既存電力会社と新電力の違いは?大手電力会社の強み
既存電力会社と新電力の『電気』の違い
電力事業は「発電」と「送配電」、および「電力販売」の大きく分けると3部門になります。発電と電力販売は自由化されますが、送配電はいまだに各エリアの1社ずつが独占するとなっています。
それは当然と言えば当然であり、参入してくる新電力がそれぞれ自前の送電網を作れば日本国中、送電網ばかりになり景色が悪くなりますね。
たとえ電線を地中から張り巡らせば膨大な費用がかかり、消費者は高い電力を買うことになります。それは、電力自由化の趣旨（電気を安くする）に反します。
⇒電力自由化とは?
電気代を安くする為の電力自由化が逆に電気代を上げる事になってしまい、電力自由化の意味が無くなってしまいます。ですから、配送電網は既存電力会社の所有する送電網を活用します。
新電力は既存電力会社に「お金（送電網の賃貸料）」を払って電力を各家庭に送り届けてもらう事になります。
電気を作るだけでは意味がない?電気を届けてこそ意味がある
発電しても、その電気を消費者に届けないと何の意味もありません。そういう意味で配送電は、非常に重要な部分となります。
日本は山岳地帯で発電所は人口の少ない、山の中（水力発電）か海の近く（火力発電、原子力発電）にあります。そこから延々と送電線を架設して消費地である大都会に送ります。このことから、既存電力会社が非常に大きな役割をはたしていることが分かります。
電気は蓄えられません
電力事業で大切なことがあります。インフラの内で「水」と「ガス」は貯蔵できます。液体や気体は溜めることができます。
ところが液体でもなければ気体でもない電気は「溜められない」のです。
厳密に言えば小さな電気量は「蓄電池」に溜められますが、大容量になると電気を溜めることは不可能です。そう言った電気の性格を良く知っているのも既存電力会社です。
新電力はある一部の電気事業（発電、発電+売電、売電）を行っているだけなのです。電力事業の「トータルコーディネーター」は、やはり既存電力会社なのです。
効率的な運用、「発電量＝消費量」の為のスマートメーター
スマートメーターの役割は、新電力に切り替える為の道具ではありません。先ほど書いたように電気は「蓄えられない」ので、効率的に電気事業を運営する為には「発電量＝消費量」とする事ができれば最も好ましいのです。
⇒スマートメーターとは「無料の通信高機能電力メーター」
現在は、過去の実績や天候などを勘案して発電量を決めて最適な発電方式（火力、水力、原子力、自然エネルギー）で発電を行っていますが、リアルタイムで消費量が分かれば、必要な電力量を発電しさえすれば良く既存電力会社は最も効率の良い発電を行えます。
発電部門に参入している電力会社は既存電力会社に電気を売るだけでよく、発電量と消費量の収支計算はしなくてもよいのです。小売り部門に参入する新電力は、余った電気を卸売り市場で購入して売れば良いだけの「小売り専門会社」といえます。
既存電力会社と新電力の比較
電力を蓄えれる「揚水発電」を保有する会社は?
揚水発電は、夜間に発電し余った電気で「水」を高い所に汲み上げて、昼間の電力ピーク時に発電すると言う「蓄電池」の役割を果たしてきました。
発電方式によっては、発電量を調整するのが不得手なのです。特に原子力発電は一旦原子炉を運転しますと停止や再稼働に時間がかかりますから、夜間の発電量を抑えて昼間に多く発電することは出来ません。
原子力発電で夜間発電した電気を利用して水をくみ上げ「貯水地」に溜める。そして昼間、貯水池に溜めた水で発電する、その調節弁が揚水発電なのです。
新電力にはない発電システムで、これは既存電力会社の強みと言えるでしょう。なお揚水発電は日本に40か所ほどあり、発電効率は70％と低く非効率とも言われます。
しかし、夜間に発電した電力を捨てることを考えれば70％回収できる「蓄電システム」はとても価値があるでしょう。
行政との情報交換、人脈は既存電力会社の独壇場？
既存電力会社は、「電力安定供給」という国の方策を実施してきましたので、国の行政機関（経済産業省、環境省など）とは長年のつきあいがあります。
昨日今日参入した新電力とは比較できません。良かれ悪しかれ「持ちつ持たれつ」の関係は、その限度を超えない範囲で「了」とするしかありません。
行政から得られる情報量、また行政に及ぼす影響は大きいと言えます。既存電力会社の歴史と伝統、自分たちが日本の発展を支えてきたという自負もあるでしょう。
新電力の電気は本当に安い?
実力から判断すれば既存電力会社の電気が最も安いと言えます。ではなぜ新電力が既存電力会社に比べて5％程安い料金を提案しているのでしょうか？
それは現在の電気料金が「少し高め」になっているからです。既存電力10社は、電気の安定供給と引き換えに少し高めの料金を徴収していたからです。
いわゆる「原価積立方式」で、かかった経費を全ており込み電気の価格を決めていました。しかし、電力自由化でその仕組みが無くなります。
真剣勝負の世界に入りますから「少し高め」の電力価格は許されません。これからが本当の意味で顧客争奪戦となり、電気の実態価格があぶり出されるでしょう。
既存電力も新電力も将来にわたり「安い電力」と言う保証はない
日本の電力コストは、発電方式で大きく変わります。今現在は、石炭火力や水力（約10円/KWH）が最も安く、石油火力や太陽光（約30円/KWH）が最も高い発電方式と言われています。
既存電力会社は発電方式を持っていて、需給バランスを見ながら最適な発電をしています。原子力発電の稼働率が低くなっているので、現時点では火力発電の比率が極めて高く、発電コストは燃料費に大きく影響されます。
ですから、電力の自由化による電気料金の低減効果が未来にわたって継続する保証はありません。
人口減少で電力単価は上昇に転じ新電力が減少する?
日本の人口は、毎年20万人ほど減少しています。中規模の都市が毎年1都市無くなっているといえます。電力も一般消費財と同じく需要と供給の関係で価格が決まります。
将来人口が減少するということは、「電力消費量」も減ることを意味します。そして良い事なのですが省エネ技術や、省エネ商品が市場に出回り、さらなる電力消費量の低減と言う結果をもたらします。
したがって、発電、配送電、売電の全ての機能を持った電力会社である「既存電力」10社は生き残り、新電力は減少していく可能性もあります。
安全面を考えたら既存?新電力?
既存電力会社には「今まで我々がエネルギー供給を担ってきた」と言う自負、発電から一貫した電力供給システム、蓄積したノウハウ、などで新電力とは比べようもない強みがあります。
しかし、国策や時代の流れ、消費者のニーズ、国際競争力の強化など自由化を推し進める要因が増えて、ついに既存電力会社の独占体制は崩壊しそうに見えます。
配送電網と言う電力には不可欠な要素は「1社独占」体制が堅持されます。首都圏は3000万人が暮らす最大の電力消費地で、ガス会社や携帯電話会社、石油会社など多数の新電力が参入してきます。
⇒電力業界に殴りこみ!『新電力』はどんな業界から参入してくる？
しかしながら既存電力会社（東京電力）も対抗手段として安い電力メニューを提案しています。安心を第一に優先するならば既存電力会社から電気を購入すると言う選択も間違っていないでしょう。
新電力に切り替える、沢山ある新電力を選ぶ手間はいりません。既存電力会社との契約を続けるなら、何もしなくて良いですから「月間￥500円」が気にならない、誤差範囲であると考える人は新電力に切り替える必要はないでしょう。
