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電力自由化

電力会社が国に託送料金を申請。電気料金への影響は?

電力会社が国に託送料金を申請。電気料金への影響は?

電力の小売事業は全面自由化へ

2000年から段階的に実施されてきた電力の小売自由化によって、「新電力」と呼ばれる新しい電力会社がいくつか誕生しました。その新電力はこれまで「特別高圧」や「高圧」と呼ばれる、企業や自治体をはじめとする大口の需要家に対し電力を販売してきています。

そして2016年4月からは一般家庭や商店といった「低圧」と呼ばれる部門も開放され、すべての需要家に対し電力を販売できる”全面自由化”が実施されます。

スイッチング支援システムで自由化後も安心

全面自由化において大切な役割を果たすのが、「スイッチング支援システム」というものです。家庭や商店などの需要家が、地元の大手電力会社からある新電力へ契約を切り替えたいと思ったとします。新たな契約の申し込みを受けた新電力は、需要家の情報をスイッチング支援システムから取得して、電力を送り届けるための「託送供給」の変更を送配電事業者に依頼します。

同じように、契約解除の申し込みを受けた既存の大手電力会社は、託送供給の変更連絡を送配電事業者に送ります。こうした一連の手続きをスイッチング支援システムが一元的に処理することで、電力会社の切り替えが円滑に進められるというわけです。

送配電網の利用はすべての小売事業者が同条件で

ここで気になるのが、送配電事業者という存在です。本来、北海道電力や東京電力、九州電力といった全国の大手電力会社10社は発電から送配電、小売までを一括しておこなってきました。その大手電力会社が持っている送配電部門が、送配電事業者ということになります。したがって先ほどの契約解除の例では、大手電力会社の社内にて託送供給の変更連絡がおこなわれるということです。

一方、新電力は送配電網を持たないため、大手電力会社から送配電設備を借りなければ電力を販売することができません。新電力は大手電力会社に料金を払って設備を借りているのです。

もちろん今後も設備を借りなければなりませんが、電力小売が全面自由化となる2016年4月以降は、大手電力会社が小売をおこなう場合も新電力が小売をおこなう場合も、同じ条件で送配電事業者(送配電部門)へ接続料金を支払うことが求められます。そうすることで少しでも公平な競争を促したいというのが、政府の狙いです。ちなみに、接続料金は送配電を委託する費用なので「託送料金」とも呼ばれます。

電力会社が託送料金を国に申請

大手電力会社10社は低圧の新しい託送料金のほか、改定した特別高圧・高圧の託送料金を国に申請しました。基本料金と電力量料金のバランスが異なるため単純比較はできないものの、低圧の電力量料金を地域別にみると、北陸電力が1kWhあたり7.16円と一番安くなっています。

ほかに7円台で申請しているのはともに7.37円の東京電力と九州電力、さらに関西電力が7.92円と続きます。低圧の電気料金は北海道電力に次いで高い東京電力ですが、託送料金は意外に安く、新電力にとっては価格競争がしやすい環境ができるといえるでしょう。

残る6社のうち、離島が多く料金体系が異なる沖縄電力が11.37円となっている以外は、すべて8円台に収まっています。

【表/電力会社が申請した託送料金】

電力会社 電力量料金(1kWh)/低圧 電力量料金(1kWh)/高圧
北海道電力 8.02 2.56
東北電力 8.82 2.68
東京電力 7.37 2.32
中部電力 8.05 2.54
北陸電力 7.16 2.27
関西電力 7.92 2.57
中国電力 8.87 2.67
四国電力 8.70 2.34
九州電力 7.37 2.61
沖縄電力 11.37 5.11

託送料金は2015年12月中に決定

高圧に関してみてみると、地域による差はほとんどありません。沖縄電力の5.11円を除けば、ほかの9社はすべて2円台に収まっています。低圧と同じように高圧も北陸電力が最も安く、東京電力が2番目に安くなっています。一方、中国電力、東北電力は低圧・高圧ともに高めなので、そのエリアでは自由化後も価格競争は起こりにくいかもしれません。

今後、申請された託送料金は2015年12月末までに認可を受けて確定される見通しです。自由化後、新電力が電気料金を決定するうえで重要な要素の1つとなる託送料金。申請価格からどれだけ上がるのか、あるいは下がるのか、注目したいところです。

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