規参入企業の数は政府の予想を大きく下回る結果となりました。

また、政府が元国営企業の株式を未だに５割保有していることで、そこに対しての国民からの安心感が生まれ、わざわざ乗り換えるという消費者がほとんど見られなかったことも新規参入企業が出てこなかった一つの原因です。

このように新規参入企業が発電部門の事業に乗り出さない要因は多くあり、政府からの支援も手薄だったため、政府の思うような電力の安定供給が果たされませんでした。

電力自由化後の価格変化

電力自由化後の価格変化については、電力自由化後に一度は電気料金が下がったのですが、その後上昇を続けています。

そして、現在は電力自由化前の値段よりもはるかに高い額の電気量金となっており、長い目で見れば値段は上がっているということになります。そしてこれからも、韓国の電気料金が値下がりする要因は見られません。

現在、最も電気料金が高いと言われているのはオーストラリアですが、韓国が電力の値段でオーストラリアを抜く時が来ることも近いかもしれません。
⇒オーストラリアの電気代が高い理由は？海外の電力自由化

韓国電力公社がこれからも発電設備の放棄を繰り返し、電力の供給量が減っていけば需要の増加に伴い、自然と電力の値段は上昇していくと思われます。

韓国の電力自由化の問題点のまとめ

韓国の電力自由化には明確な問題点がいくつもあるのでここで紹介しようと思うのですが、まず総合的に見ると韓国政府は電力に対しての知識がないままに電力自由化に踏み切っているということが言えます。

そして政府自体の利益を優先させすぎた結果、本来得られるはずの利益すらも得られなくなってしまったということが言えます。特に電力の供給量が大幅に増加するはずが結果は、そうではなかったということは政府の大きな失敗と言えます。

そして、需要の急激な増加も統計データを見ていればある程度予測することはできましたし、季節外れの暑さが招いた急激な電力需要の増加も安定的な電力の供給があれば防げた事態であったことは事実です。

新規参入が得られなかった理由

では、韓国政府が招いた電力自由化のやり方の間違いを上げていこうと思います。まず、はじめに言えることは電力自由化後の動きが非常に遅いということです。

具体的には、規制緩和に時間がかかりすぎているという事実です。また、それだけ時間をかけたにも関わらず、狭い範囲での電力の自由化しか実現せず、本来の市場の競争を活性化するという目的とは反対の方向に突き進んでいったということです。

発電部門ではなく小売部門をはじめに開放したほうが、確実に新規参入は得やすかったことは事実です。発電する設備を他の業種の企業が準備するには、時間と費用が非常にかかります。

そしてそれを回収するには、さらなる時間を要しメインの事業への影響も出ます。そのためメインの事業で成功している会社が、わざわざ大きなリスクを冒してまで発電所を作ることはまずないのです。

しかも、政府からの援助はほとんど得られないため、企業の存続自体が脅かされる恐れすらあります。そのため新規参入企業は、ほとんどいなかったのです

電力価格が結果的に自由化後に上昇した理由

韓国は、電力自由化後に結果として電気料金が上昇しています。この理由は、政府が自由化後も電力の小売の価格設定の権利を保有していたことと、韓国電力公社だけに小売の権利を与えていたことが原因です。

政府は発電部門の新規参入を認めたことで新規参入企業がどんどん発電設備を作り、電力の供給量が増加し、結果として電力の価格が下がるものと思っていましたが発電部門に対しての新規参入はほとんどなく、電力の供給量も増えなかったために電気料金の値段を低く保つことができませんでした。

そして政府は、小売の値段を決める権利を持っているので政府は利益を上げるため、低価格でも販売をするように韓国電力公社に伝えました。

しかし、電力の値段は燃料の高騰により急激に高騰しているため、韓国電力公社は高い費用をかけて発電した電気を政府に安く売らされることになりました。
そのため、韓国電力公社は発電設備を放棄し、損失を軽減するという苦肉の策に出たのです。このことが大停電を招くリスクを韓国電力公社はもちろんわかっていましたが、損失が拡大し赤字が出て倒産すれば大きな混乱を招くことから仕方なく放棄したという形です。その結果大停電を招きました。