Tweet

賃貸でも電力会社を選べる場合の最重要ポイントとは？！

電力自由化に伴って、新しい電力会社へ乗り換えようとされる人もいるかと思われます。ただ、賃貸住宅や賃貸マンション、アパートなどで生活している人は、個別に電力会社を切り替えることはできるのでしょうか。

この記事では、賃貸契約の人が電力会社の乗り換えができる場合とできない場合、そしてその理由や手続きの方法などについて解説していきます。
⇒これさえ覚えればバッチリ！『本命』の電力会社の選び方

賃貸でも電力会社乗り換えはできる?!

賃貸の戸建て、マンション、アパートに住んでいる人であっても、基本的に電力会社の乗り換えは可能です。
そのため、持ち家や法人と同じく電力自由化に伴って自分で電力会社を選び、お得なプランに変更することができます。

一括受電を行っていない賃貸物件の場合は、普通の戸建て住宅と同じで、個別に電気を選ぶことができます。
⇒家のタイプにより電力会社を選ぶことが節電につながる?!

賃貸の場合は不動産会社で確かめておく必要がありますが、マンションやアパートを運営している管理組合や管理会社で、一括受電の契約を途中からしようという話が出ることもあります。

今は大規模マンションでメリットの多い一括受電ですが、今後、築年数がたっているマンションやアパートでも、導入が増える傾向にあり、留意しておく必要があります。

住んでいる物件が高圧一括受電かどうか

賃貸物件などの場合は、高圧一括受電という契約方式で電力を供給している可能性があるかもしれません。
この方式については後ほど詳しく解説しますが、簡単に言うとマンションやアパートの建物単位で電力サービス事業者と契約している方式です。

そのため、残念ながらその物件に住んでいる個人が、自分が住んでいる部屋だけ別の電力会社を切り替えるということができないのです。
賃貸物件の場合は、管理会社や大家さん（オーナー）が知らないことはないと思いますが、もし電力会社を変更したいと申し出ても、大家さん側としては反対することはできず、住んでいる人が自由に選択できます。

個人契約でのメリットは、インターネット接続会社やガス会社などとの共有サービスを受けられるということです。

一括受電サービスとは

一括受電サービスとは、サービス会社が高圧の安い電気を仕入れて、マンションやアパート内に自社の変圧器を持ち、低圧電力に切り替えた後、マンション側に再販売する仕組みです。

つまり、管理組合自らが行う業務を管理組合に代わって一括受電業者が行うのです。そして、安く仕入れた電気代から生まれるコストの差の一部を安くマンションに再販売することで、電気料金を従来の電力会社の料金よりも安く供給できる仕組みになっています。

実際に、富士経済が行った調査では、新築、中古を問わず、年々導入する賃貸物件が増えています。今後も増加率は緩やかになるものの、右肩上がりで増えていくと推測されています。

新規と中古で契約タイプの異なる一括受電

導入をした賃貸物件のうち、新規マンションなどでは専有部削減タイプといって、専有部のみ電気料金を削減するサービス契約を結ぶ事例が多いようです。

この契約では、専有部の電気料金の割引（還元）率は、通常に比べて5%～10%になりますが、共用部に関しては割引がありません。

中古賃貸物件では、共用部削減タイプと呼ばれる、共用部のみ電気料金を削減するサービスを契約することが多く、共用部の割引率は20%～50%の設定されるのが平均的です。

ただし、個別の専有部分の電気代の割引はありません。数は多くありませんが、専有部分と共有部分の両方に割引がきくサービスを契約しているところもあるようです。

電力の自由化で重要なキーワードとなるスマートメーターですが、設置費用を安くするために、従来の誘導形電力量計を取り付ける仕様になっていることも多いようです。

スマートメーターは、自分で使った電気の量を知ることができるなど、うまく活用すれば便利な機能がありますが、旧来の誘導形電力量計を設置している場合は、このような機能も使えません。
⇒電力自由化は『マンション』に関わる人達にどう影響する?

一括受電をしている賃貸物件は勝手に変更できない

賃貸物件で気をつけないといけないのが、電気を一括契約している場合です。大規模マンションなどでは、すでに既存の電力会社以外の電力会社と契約を結んでいる場合があります。

特に、数百戸の世帯が1つのビルにまとまっているようなマンションでは、共用部の電気代もバカになりません。そこで共用部の電気を少しでも安くするために、電力会社を選んでいる場合があります。

いわゆる新電力(PPS)の企業向け電力販売の仕組みを使うのですが、このシェアは年々増加しており、2014年時点で5.72%、72社が合計約2,900GWhの電力を販売しています。

一括受電と呼ばれるこの契約を結んでいる場合は、建物内の変圧器で低電圧に返還して個人の専有部分にも配電されるため、個人で電力会社を選ぶことはできません。

一括受電しているかどうかは、マンションの管理会社や、賃貸の場合は運営しているところや斡旋した不動産会社に問い合わせてみる必要があります。

一括受電では、自分の環境に合わせたプランを選ぶことができず、共益部分のみ電気代が安くなるプランを結んでいると、結局、家庭が使う専有部分の電気代は少しも安くならない場合があります。

その点、個人契約ができればインターネットなどとセットサービスを受けることができ、一括受電の場合よりも、よりやすい電気代を得られる場合があります。

スマートメーターへの変更は大家さんに連絡しておこう

賃貸物件では、一括受電している場合、スマートメーターを使えない場合もありますが、個人契約ではスマートメーターの設置は必須ですから、スマートメーターを活用した様々なサービスを受けることも可能です。
比較的新しい賃貸物件では、すでに導入されている場合も多くなってきています。
⇒スマート契約の基本料金を予測！節約にもスマートメーターが使える！？

特に節電状況が詳しくモニタリングできるサービスを活用することで、より電気代の節約につながります。メーターの変更も含めて、電力会社の変更は基本的に住居の外で行われる作業なので、作業日に立ち会いをする必要は特になく、勝手に作業を終えて使えるようにしてくれます。

また、賃貸物件の管理会社に連絡の義務もありません。ただ、一応は連絡しておいた方が、後々のトラブルを避けることにもつながりますので、連絡はしておきましょう。

賃貸から引っ越す場合は、契約している電気会社に連絡するだけで良く、従来の手続きと変わりません。

電気代を大家さんや管理会社が管理してる場合

稀なケースですが、電気代を大家さんや管理会社に一度預けて支払う物件もあります。
こうした物件では、電力会社と契約して支払いをしているのは大家さんや管理会社であるため、自分で電力会社を選ぶのは難しいといえるでしょう。

賃貸で高圧一括受電を個人で行う諸手続きの流れ

ここまで賃貸マンションなどとは、切っても切れない関係である高圧一括受電について説明してきました。

新築のマンションであれば日本の約40%がこの仕組みを導入しているとされており、そういった物件に住んでいる場合は電力会社の切り替えは難しいかもしれません。

しかし、中には高圧一括受電でない物件も多数存在します。
このような物件に住んでいる方は、以下の手順で自身が選んだ電力会社に乗り換えてみましょう。

• 自身が住んでいる物件が高圧一括受電を「占有部(=個人の部屋)」にも導入しているかどうかを管理者に聞いて確認する。
• 高圧一括受電で無ければ、各電力会社のプランを比較して、もっとも良いと思われるプランを選ぶ。
• 乗り換える電力会社へ連絡する。(電話やネットなど)
• 以前契約していた電力会社への連絡は不要。(乗り換え先の電力会社が手続きを行ってくれます)
• 使用しているメーターがスマートメーターでない場合は工事が必要。

このように、電力自由化に伴う電力会社の乗り換えは持ち家であろうと賃貸であろうと変わらないといえるでしょう。
住んでいる物件が高圧一括受電をしていない限り、スマートメーター設置の工事に当たって管理者に特別な許可も必要ありません。
⇒「HEMS」の特徴と「スマートメーター」の設置手順

お得なプランが続々と出てきており、各社との金額を天秤にかけられるようになってきました。
そんな中、賃貸契約の物件であっても、基本的に電力自由化に伴う電力会社の乗り換えは可能です。
しかし、それはあくまで高圧一括受電をしていない物件に限られます。
自身が住んでいる物件の状況を調べた上で、適切な手続きをとりましょう。

賃貸物件でもライフスタイルに合わせた選択を

賃貸で個人契約ができる場合は、ライフスタイルにあわせて電力会社を選ぶことが大切です。また、一括受電をしている賃貸物件でも、個人のライフスタイルに合わせた節電ができるプランを用意している物件もあります。

アグリケーターに夜最適化サービス

このサービスのキーワードとなるのがアグリケーター。一括受電をする時のサービス業者です。

これらのサービス会社では、既存の発電（電力会社）会社やデータを管理するのが得意な情報通信などと提携し、よりリアルタイムな電力の管理ができるようにしたサービスが実現されています。

例えば、香川県では、地元のサービス業者が情報通信会社および四国電力と業務提携、電力を安定的に供給するだけでなく、情報通信会社が集合住宅の電力消費を効率化や最適化するための業務を行います。

これにより、各家庭で節電した電力分を買い取るサービスを実施し、節電する家庭ではさらに電気代が安くなる仕組みです。

MEMSを使って節電アドバイス

ライオンマンションを運営する大手不動産業者の大京では、MEMS（マンションエネルギーマネジメントサービス）を積極的に導入し、各家庭の電気の使用量を徹底的に見える化し、「30分ごとの見える化」や、「デマンドレスポンスの働きかけ」（電力会社との情報のやり取り）を行い、節電した家庭には割引を行うというものです。

時間割サービスも細かなところで相違点が

個別に電力を選べる賃貸物件では、ライフスタイルにあわせたプランが細かく選べる電力会社を探すと、よりお得になります。

電気を使う時間帯は家庭によってまちまちです。また、電力会社も大きな電力を必要とするオフィスビルや飲食店など、昼間の電力を多く使うところでは、冷暖房に使う電力が馬鹿にならないため、できるだけ夜間電力を有効に使ってもらえるような工夫をしています。

これは自由化以前の問題で、時間帯ごとの電力料金を設定している電力会社がほとんどです。
家庭では、電気代の安い夜間に給湯器などをまわしてお湯を沸かし、ほとんどいない昼間は高い電気で契約を結んで、より電気代を節約するプランが常識になってきました。

ところが、自由化後は、時間帯による割引が異なる電力会社から、より適合したプランを選べるようになります。

既存電力会社でもお得なプランメニューがどんどん出てきていますし、今後も登場すると思われるので、節電とあわせて、色々調べてみる必要がありそうです。

賃貸物件で電力会社を選べないこともある?

 

集合住宅では引き込み線が一カ所に集中しているので変更は無理?

集合住宅で自由に電気が選べないと考える理由として、集合住宅では一括して電気を引いているので、大家さんの許可や住民の総意がなければ、勝手に変更することはできないのではないかという疑問です。

一般に、集合住宅では、建物内にある変圧器を通して低電圧にされた電気が、共有部分と各家庭に引き込まれる専有部分について、それぞれに幹線ケーブルを通じて送られているので、基本的に一戸建てと同じ構造になっています。

つまり、一戸建てのマンションであっても、近くの電柱に変圧器があって、そこから引き込みされている一戸建てと同じということです。ですので、個別に電気会社が選べます。インターネットではプロバイダーを自由に変更できますが、これと同じと思ってかまわないでしょう。

ただ、スマートメーターへの変更が必要な場合もあるため、集合住宅の管理人等への連絡はしておいた方が無難ですが、管理人が知らないうちに工事が終わってしまう事例も多いようです。

また、賃貸物件で、退去する場合も、手続きは今までと変わらず、スマートメーターの撤去なども必要ありません。

集合住宅で一括契約していると電力会社を選べないがメリットはある

メリット1　電気料金の節約ができる

高圧一括受電のメリットは何といっても電気料金の節約、コスト削減です。

メリット2　電力量の把握が簡単になる

高圧一括受電に関しては、旧来のメーターではなく30分ごとに使用電気量を把握できるスマートメーターの導入が必須です。
スマートメーターの状況はネット上でも確認可能なため、電気の使用量などの管理の手間が省けるでしょう。

賃貸の場合は高圧一括受電のデメリットが大きい?!

デメリット1　停電

サービス事業者は法律で1年間に1回から3回の設備点検を義務付けられています。
そのため、高圧一括受電のマンションなどの住民は、自らの意思に関係なく停電を余儀なくされてしまうのです。
在宅でパソコン業務をしている人や専門の医療電気機器を扱っている人からすれば小さくない問題といえるでしょう。

デメリット2　サービス事業者のリスク

高圧一括受電を展開しているサービス事業者は民間企業です。
そのため、倒産のリスクは無いとは言い切れません。
また、契約も10年以上などの長期に渡る場合も多く、その間に他の新規参入企業などがより良いサービスを発表しても、違約金などの関係から契約会社を切り替えるのが困難な場合もあるでしょう。

賃貸では高圧一括受電はすぐに導入できない?

このように、高圧一括受電にはメリットもあればデメリットもあります。
そのため、電力自由化に伴う電力会社の乗り換えは、自分で行いたいと思う人もいることでしょう。
現在、高圧一括受電にしていない賃貸物件などでは、切り替えに当たって以下のような手続きが義務付けられています。

• 対象となる物件の住民4分の3以上の「賛成」
• その後、全住民の「同意」

管理者側が「明日から高圧一括受電するから」といった一方的な切り替えは出来ないようになっているのです。
もし、高圧一括受電に反対するのであれば、事前の会議やアンケートで明確に自身の意思を表明しておきましょう。

また、事前に知っておきたい知識として「高圧一括受電には様々なプランが場合がある」ということです。
管理者側は、「共有部だけ高圧一括受電にする」「占有部を含めて高圧一括受電にする」などプランの選択ができます。
住民全体が使用するエレベーターや廊下の電気などは管理者が支払っており、これらの電気料金は家賃に含まれている場合もあれば、管理費や共益費に含まれていることもあります。

そのため、それまで共益部を高圧一括受電にしていなかった集合住宅が高圧一括受電を導入した場合、共益費は下がる可能性があります。
こうした面からも、導入に対して賛成か反対かを判断していきましょう。