地球温暖化対策に電力自由化がつながる?
一般の家庭や企業の側（電力消費者）にとって、電力の自由化はコスト削減という意味合いが一番大きく、マスコミや電気会社のＰＲ宣伝も強調されています。しかし、電力の自由化には他にも大事な目的があるのです。
それは地球温暖化に影響すると言われるCO2（二酸化炭素）の削減です。私たちができる環境への対策として、「電力会社を選ぶ」とはどういうことでしょうか？
地球温暖化対策ならCO2を出さない電力会社を選ぶ
電力の自由化によって電気を選べることは、地球に対する環境負荷を減らすことにも貢献できる機会を得るということです。
今は、自然再生エネルギーは発展途上ですが、今後、様々な発電が出てくるかもしれませんし、ニーズが高くなれば設備に関連した機器が大量生産によるコストメリットが出せるようになり、今のように割高でなくなる可能性もあります。
電力自由化が始まった今、環境負荷の削減に向けて私たちに今できる最善の方法を考えて電力会社を選んでみる環境が整ってきたといえます。
地球温暖化は私たちの身近な問題
世界では海面上昇で国自体が水没する危険性も指摘されていますが、日本では毎年のように起こる豪雨や酷暑、大雪の被害など、地球温暖化の影響ともいわれる被害が問題になっています。CO2排出の問題はどこかの国の問題ではなく、私たちの身近な問題でもあります。
消費者としては、将来投資として今から自然エネルギーに切り替えるのもありですし、電気代を重視したいなら、せめて石炭火力を使っている電力会社とは契約しないという選択肢もあります。
そうやって消費者が意識を高く持って選択していくことにより、自然に優しい電力が今よりも安く供給されることにつながります。
地域の発電所を選んで送電ロスを防ぐ
発電のもう一つの課題として送電ロスの削減があります。送電ロスは発電所から家庭や会社まで電気が届く間に、電線から失われていく電気のことです。
現在は、発電所でつくられた１万2000～２万3000ボルトの電流を、あらかじめ送電ロスを見越して約30万～50万ボルトという超高圧に昇圧して送り出されます。送電網経由で超高圧変電所に送られ、複数の変電所を経由しながら最終的に届けられる仕組みです。
大規模発電所では、大量の電気を生み出し、広域に送電することができ、コスト的なメリットや安定供給という面では安心ですが、送電網で失われる電力分を余計に発電する必要があり、それだけCO2が余計に生産されます。
技術開発も進んでいるが近くの発電所を選ぶ
日本全体では発電量の5％程度が送電時に失われているといわれ、原発がフル稼働した状態で6.6基分が失われている（ECO JAPAN 2011年7月4日 欄外資料1参照）計算になるのだそうです。
その対策として、超伝導送電技術を使うことにより、従来の送電線に比べ電力が失われるのを約50%も削減できる技術を開発しようとしています。
送電ロスは送電線を透距離が長いほど大きくなりますから、できるだけ近くで発電しているところの電気を買えば、それだけ送電ロスを減らすことができます。
今では、地方を元気にするきっかけとして、地元の資源を活用した地域発電所も増えていますから、調べてみて近くにあったらそのような電力会社と契約するのも、立派な貢献です。
節電とセットで地球温暖化を防ぐ
CO2の削減に限っていえば、自然再生エネルギーや電気の地産地消（できるだけ近くに発電所がある電力会社を選ぶ）を実現できる電力会社と契約することで、消費者である私たちも環境を良くするために貢献することができます。
加えて、節電努力をすることでさらに生産される電気を少なくすることに貢献できます。
ピークシフトを実現するために電力会社が行ってきた、時間ごとの電気料金の設定も、電力会社ごとにちょっとずつサービスが異なるため、自分のライフスタイルに合わせた設定の電力会社と契約すると、お得です。
しかも電力会社からみれば、ピーク時の必要電力が小さくなり、分散されるため、電力を余分に発電することがなくて済みます。
今、お使いの蛍光灯を同じ明るさのLED電球に取り替えるだけで67％のCO2削減になります。蛍光灯型のLED球は値段も高いですが、電球型のLED球は値段も安くなってきているので、フードの選び方を工夫すれば洋間にもマッチした照明を、比較的安価に導入することもできます。
まずは家庭でよく使う居間（リビング）などから、計画を立てて少しずつ変更していくのもおすすめです。意外なことに、LED照明に変更することで、電球から出る熱が抑制されるので、夏の冷房にかかる電気も削減できます。
地球温暖化対策は電力の自由化でどうなるのか
電力の自由化は、電力事業者が地域ごとに決まっていて、ほとんど独占していたのをやめ、競争によるコスト削減を促し、あるいは他のサービスとの連携などで経済を活性化させようという目的もあります。
発電方法によってCO2排出が違う
目的として、地球温暖化に影響するCO2を削減すること。実は発電方法によってCO2排出の量が異なるのです。
現在の電力は、LNG（液化天然ガス）火力発電と石炭及び石油火力発電をあわせた発電でほとんどまかなっています。その割合は、火力発電全体で88.4％、水力発電は8.5％、太陽光などの自然再生エネルギーは2.2％（いずれも数値は2013年エネルギー庁調べ）となっています。
自然再生エネルギーは、既存の電力会社が運営しているものだけをデータとしているため、もう少し割合は多くあるとは思いますが、どれほど火力発電に依存しているかがわかると思います。
⇒電力自由化で再生可能エネルギーの時代がくる?
この火力発電は、どのような材料であっても、二酸化炭素を排出するため、地球の温暖化に大きく影響します。2015年11月30日から12月11日まで、フランスとパリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が開催され、日本は2,030年までに（2013年比で）26％のCO2削減を約束しました。
つまり、四分の一の量を2030年までに減らさなくてはいけないのです。これは相当な努力が必要で、火力発電の割合を下げる努力が今まで以上に求められます。
2011年までは、その分を原子力発電が担うことになっていたのですが、東日本大震災の影響で、計画がずいぶん違ってきました。
電力自由化で発電の種類を選べる
電力の自由化で消費者が電気を選ぶ場合、電気代が安くなることを目的に選ぶことに注目が集まっていますが、例えば、地球温暖化を少しでも食い止めるために、自然再生エネルギーを使った発電業者を選ぶということも、私たちができるCO2削減への貢献となります。
また、地球温暖化には森林の育成（手入れ）が重要になってきますが、混み合ってきた森林の木を間引きする必要があります。これによって切り出された間、伐材を活用して発電している企業もあります。
ただし、これらの電力会社は小規模な企業が多い、電力料金が割高になる、発電量が少ないといったデメリットもあり、契約するのが不安だという人もいます。
確かにその会社が倒産するリスクも高くなるわけですが、倒産したからといってすぐに停電になるということはありません。発電量が少なく、契約した件数をカバーできない場合は、他の電力会社から電気を仕入れることでカバーするといったことも可能で、全く心配はありません。
電気代についてだけは、どうしても大手の電力会社には勝てないので、価格を重視する人は残念ながら今のところ不向きとしかかいえません。
地球温暖化に電気は悪影響を及ぼす?
CO2を出さないので、石油エネルギーよりも電気の方が環境に優しいと、石油ストーブよりエアコン、ガソリン自動車よりも電気自動車やハイブリッド車、という選択をする人が増えてきました。自動車の場合は税金面でも優遇措置があり、政府も環境対応車への移行を推進しています。
しかし、本当に電気は環境に優しいのでしょうか。電気自動車は、充電を必要としますが、その電力を通常の電気会社の電気からとっていたのでは、発電所の発電量が増えることになり、あまりに普及すれば、多くの発電所が必要になります。つまり、火力発電所の割合をもっと減らさないといけないことになるのです。
排出される二酸化炭素の影響
発電所におけるCO2の排出量は、どのくらいでしょうか。関西電力が公表しているデータによれば、石炭火力の場合、1kwhあたりのCO2排出量は943gです。
太陽光発電においては38g、中小水力発電では11gですから、どれだけ火力発電がたくさんのCO2を出しているかわかるでしょう。同じ火力発電でもLNG発電では、約半分くらいになるので、石炭や石油よりは環境に優しいということになります。
世界的に見ると、大気中のCO2濃度は、産業革命前1750年の280ppmから2013年には400ppmを超え、実に40％以上も増加しています。この影響から1880～2012年のあいだに、世界平均気温は0.85℃上昇しています。
気温上昇がもたらす影響として、すでに海面の上昇という現象が起きています。南太平洋にあるキリバス共和国周辺の海面は過去20年間、毎年数ミリずつ上昇し、首都タラワ周辺では2055年までに最大30センチ近く上昇すると予測されています。
世界銀行はタラワのある島の5～8割が50年までに浸水する恐れがあると警告しているほどです。
IPCCが公表した報告書によると、将来的に、2100年末には温室効果ガスの排出量が0.3～1.7℃、最悪の場合、最大4.8℃上昇すると述べています（いずれも、1986～2005年を基準とする）。
世界レベルでのCO2削減が急務なのですが、経済活動の停滞を招くとして反対する国々も多く、なかなか進まないのが現状です。
原子力発電の危険性
政府は将来的な電力の供給に関して、火力、水力、自然再生エネルギー、原子力を使い、安定した電力供給と環境負荷をかけない発電を目指すとしています。
原子力発電は、CO2排出量が20gと少ないため、地球に与える影響は少なく、燃料棒の出し入れによって細かく発電量を調節できるため、安定したベース電源として位置づけるとしています。
⇒日本の原子力発電所が再稼働するのはいつ?
一方、福島の事故を受けて、原子力規制委員会が厳しい立地条件と設備に関する基準を設け、安全性を担保しているとしています。実際に美浜1号機と2号機、敦賀1号機、玄海1号機、島根1号機と、1970年代に建設された原発の廃炉が決定しています。
また、立地自治体では、万が一のための避難計画の策定が義務づけられていますが、福島の例でもわかるように、地理的条件によっては避難が必要な地域は自治体をまたいで広がる可能性もあります。
このようなことに対して、立地周辺自治体で、原発に対して危険性を感じる反対の声があっても、それを吸い上げる仕組みになっておらず、法的な面を含めて不十分とする意見もあります。
しかし、電力会社を選べるということは、原発の電気を送る電力会社と契約しないことによって、原発に反対するという意思表示もできるわけです。
発電も増えすぎると問題?
国の補助政策もあって、このところ急激に普及してきた太陽光発電。いわゆる屋根貸しという方法や、休耕地の活用として、多くのベンチャー企業が参加しています。太陽光発電は、自然再生エネルギーとして最も初期費用がかからず、有望な発電方法として注目されています。
一般家庭の屋根に太陽光パネルを設置する場合、3kw～5kwの出力が一般的ですが、18㎡～50㎡の屋根面積が必要です（パネルの出力によっても面積が増減する）。これで昼間余った電気を売ることにより、初期費用をかけずに再生エネルギーを使うことができます。
しかし、太陽光発電にもデメリットがあります。最近の急速な普及で、日中、晴天になった日には、発電量が大きく増加し、送電線の容量を超える発電が起きます。曇りの日や積雪時にはほとんど発電しませんし、非常に不安定です。
そこで「大規模な発電設備を持つ新規の業者からは、今後電気の買い取りをしない」という電力会社も出てきました。これを解決するには、送電網の充実と高性能な蓄電池の開発が不可避で、まだ少し時間がかかりそうです。
⇒太陽光発電の売電価格
太陽光発電のパネルの処理費も問題です。太陽光パネルの寿命は20年くらいといわれていますが、寿命がきたり、台風などで壊れたパネルは適正な処理が必要です。
この処理費は、太陽光発電システム鑑定協会によると、「太陽光パネル１枚1,200円前後」ということで、屋根に設置した場合、1,200円×25枚＝30,000程度の出費をみなくてはなりません。
さらに処理業者も有毒物質を取り除いた上で、最終処理を行う必要があり、コストもかかってしまうことが予測されています。
地球温暖化対策には自然エネルギーの発電がキーポイント
電力会社でつくる電気事業連合会では、エネルギーの自給率が6％と低いことから、原子力発電の燃料となるウランが、世界各地に分布し、安定して輸入できるうえ、発電時にCO2を排出しないことから、原子力をベースロード電源と位置付け、火力、水力など、それぞれの発電方式の特性を活かし、組み合わせる「電源のベストミックス」が最適と言われています。
一方、原子力を使うことなく、電源のベストミックスは可能という意見もあります。システム技術研究所の槌屋治紀所長によれば、家庭や事業所の節電を徹底的に行った上で、風力と太陽光、揚水発電を組み合わせていけば、将来に向けて廃炉処理などの課題が残る原子力発電を使わなくても電力はまかなえるというのです。
ただし、現在、実証実験が行われているスマートグリットの実用化や、大容量で高性能な充電器の開発など、これからの技術開発に依存する部分もかなり含まれています。
電力の自由化は、どのような電源のベストミックスが適切なのか、消費者（国民と言い換えてもいい）が方向性を決めるその第一歩でもありますね。
