Tweet

災害に強い電力会社だと停電状況が違う?!

災害時に強い電力会社を選ぶ方法とは?

一般家庭向けに電力自由化が開始されたことで、いよいよ日本でも全面的に電力自由化がスタートしたところですが、単純に価格だけで決めても良いのだろうか…と、何となく不安を感じている方も少なくありません。



不安要素の1つになっているのは、災害時の時に安定して電力が供給されるのだろうかという問題です。



電力自由化によって今まで契約していた電力会社から、新しい電力会社へと契約を変えてしまったため、万が一災害が発生した時に電気が使えずに困ってしまうのではないかと不安を感じている方も多いです。



近年は自然災害が多発していることから、どの地域に住んでいる方でも災害に巻き込まれる可能性を考えて注意して生活しなければいけません。



だからこそ、生活にとって欠かすことができないライフラインの中でも重要な電気をしっかり確保することを考えなければいけないため、災害が発生した時の事を想定してどの電力会社に契約するべきなのかを考える事が大切です。

災害時はどの電力会社でも問題ない?

どの電力会社を選択したとしても、電気を各家庭に送る送電線は共有して使うことになります。つまり、送電線に何らかのトラブルが発生した場合にはどの電力会社で契約していても停電することになりますし、送電線が問題なければ停電することがありません。



仮に大きな地震が発生したことで送電網にトラブルが発生した場合は、送電網によって電気が送られている地域一帯は停電することになります。新しい電力会社に契約を変えたからといって新しい送電線が張り巡らされて電気が送られてくるというわけではないのです。



今まで通り、安定して電気を使えることになりますのであまり過剰に心配する必要はありません。一つ、気をつけて欲しいのは、電力自由化によって新規顧客を獲得するために新規参入する会社は、様々な方法を駆使して営業活動を行っています。

仮にあなたの元に勧誘の電話がかかってきたり、セールスマンが訪問してきた場合に「当社の電気は価格も安いし、災害が発生しても当社だけは絶対に停電することはありませんのでメリットが多いですよ!」というセールストークをしてきた場合は、その会社の事をあまり信頼してはいけません。



大げさに嘘のセールストークをして顧客を獲得しようとしていると判断できるので、信用に値する会社とは思えませんよね。



災害時に強い電力会社を選びたいという意味ではどの会社を選んだとしても同じだと言えますが、顧客対応については差が生じる可能性もあります。



しっかり顧客対応をしてくれる会社であれば、停電が発生した時に問い合わせをした場合に適切な対応を行ってくれる可能性が高いと考えられますが、「当社だけは災害時に強い!」と大げさなアピールをするような会社は真摯な対応を取ってくれるか疑問です。



どんな時にも顧客優先できちんと対応してくれると信頼できる会社を選びたいですね。

災害時に我が家だけ停電している場合

災害が発生しても送電網が問題なければ電力会社がどこであろうと大丈夫です。しかし、ご近所は問題なく電気が使えるのに我が家だけ停電しているということもありえます。

⇒電力自由化になったら停電で大騒ぎに??

例えば大きな雷が鳴ったと思ったら、突然電気が消えて真っ暗になって慌てて周囲を見渡してみたところ、お隣の電気は問題なく付いているのに我が家だけ停電してしまうというケースです。



このような場合は漏電や電柱の問題などが考えられますが、新しい電力会社ではきちんと対応してくれるのだろうかと不安を感じますよね。



こういた時は契約している電力会社へ連絡をすることになりますが、停電が発生した時に復旧工事などを行うのは一般送配電事業者が行うことになります。つまり、今までどおり既存の電力会社と同じように復旧工事を行ってもらうことができるのです。



ただし、きちんと顧客対応してくれないような電力会社と契約していた場合は復旧工事が遅れてしまうことも想定されます。問い合わせの窓口が平日の昼間しか行っていないような電力会社では、いざという時に速やかな対応を取ってもらえないことも想定されます。

災害に強いのは自社発電か?小売専門か?

全国各地に存在している既存の大手電力会社は、当然ながら自社の発電設備が存在しており、新電力会社のバックアップ役として活躍することになります。



新電力会社の中には自社で発電設備を準備し、自社で発電した電力を顧客に販売するという形にしている会社と、自社で発電設備を所有せずに他の会社から電力を調達して顧客に小売するという形の卸売りに徹する会社も存在することになります。

⇒新しい電力会社『新電力』の気になる会社をピックアップ！①

これを踏まえて災害が発生して発電能力が急激に衰えてしまったという事態を想定してみましょう。基本的にはどの電力会社で契約していたとしても送電網に問題がなければ今まで通り電力は供給されます。



しかし、単価については大きく変化する可能性が生じることになります。特に自社で電気を発電できない新電力会社の場合は、他から高い値段でも電力を仕入れることになりますので、場合によっては顧客に転嫁される金額が最も高くなる可能性があります。



自社で発電している新電力会社の場合も、需要に対して十分な供給量が確保できなくなれば、バックアップ先の既存電力会社に頼らざるを得ない状況になります。



既存電力会社でも発電できる電力には限りがあるため、災害が発生して発電能力が更に低下した場合に関しては安定供給ができるとは確実に言い切れないはずです。



発電コストが安いと言われる原子力発電所が本格的に稼働すると電気料金も値下げされる可能性もあると言われていますが、安全性が疑問視されている現状ではあまり期待できないとされています。



結論としては、災害発生時に電力が不足しがちになった場合でも比較的安定した電気料金や供給について安心できると言えるのは、既存の大手電力会社か自社で発電設備を持つ新電力会社だと考えられます。

災害時に供えた準備を考えると

災害が発生して送電網にトラブルがあればどの電力会社に契約していたとしても停電になるため、復旧するまでは不便な生活を強いられることになります。万が一の時に備えて、各家庭でも準備をしておくと安心できると考えられます。



例えば各家庭に太陽光発電システムを設置しておくことで、停電になったとしても太陽さえ存在している限りは自宅で発電できるので安心です。ただし太陽光発電はあくまでも日中しか発電できないため、夜間は電気を使えないことになります。

そこで、昼間発電した電気を溜めておく蓄電池を併用することで、無駄使いをしなければ一日中電気を活用できると考えられます。深夜に割安料金で提供される料金プランに契約しておくと、家庭用蓄電池に電気を溜めておくこともできるので便利です。



災害時に備えて太陽光発電や家庭用蓄電池を用意しておくという家庭も増えているため、今後は更に多くの家庭で認知度が高まれば停電時にも安心して過ごせるようになるでしょう。

災害とは別の海外の電力自由化失敗事例

災害により送電網に問題が発生したわけでもないのに地域一帯が停電になってしまったという事例が海外では何度か発生しています。



例えばアメリカのカリフォルニア州では、電力自由化が始まってから数年後に停電が頻発したことがありました。



この時は、特に送電網に問題があったわけではなかったのです。実は電力会社が必要とされる電力を十分確保することができなかったため、やむを得ず停電することになってしまったそうなのです。

十分な電力を確保できなかった理由とされているのが、当時電気を作るために必要だった天然ガスの価格が上昇していたこと、電力の需要が増えていた時期だったこと、猛暑によって電気の卸売価格が急騰していたことなど複数の悪い条件が重なってしまったことが原因だと言われています。



このような原因から、各電力会社は想定していた価格よりも高い値段で電力を購入しなければならない事態になりましたが、その分の差額を顧客に転嫁できなかったそうです。色々な規制が存在していたことから、仕入れ単価が上昇してもそのまま売り単価に転嫁できないため電力会社の経営状況は悪化の一途を辿ることになりました。



更に悪いことに、電力を作り出す発電業者も利益を出すために電力の供給を抑えることと、急速に経営状況が悪化したことでお金を回収できなくなると判断されてしまった電力会社に対して電力を売らない方向になったのです。



悪条件がいくつも重なってしまったことから、苦肉の策として電力会社は各地域で停電と電力の供給を繰り返すという事態に発展し、多くの住民に迷惑をかける結果になりました。

日本も災害時、海外と同じような失敗をする可能性がある?

日本ではまだ全面電力自由化がスタートしたばかりの段階ですが、海外の電力自由化によって発生した失敗例を繰り返してもらいたくないものです。



カリフォルニア州の失敗例に関しては発電能力が低下したことや電力の卸売価格が想定よりも上がったことが原因だったという見方もありますが、他にも原因があると考えられています。



電力自由化によって需要と供給のバランスにより価格が変動する市場原理主義に依存し過ぎていたこと、電力の仕入れ単価と売り単価で大きな差が生じてしまった時に、どのような対応策をとるべきなのかがきちんと考えられていなかったことも大きな原因になっていると考えられています。



日本でも電力自由化によって新旧電力会社が競争を繰り広げることが予想されていますが、同じような問題が発生するのではないかという懸念もされています。単純に価格の問題だけでなく、肝心の発電できる電力が少なくなってしまうのではないかという問題も考えられるのです。



お互いに顧客を奪い合うようにして競争が繰り広げられると、それぞれの会社は利益を追求するあまりにコストがかかる発電設備を持ちたくないと考えるようになります。



本来であれば大きな災害が発生した時など発電能力が著しく低下したり、電力の需要が急激に増えた場合などには電力のバックアップを行う役割を果たす大手の既存電力会社でも供給が追いつかなくなる可能性も考えられます。



このような問題が発生した時に、既存電力会社や新規参入した電力会社はどのような対応を取ってくれるのか、まだはっきりわからない部分も多いと考えられます。
⇒災害が発生した際には電力の安定供給は？電力自由化でどう変わる?!

災害時に強い電力会社を選ぶ方法のまとめ

日本は海外よりも圧倒的に停電になる可能性が低い国だと言われていますが、災害が発生して送電網に破損が生じると停電になるのはある意味仕方がないことかもしれません。



しかし、停電から復旧するまでの時間がとても素早いのは送電事業を行う事業者が優秀で、速やかに対応してくれるからだと言えます。



電力自由化によって契約する電力会社を変更したとしても、災害により送電トラブルが生じて停電が起こっても速やかに復旧工事を行ってくれるのは変わりないと考えても良いでしょう。



しかし、電力会社によっては問い合わせをした時に対応の仕方が全く違うという結果は想定されますので、きちんと顧客対応してくれる会社を選ぶようにすると安心できます。



また、新電力会社の中には自社で発電する設備を用意している会社と、全く発電設備がないため小売りすることしかできない会社が存在している事実を把握しておくことが大切です。



災害が発生したとしても、安定した価格で電力を供給する能力がある会社が良いと考えられます。現時点では既存の電力会社や発電能力のある新電力会社が有利になると言えます。