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海外主要5カ国のガス自由化事例まとめ!

世界

日本で生活していますと海外のガス事情なんて想像もつかず、考えたことなどない方も多いでしょう。

しかし、日本でガス自由化も始まる訳ですし、それをよりよく理解するために海外の事情を参考にすることもかなり役立ちます。

ただ、実際に海外の事情を見ると日本とは国土の広さも異なる上に気候も大きく異なりますので、ガス政策においても日本のガス自由化の事情とは比較ができないのではないかと感じることもあるのです。

それでも、一部の国は日本と事情が似ているケースもあり、ガス自由化後進国の日本とすればどのように運営されているのかをよりよく学ぶことも可能となります。

今回は海外の欧米先進国におけるガス自由化の事例をそれぞれまとめて、日本の場合にどう生かせるかについてのヒントを見出していきましょう。

海外のガス自由化に関する事例のまとめ~アメリカ

アメリカ

最初にアメリカ合衆国におけるガス自由化の事例です。

アメリカでは、1980年代からガス自由化における基盤は着々と進められてきました。

しかし、新規で業者が参入できるという本来の意味でのガス自由化がなされるようになったのは、2000年代に入ってからで決してスムーズに進められたとは言えないようです。

アメリカは先進国の中でも特に国土が広いこともあって、取り組みの時期そのものは早くても、それが上手く機能しなかった経緯もあるでしょう。

基本的にアメリカ全土での統一的な自由化はなされていない

アメリカでのガス自由化は現在の時点でも、全土での統一的な達成は基本的に達成されていません。

それというのも、アメリカではガス市場の管轄を各州の政府が進めている事情があるからです。

アメリカには数多くの州がありますが、それでも本格的にガス自由化を実施しているのは1桁の数の州に留まっています。

これを見る限り、アメリカの各州政府がガス自由化における効果を基本的に見出せず、積極的に進めることができない事情が明らかでしょう。

また、これらのガス自由化を実施しているわずかな州の間においても温度差が存在し、自由化に求められる新規参入業者の数に関しても大きく差があります。

このような状態に対して、ガス自由化を実施している州に住むユーザーの立場では、ガス会社を選びにくい事情もある訳です。

各家庭単位でのガスの自由化は認められていないのが現状

また、アメリカにおけるガス自由化に関して、各州にて達成度が大きく異なっているのには別の理由も大きいとされています。

その理由の1つに、各家庭単位にてガスの自由化が認められていないケースもあることです。

つまり、ガスの業者を変更するために、複数のまとまった世帯での変更が求められるケースです。

このような制限はガスの自由化における融通性を著しく損ねていることは間違いなく、それがアメリカにおける自由化効果の悪さにそのまま反映されています。

アメリカの場合は隣人の住まいもかなり離れていることが少なくなく、州によっては世帯ごとに自由に業者を変更されると多方面における利益を損なう可能性が高くなるのも事実です。

この点は、アメリカのガス自由化において最大障壁と言えるのかもしれません。

⇒アメリカのガス自由化は2009年時点で8州、これから完全自由化へ

海外のガス自由化に関する事例のまとめ~ドイツ

ドイツ

次に、ヨーロッパの経済大国であるドイツのガス自由化事例を見ていきましょう。

何事も効率的な施策を重視するドイツでは、2000年代に入る前に電気とガスを一体化して自由化がすすめられた経緯があります。

既存のガス会社に関しては日本と形態が似ているのですが、ドイツの場合は各ローカルに国営企業としてのガス供給体がかなり多くあったのです。

日本では公共性の強い大手のガス企業が一定数存在していますが、ドイツの場合はそれがさらに細分化されていた形だったのです。

一度は業者も増えて価格が下がったものの再度値上げ傾向

ドイツのガス自由化は、既存の業者が多かったこともあって自由化以降にさらに新参ガス会社も急増しました。

ここまではドイツのケースも順調だったのですが、1つだけ大きな誤算があったのです。

それが供給するガスそのものの価格を国全体でなかなか下げられない事情があったからで、ドイツ自体も都市ガスを生産するためのLPGなどを海外から多く仕入れていることもあって新参ガス会社も長期的に価格競争力を維持するのが困難になっていきました。

自由化がスタートした段階ではかなり自由化によるガス代も低くコントロールで来ていたのですが、資金力のない新参ガス会社がどんどん淘汰されて合併に追い込まれたのです。

最終的にガス代も値上げが続く傾向に陥っています。

それでも、常に良いサービスを求めようとするドイツ人の国民性も反映して、ガス業者の変更ケース自体は決して少なくありません。

海外のガス自由化に関する事例のまとめ~イギリス

イギリス

次にドイツと同じように、ヨーロッパの経済大国であるイギリスのガス自由化の事情を見ていきます。

イギリスのガス自由化は、欧米の中でも最も早く開始していることが大きな特徴です。

イギリスも本来は国営のガス会社による独占が続いていたのですが、それを民営化させたことがガス自由化についての大きな動きだったとも言えます。

ここでは、イギリスの事例を詳しく見ていきましょう。

80年代から始まったガス自由化は先進国では最も成功!

80年代から始まったイギリスのガス自由化ですが、欧米を中心とした先進国の中では最も効果のあった事例と言っても過言ではありません。

もちろん、イギリスの事例でもすべてが順調に進んで目的を達成した訳ではないのですが、少なくとも言えることは政府自体が自由化に積極的だったという点にあります。

80年代半ばに従来の国営ガス企業が民営化しても、イギリス人は今までの習慣を変えられずに新参ガス企業への変更を躊躇しました。

しかし、ここでイギリス政府が市場任せにせずに積極的に法的な関与を進めたことも功を奏して、新ガス企業への変更は大いに進むことになったのです。

現在は既に新ガス企業によるガス供用の割合は、イギリスにおけるガス市場の過半数を占めるほどに成長しています。

ガスを電気と一本化して供給を受けている世帯がとても多い

イギリスのガス自由化について大変興味深いのは、これほど高い新ガス企業の供用率が見られる点ではないでしょうか?

どれほど政府が積極的に関与を強めても、多くのケースで理想的に事が運ばないのが一般的と言えるからです。

それでも、これほどの成果を上げることができたのは、やはりガス企業自体の大いなる努力があったからではないでしょうか?

実際のところ、イギリスにおけるガス生産コストは高くなっているのですが、そのような状況で各世帯での業者変更がかなりの割合で進められたのは、ガス会社によるガスと電気の一体化販売戦略が功を奏したからとされます。

他国の事情を見てもこの点で多くが失敗している訳ですから、まさにイギリスはガス自由化に関してお手本のような存在なのです。

⇒イギリスのガス自由化制度は2002年に完全自由化へ

海外のガス自由化に関する事例のまとめ~その他の国

フランス

さて、海外におけるガス自由化について、ここからはその他の国を見ていくことにしましょう。

ヨーロッパでも上記の国を除いても、かなりの国がガス自由化をスタートさせているのです。

ここでは、そのうちフランスとイタリアの2カ国についてのガス自由化事例に触れていきます。

国営企業による寡占が今もなお顕著になっている~フランス

最初はフランスの事例から見ていきましょう。

フランスでは90年代末の電気自由化に追随するように、2000年代に入ってガスの自由化もスタートしました。

しかし、フランスには元々ガス企業も国営がほぼ市場を独り占めしてきた経緯もあり、結果的にフランス全土に新ガス会社が成長できていない事態となっています。

もちろん、制度が始まった時は自由化の勢いもあって、国営からの業者変更も一定レベルで進められました。

それでも、現在に至るまでこの変更の割合は著しく鈍化する傾向をみせており、結果的にフランスにおけるガス自由化はその効果を発揮できていないのか現状となっているのです。

フランスでは自由価格による業者の自由選択が求められるからで、従来の国営が提供していた規制価格での業者変更が困難となっています。

そして、これこそがフランスのガス自由化を停滞させている最大の要因となっているでしょう。

フランス同様の規制価格により自由化効果が乏しい~イタリア

続いて、複雑な経済形態を持つイタリアのガス自由化事例を見ていきます。

イタリアのガス自由化もフランスと同じくして、2000年代前半からスタートしました。

ただ、イタリアもフランスと同様に規制価格が存在していることもあって、これがイタリア国内における自由化の大きな足かせになっています。

自由化効果を高く上げたイギリスのように規制価格が存在しない国でも、ガス燃料のコスト上昇の趨勢という前提がある以上、自由化の効果を上げるには相当な努力が必要であったはずです。

よって、イタリアでは従来の規制価格のままでいる世帯が現在でも8割以上存在していますので、やはり自由化の効果が著しく乏しいと言えるでしょう。

それでも、イタリアの場合は近年ガス市場の監視を強化していて、新ガス企業が増えるような政策努力を進めています。

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