電力自由化で電気料金を比較するならタイナビスイッチ!

電力自由化

電力自由化後の『中部電力』と『東京電力』の戦略は?

中部電力と東京電力のこれからの戦略は?

今までは、それぞれの管轄地域の電力を国から頼まれて発電していた大手電力会社は、発電事業に対してその利益が保証されていました。しかし、電力自由化によって確実に利益が出るという確固たるものが崩壊しました。

大手電力会社である中部電力も例外なく電力市場において、顧客獲得競争の最中におかれる置かれる事になり、消費者にとって魅力的な料金プランや電気料金など企業努力をすることが求められます。

電力市場を握ってきた大手の既存電力会社。今回はその代表的な会社として、中部電力と東京電力について見ていくことにします。

電力自由化によって顧客の取り合いのレース上にその道のベテラン電力会社。今回の電力自由化で、中部電力と東京電力が互いの市場に手を伸ばせるという事を意味し、大物同士の戦いが繰り広げられるという事になります。

中部電力は関東地方へ、また東京電力は中部や関西地方へ、お互いの城へ攻め込むといった構造となっていきそうです。

中部電力の戦略

中部電力の売り!「ビジエネ」

  
    “中部電力の戦略ビジエネとは!?”
  

  

中部電力では、「ビジエネ」という料金メニューを打ち出しました。これは、中小企業に対して会計や集客をサポートするオプションのついたメニューです。

電力会社にしては意外なサービスにも見えますが、幅広いオプションを提供するという事は顧客にとって大きな魅力であるとも言えます。実は電力市場は、2000年に法人向けに自由化されています。

この時に顧客が何を求めているのかという情報を集めており、この経験が幅広いサービスや省エネなどに重点をおいた工夫を盛り込んだ料金プランの設計を可能にするのです。

大手電力会社における電力市場の寡占の時代は、終わりました。今までのように大手電力会社は国が決めた量だけ発電して販売するという構造は崩壊し、電力市場はより開けたものになります。

中部電力と東京電力はこれからどうやって戦っていくのか?

“大手電力会社がひしめき合う電力戦国時代”

電力自由化によって大手電力会社は、国からの利益の保証が無くなってしまいました。これは、危機的状況に急に追いやられたようにも見えますが、電力市場をビジネスの場と捕らえる事が許されたという事でもあります。

すなわち、工夫次第でさらなる利益を追求する事が可能になったという事になるのです。

中部電力、いざ、首都圏へ!

そこで中部電力が手を伸ばしたのは、東京電力の管轄下にあった首都圏です。これは、必然的に東京電力と戦っていくという事を示唆します。

なぜ中部電力が重鎮東京電力に戦いを仕掛けたかというと、やはり首都圏は市場規模や成長性においてもずば抜けたものがあるからです。

中部電力は4月から発電、送配電、販売を3つに分けました。これは電力自由化における発送電分離にあたります。発電事業が重点を置くところは、やはり安定供給と言えます。

これができないと生活に支障が出てしまいます。また、発電効率を上げることでコストを下げ低価格化を目指し、環境への配慮も欠かせません。送配電事業は、電力を安定して供給するためのインフラを保つ事を求められます。

販売部門は、サービスの開発や魅力的な料金プランの設定、またマーケティングなどを担当します。それぞれの部門が、市場のニーズを満たす努力が必要になります。

国によって電力需要が保証されていないため、魅力的なサービスや良心的な価格設定を打ち出すことで顧客を獲得する事が求められます。

東京電力の動き

また、東京電力も他の電力エリアに攻めに入っています。どの大手電力会社も元の管轄外に市場エリアを広げることが許されたために、他地域にどんどん攻め入る傾向があります。

つまり、大手電力会社間で顧客獲得競争において攻防が繰り広げられるのです。いずれにしても、元管轄内の地域は電力会社にとって展開しやすい土俵となるようです。

もともとそこの電力供給を担当していたため、事業基盤が確立しています。そのため、他の電力会社よりも有利に働くのです。

また、管轄外に攻め入る電力会社は他社と手を組んでビハインドを補完しながら展開する事になります。競争しつつも他の電力会社と協力し合うという、絶妙なバランス感覚が求められる事になります。

中部電力と東京電力の絆「JERA(ジェラ)」

  
    “東京電力と中部電力が手を組んだJERAとはどういった会社なのでしょう”
  

  

中部電力にとって、大きなライバルとなる東京電力。しかし、新電力会社も多数参入する中競争市場をうまく渡っていくために、両電力会社はお互いに手を結ぶ選択をしました。その協力の形が、合弁会社「ジェラ」です。

ジェラは、国内外の火力発電事業とその燃料調達を行う会社で中部電力と東京電力が立ち上げました。具体的な業務内容は火力発電の増設や、老朽化した発電設備を最新鋭のものに交換したりする事です。

また、燃料調達に関しては、安価にかつ安定的に調達する事を目指します。中部電力と東京電力が購入する燃料代は、その企業の規模を考えてみても莫大なものになることは容易に想像できます。よって、合同で燃料調達を試みる事で安価に燃料を調達できるようになります。

ジェラは電力の安定供給を支える!

日本において火力発電は、中心的な発電方法として活躍しています。その理由としては、第一に安定供給ができるというというものがあります。また、電力自由化後は需要の変動に対して柔軟に発電をコントロールする事もできます。つまり火力発電は、それに最も適しているのです。

ジェラによって火力発電の基盤が整えられ、後々中部電力と東京電力の大きな発電力になっていくのです。また中部電力は、火力発電の比率が高いという特徴も持っています。その強みをさらに生かして競争する力を強めていくことができるのです。

中部電力の原発の今後

“原発からの脱却に必要なことはなんでしょう”

電力会社に求められるのは、電力市場における安い電気料金という部分ばかりにフォーカスされていますが、本当に大切なのは安定供給です。

そのためには、安定した電源が必要となります。適しているのが先ほどから挙がっている火力発電、そして忘れてはならないのが原子力発電です。

電力自由化したからと言って、電気料金が不安定になることはあってはなりません。震災によって原発が止まると、全ての電源を火力発電に頼ることになります。
⇒脱原発を促進する再生可能エネルギーの3つの理由

つまり電力自由化後は、特に原油価格が電気料金に直接反映されるようになります。原油の供給が不安定になった瞬間に、電気料金が跳ね上がるという事態が起こりえます。

二足のわらじ

安定供給かつ低価格を実現するためには、火力と原子力の二足のわらじが必要です。中部電力は、浜岡原子力発電所の3号機と4号機の再稼働を原子力規制委員会に申請しています。

とはいうものの、原子力発電所に対する安全性における不信感が拭えないのが現状です。原子力発電所の危険性は、東日本大震災の時に日本全体が痛感しました。

しかし、安定供給のためには現在の日本のエネルギー事情を考慮すると、どうしても頼らざるを得ません。再生可能エネルギーなどの代替エネルギーを活用できると理想的なのですが、その段階にまだ来ていないのが現状です。

原子力発電の影響

原子力発電所で事故が起こるという事は、とてつもない悪影響を及ぼすという事になります。それをロシアのチェルノブイリや日本の福島を見れば一目瞭然です。

この莫大な影響力は、それだけ原子力が持つエネルギーが大きいという事の裏返しでもあります。一度日本でも事故が起きてしまった以上、これまで以上に安全に重点を置く必要があります。

原子力発電所に関して賛否あるのは、当然の事であると言えます。中部電力は、規制基準に到達する事以上の安全性の向上を目指していくそうです。

原子力発電に頼らないのが理想であることは確かだと思いますが、エネルギー資源が乏しい日本における一つの解決策として受け入れるほかありません。

まとめ

“電力自由化についてまだまだ考えなければいけないことが多そうです。”

今回は、中部電力を例として大手電力会社の動向を見てきました。電力自由化に伴い新電力ばかりに注目されがちですが、既存の電力会社もその競争のレーンに立っていることを忘れてはいけません。

顧客が他の電力会社に流れないように、必死に流出を食い止める努力をします。そのため、新しい料金プランを提案したり、「ジェラ」のようにライバル会社と提携して有利に経営を進めたりと様々な手を打っています。

実際のところ日本において電力自由化後、契約を他社に結びなおす家庭は他の国々と比べて少ないようです。比較的、既存の電力会社が優位で事が進んでいくことになりそうです。原子力発電の問題も日本において重大な問題であると言えます。

今は、上手に付き合っていく方法を模索している最中なのかもしれません。2017年のガス自由化と合わせ、日本のエネルギー市場に新しい風が吹き込むことを期待したいですね。

電力会社は選ぶ時代へ!

あなたにピッタリのプランを見つけよう!
スイッチPR動画
社長対談
お役立ちコンテンツ
よくあるご質問
電気代・節約の新着記事
電力自由化の新着記事

電力会社は選ぶ時代へ!

あなたにピッタリのプランを見つけよう!

電気料金比較サイト 「タイナビスイッチ」ご利用上の注意

本サービスが提供する電気料金シミュレーションは、ご利用者様がご入力いただいた情報(電気使用量・世帯人数・オール電化・都道府県・電気使用傾向・部屋数などの条件等)をもとに弊社が開発した独自アルゴリズムにより電気料金のシミュレーション試算しております。
表示される結果はあくまでも料金プランを選択する上での目安であり、実際の電気使用量・節約額・削減額を100%お約束するものではありません。
特に余剰固定買取制度で太陽光発電・蓄電池等の自家発電設備を設置されている方がご利用される場合は、実際のシミュレーション結果と大きく異なる可能性があります。

また、本サービスが掲載する各種情報(電気料金単価・電気料金プラン・各種ポイント・割引特典・サービスその他)に関しては、各電力会社にHP上にて公表されている情報を弊社が収集したものであり、利用者が本サイト閲覧時点に掲載されている各種情報について、本サービスとして保証するものではありません。
弊社では電力会社が提供している電気料金に関する各種情報を十分確認した上で当サイトを通じて情報提供しておりますが、掲載情報の妥当性・正確性・適法性及び有用性及びその他一切の事項について保証はいたしかねます。
ご利用者様がこれらの情報によりいかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
各電力会社が提供する最新の電気料金プラン・詳細なサービス内容に関しては、各電力会社に直接お問い合わせください。

あなたにピッタリのプランを見つけよう!