イタリアガス自由化４つの経緯について
イタリアのガス事業は、1926年に設立されたAgip社（政府が会社の60%の資金を出資しています）が、ポー川流域で採掘される石油やガスの開発からスタートしました。
1953年には、Agip社およびその他のガス関連の事業者を統合した国営のガスおよび石油の会社であるEni社が、国内のガスの開発や輸送や販売を担うことになりました。
そして1998年にガス市場の自由化がEUから指令され、2003年にはガスのインフラ事業の分理化の指令を受け、2009年にはインフラ事業の中からパイプライン事業を独立させるよう指令されたことで、現在のガス自由化につながりました。
イタリアは1970年代までは、ガスを国内で採掘される分だけで間に合わすことができたのですが、その後は発電事業にガスが使われたり、国内のガスの採掘量が減少してしまったこともあり、現在では主にロシアやアルジェリアからの輸入に頼る形になっています。
イタリアのガス自由化の影響
イタリアでガスの自由化が実施されたのは2003年からですが、2006年以降、家庭向けのガス料金が高騰しています。2003年は3.54ユーロセントだったのに対し、10年後の2013年には5.63ユーロセントと、60%近く値上がりしています。
国内でのガスの生産量が下がっていることと、液化天然ガスの輸入が増加していることが原因と言われています。
規制料金との関係
イタリアのガス料金が高騰している原因には、完全自由化の後にもガスのインフラ事業者への規制料金制度が残っていることもあるようです。
例えば、2012年の家庭用のガス料金に占める規制料金の割合はおよそ80%であり、産業用のガス料金に関しては規制料金の占める割合が40%となるため、全体の平均としては、およそ30%が規制料金で占める結果となっています。
小売市場監視システム
イタリアでは、ガス自由化後の2011年11月から、自由化そのものの検証をするために、料金やサービスなどの情報を透明化させることを目的として、小売市場監視システムを政府主導で実施しています。
これは、EUから指示された自由化に対しての批判が活発化していることとも無関係ではなく、自由化の良い点を前面に出すことで、政策としてのガス自由化を進めていきたいのかもしれません。 ⇒電力会社『エネル』から見るイタリア電力自由化の歴史
1.市場のルール作り
ガス市場に対する知識や理解を深めてもらうように、改善するためのルール作りをしています。主に請求書がよりはっきりとわかりやすくなるようなルールの整備です。
2.費用比較フォーム
イタリアでは、ガスの自由化によって市場には、ガスの供給会社が増えました。
消費者により一層、供給会社を選びやすくするために、「費用比較フォーム」を配ることで会社ごとの料金システムの比較しやすくして、実際の契約前に選択肢の幅を広げるように示唆しています。
3.独占の上限設定
貯蔵施設の独占をしている事業者に対して、独占の上限を設定することで、新規事業者の参入を容易にする目的があります。
イタリアのガスインフラについて
イタリアのガスインフラは、トータルで33000キロメートルのガスパイプラインに、3つの拠点があるLNG基地と、15.9センチメートルの貯蔵が可能な地下貯蔵システムで構成されています。
イタリアのガスパイプラインは、北はロシアより送られてくる中継ポイントと、南はアルジェリアから送られてくる中継ポイントでつながっています。
パイプラインは、およそ8000キロメートルのメインのパイプラインと、地域に配られる25000キロメートルのパイプラインで構築されており、輸入したガスをきちんと国内の全域に届けられるようにしています。
ちなみにイタリアのガスの輸入は、大半がパイプラインを伝って送られてくる気体ガスであり、LNG（液体気化ガス）に関しては、全体の10%程度と言われています。
（液化気化ガスの輸入元は主にカタールです）
イタリアのガスインフラ事業者
イタリアは、1953年から開始しているEni社もしくは、Eni社の関連会社が政府の主導によって、インフラ事業をしてきました。その中でもガスパイプラインに関しては、ほとんどの地域をEni社が請け負ってきた歴史があります。 その後は、2003年にEUから指令を受けたインフラ事業分理化のため、Eni社の担当していたガスパイプライン事業はSnam社に分けられてしまい、Eni社の持ち株の一部は、2012年にCDP社（イタリアの政府系の金融機関）へと売却されてしまいました。 そのため、メインのガスパイプライン事業に関しては、90%がSnam社の独占と変わっています。 ⇒《世界の電力自由化》イタリアから学ぶ電力自由化の影響
規制料金制度
イタリアには、ガスのインフラ事業に対して、規制料金制度があります。そのおかげで、安定した投資の回収が可能となっています。
規制料金制度の期間は4年から6年で、事業報酬＋減価償却費＋オペレーティングコストによって計算されます。
事業報酬
事業報酬の計算式は、RAB（Regulated Asset Base）×WACC（加重平均資本コスト）です。
RABとは、規制当局からされた、過去の実績を元にした将来的な評価です。
資産価値はパイプラインの寿命と言われている50年を元にした評価 であることから、比較的長期間に渡って安定した収入を得ることができるのがポイントです。
RABは、まず規制料金の計算が始まる年に、過去の実績を元に最初の将来価値（RAB）を決定します。その後の規制料金の計算は、最初のRAB＋新規の投資費用＋メンテナンスのための投資費用＋増加運転資金-減価償却費+インフレーション＝期末RABとなります。
WACCは、他人資本収益率と事故資本収益率から算定されます。
他人資本収益率に関しては、10年もののイタリア国債を基本として算定します。
減価償却費
減価償却費は、実際に使用できる期間を元にした長期の減価償却期間によって、決められます。例えば、パイプラインなら50年、地下貯蔵施設なら60年といった具合にです。
オペレーティングコスト
規制料金の計算期間となる1年目に、過去の費用実績を元にしたオペレーティングコストが算定されます。その後の規制料金期間に関しては、初年度のコストの数値に対して、インフレーションが加えられます。
事業者が合理化のための行動を起こして、その結果として費用が減少した場合には、その差額が事業者にマージンとして支払われます。
その次にある利息計算期間の初年度に関しては、前年度の実際のコスト＋（前年度コスト-前年度の実際のコスト）×50%で計算します。 ⇒電力自由化の海外事例を徹底検証！
新規投資インセンティブ
新規の投資に関しては、事業報酬率へのプレミアムとして1%から4%が加算されます。（建設期間中は1%）
新規投資インセンティブの計算式は、RAB×（WACC＋プレミアム）です。
例えばパイプラインの場合、メインのガスパイプラインと地域に配られるパイプラインに関しては、7年から10年の間、1%のプレミアムがつきます。
これがロシアやアルジェリアから送られてくる輸入のためのパイプラインとなりますと、10年間の2%のプレミアムがつきます。
日本もガス自由化が来年からスタートします。 イタリアのガス自由化の歴史を見てきましたが、規制料金制度など良い面を参考にしていければ日本でのガス自由化も期待が持てますね。
