ベンチャー企業が展開する地産地消の電力小売り事業とは？
2017年2月、長野県のテレワークタウン計画の一貫として、東京で事業を展開する3つのベンチャー企業が集まり、新電力の会社を設立しました。ここ最近の電力自由化をキッカケに、ベンチャー企業による地産地消の電力供給が話題となっています。
地産地消と聞きますと地域で生産した農産物をその地域で消費するというイメージがありますが、電気の地産地消もそれと全く同じようなものです。どうしてベンチャー企業による電気の地産地消が注目を集めているのでしょうか。今回は、電気の地産地消について迫っていきます。
電気の地産地消とは
電力自由化によって続々と新電力会社が設立しており、需要家は自由に電力会社を選ぶことが出来るようになった現在、注目を集めているのが地産地消です。
電気を地産地消することにより、その地域に新しいサービスを提供し、経済の活性化を目的としています。さらに今話題の太陽光発電などの再生可能エネルギーの促進、送電ロスの低減に繋がります。
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再生可能エネルギーの重要性
地球環境問題が世界的な議論となっている現在、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが非常に重要な存在となっています。
大手電力会社では大規模な発電施設にて莫大な量の電気を作り、それを需要家へと供給しているのですが、原子力や火力が主なエネルギーの原料となっています。
全ての電気を再生可能エネルギーへ代替になるのはまだまだ先のことですが、現時点でもある程度の電力確保は可能です。
だからこそクリーンな再生可能エネルギーが注目を集めているのです。
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送電ロスの低減
大手電力会社で作られた電力は、送電線を使って各ご家庭や企業、その他様々な施設に電力を届けています。
しかし発電所から遠い地域へ電力を届けるとなると、どうしても送電ロスが発生してしまいます。送電ロスは、長くなればなるほど大きくなり、作られた電力の内、約5％が消費されます。
確かに世界的に見れば送電ロス率はかなり低い方ではありますが、それでも年間で458億kWhが失われており、これは一般的な原発の約6基分に相当します。
そこで地産地消にすることによって、送電ロスを最小限に抑えることが可能になります。
地産地消のはじまり
地産地消が多くの地域で積極的に行われるようになったはじまりは、2011年3月11日に発生した東日本大震災による影響が強いです。この震災により、一部地域で計画停電が実施され、電気の無い時間を余儀なくされたご家庭、そして企業も多くあります。
計画停電の影響によって不便な時間を過ごすことになってしまいましたが、これをきっかけに電気の大切さを再認識した方も多いかと思います。
地産地消なら、自分たちが生活をしている地元で電気が作られるため、電力消費を抑えることにも繋がります。
小規模発電所設置による雇用創生
地産地消を実現するためには、その地域に小規模な発電所を設置する必要があります。主に太陽光発電所が選ばれています。
この発電所の維持と運営には、当然そこで働く人材が必要となり、そのために地元の住む人を雇用することとなります。小規模と言いましても、発電所にはたくさんの人材が必要になりますので雇用創生に繋がります。
雇用創生というのは、ただ単に働く場所が増えるメリットだけではありません。雇用が増えることで地域の活性化となり、多くの地方自治体が抱える過疎化の悩みも解消に向かいます。
このように地産地消には、再生可能エネルギーの推進や送電ロスの低減だけではなく、地域の活性化にも非常に有効な電力供給方法といえるのです。
電力の地産地消には３種類ある
これまでは大手電力会社10社から直接電気の購入をする必要がありましたが、一般家庭への電力自由化が始まった2016年、地産地消型の新電力会社が全国各地に増えてきました。
地方自治体主導の新電力や、ベンチャー企業や地元企業が出資する新電力など、種類は様々あります。大きく別けて3つの種類のある地産地消について詳しくご説明していきます。
１．地方自治体が主導
長野県の「富士見町テレワークタウン計画」のように地方自治体が主に出資し、その他ベンチャー企業や地元の企業の協力によって展開する新電力のことです。
現在、積極的に再生可能エネルギー事業への取り組みに動いている地方自治体が多く、それに賛同する形でベンチャー企業などが出資するというケースが増えてきています。
地方自治体からしてみれば再生可能エネルギーによって環境問題への取り組みが進みますし、ベンチャー企業は新電力事業により収益の確保に繋がります。
それが地産地消となれば、企業イメージアップにも繋がるため、注目されるのは必然的です。
２．地域生産電力の買取と小売
エネルギーに関連する企業や地域の出資者が集まり新規に立ち上げる企業など様々あります。
県内に設置されている発電施設で生産された電力を買い取り、大手電力会社が所有する送配電網を利用して、同じ県内にある会社や一般家庭へ供給するという方法です。
様々なサービスやプランを展開しており、電気料金の安さが魅力的です。
３．企業の事業として電力を作り地元へ供給
発電事業を手掛ける企業も増えてきており、その企業が運営管理する発電施設で作られた電力を地元の需要家へ供給する新電力です。
例えばゴミ処理施設では、ゴミを焼却する際に発生するエネルギーを利用して電力が作られます。そこで作られた電力は、自社での利用はもちろんのこと、地元の需要家へも供給します。
このような仕組みを確立させることにより、地産地消の構造を展開しているのです。
地産地消の問題と対策
ここまで地産地消のメリットを並べてきましたが、そこには解決しなければいけない問題もあります。主に「再生可能エネルギー運用の難しさ」「価格競争」が挙げられます。
再生可能エネルギー運用の難しさ
地産地消で再生可能エネルギーを使った小規模な発電所を設置したとしても、需要と供給のバランスが崩れてしまうことがあります。
再生可能エネルギーというのは天候や環境に大きく左右します。
例えば太陽光発電の場合、昼間に太陽が出ていなければ電気を作ることが出来なく、常に安定した電力供給をするのが困難になります。
高性能の蓄電システムを導入したとしても、それにより確実な電力供給が出来るという確証は無く、どうしても不確定要素は残ってしまいます。
さらに経済産業省では、新電力会社への通達として、需要量と供給量の誤差を30分単位で±3％以内を実現するよう要請しています。
大規模な発電所でしたらそのバランスを容易にキープすることは可能ですが、発電が不安定な再生可能エネルギーですと、場合によっては電力を買わなければいけないこともあります。24時間監視を続ける必要もあるため、運用が難しいのです。
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価格競争による共倒れの危険
地産地消の新電力は、確かに電気を安く供給することが出来るのですが、その地域に他の新電力会社が参入してくることで過度な価格競争が展開される可能性があります。
つまり電気料金の低減だけではなく、その他付加価値のあるサービス提供がどうしても必要になります。
最悪の場合、共倒れが生じ、地産地消自体が消滅する可能性だって考えられます。
今後の対策
価格競争の問題解決には各社との話し合いや取り決めが必要ですが、再生可能エネルギー運用の難しさに関しては、マイクログリッドと呼ばれるシステムが問題解決に繋がります。
このマイクログリッドというのは、再生可能エネルギーで電力を作っている発電所同士がネットワークで繋がり、電力を供給し合うシステムのことです。
これにより、電力が不足している地域にもクリーンなエネルギーが安定的に届けられるようになり、需要バランスを維持することが出来るようになります。
現在、このマイクログリッドは試験運用段階にまで来ており、実用化に向けて確実に進んでいます。マイクログリッドが電力の地産地消の救世主になってくれることに期待しましょう。
以上のように、今回は電力の地産地消と、新電力に対するベンチャー企業の取り組みなどについてまとめさせていただきました。
富士見町テレワークタウン計画のような電力の地産地消は、今後も日本全国に広がっていくだろうと予測されています。
電力の地産地消は、そう簡単に実現出来るものではありません。
しかし様々な問題点を一つづつ解決していくことで、クリーンな電力を安価で使え、さらに安定した電力供給の維持も十分に可能なのです。
地産地消の新電力など、再生可能エネルギー重視の電力会社に注目！
長野県のテレワークタウン計画のような地産地消の電力供給には地域活性化など様々なメリットがありますね。これ以外にも、今は電力自由化により、再生可能エネルギーを活用した新電力会社が様々あります。
興味がある方は一度切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。電力会社切り替えにより、大幅な電気代の節約にもなる場合があります。
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