みんなは電力自由化をどう見ている？消費者ニーズを読み解く！
電力自由化における消費者ニーズを読み解く
家庭向けの電力小売自由化の開始が2016年4月と、目前に迫ってきました。約8兆円ともいわれる大きな市場を前に、電力関連事業者はもとより、地方自治体、ガス会社、家電メーカー、通信会社、住宅メーカーなど、幅広いジャンルからの参入が見込まれています。
活気づく電力事業ですが、周りの消費者は自由化に対してどんな意識を持っているのでしょうか？ 2015年6月にみずほ情報総研株式会社が発表した「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」の結果から、それを探ってみたいと思います。
電力会社の規模よりも電力の安定供給を重視
「電力会社を選択する際に、どんな点を重視するか？」という問いに対して最も多かったのは、「電力の安定性」という答えで、約8割を占めています。また、「電気料金の安さ」を重視する人は約7割、「電力会社の規模」と答えた人は約5割でした。
さらに「環境に配慮したエネルギーが望ましい」と考える人は約6割で、「原子力を使用しているかどうか」については意見がほぼ半分に分かれるという結果になっています。
この調査内容から、電力会社は必ずしも大手である必要はなく、電力の安定供給と安さが重視されているといえます。
乗り換えの目安は1,000円以上安くなるかどうか
「電気料金が現在より安ければ乗り換えたい」と思っている人は約8割を占めていて、「電気料金にかかわらず電力会社を乗り換えたくない」と思っている人は1割ほどと、やはり多くの人は電気料金が安くなれば乗り換えてもいいと考えているようです。
また、「電気料金にかかわらず乗り換えたくない」という人は中部電力管内が一番高く約13％、一番低いのは東京電力管内で約7％でした。さらに、東京電力管内の消費者は電気料金が現在と同程度、または高くなっても乗り換えたいと考えている人は約11％と全国で最も高い値を示しています。この結果から、中部地区は保守的で、関東地区は積極的に電力会社を換えたいと考えているといえます。
「どのくらいの安さであれば乗り換えたいか」という問いに対しては、「500円以上」と答えた人は約2割で、「1,000円以上」と答えた人は約6割を占めていました。
消費者ニーズと電力会社の動向はかなり近い
電力自由化における消費者ニーズが浮き彫りになりつつありますが、日本経済新聞は6月〜7月にかけて、大手電力会社を含む180社の電力会社にアンケートをおこなっています。
それによると、自由化後1〜2年で電気料金が「上がる」とみている企業は14％と、自由化後も大手電力会社の影響が強く残り、競争原理が働かないと考えている企業はあるようです。
一方で「下がる」とみている企業は61％と、半数以上を占めていました。そうした企業のうち下げ幅は「1割未満」と考えている企業は62％、「1〜2割程度」が32％となっています。東京電力の8月の家庭向け料金の標準プランは7,724円であったため、その1割となると770円ほどとなります。
先ほどのアンケートでは1,000円以上であれば乗り換えたいと答えていた人が多かったため、電力会社の動向と消費者のニーズはそれほどかけ離れてはいないといえるでしょう。
さて、今後の自由化でどれほど料金が下がるのか。最新の情報をチェックしつつ、電力会社の乗り換えを前向きに検討してみることをお薦めします。
